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    北海道|東京都官公庁

    国土交通省北海道開発局

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    企業データ
    株式上場: 非上場
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    北海道が抱える課題に真正面に取り組む機関です。
    みなさんも北海道開発局の一員となって「世界の北海道」を目指しませんか。

    目次

    私たちの事業

    高度な技術を必要とする社会的影響の大きい社会基盤整備を実施

    北海道開発局は、国土交通省の地方支分部局として、道内の「河川」、「道路」、「港湾・空港・漁港」、「農業」の施設の、維持管理や更新等の社会基盤整備を総合的・一体的に実施しています。
     また、近年、頻発している自然災害において、国土交通省で組織している TEC- FORCEの一員として、道内の災害復旧に限らず、全国の復旧復興への支援・協力を行っています。

    北海道開発局には、「河川」、「道路」、「港湾・空港・漁港」、「農業」、「官庁営繕」、「電気通信」、「機械」、「行政」の8部門があり、部門のご紹介をさせていただきます。

    【河川部門】
    激甚化する自然災害から皆様の生命や財産を守るため、堤防やダム、遊水地の整備等の治水対策を進めるとともに、北海道の豊かな自然環境の保全と再生に取り組んでいます。

    【道路部門】
    人が輝く地域社会の形成、世界に目を向けた食・観光関連産業を支える道路網(一般国道・高規格幹線道路の一部)を整備します。

    【港湾・空港・漁港部門】
    海に囲まれた北海道では、人や物資は船舶や航空機によって、港湾・空港・漁港を介して取り扱われています。世界と北海道を繋ぎ北海道経済を支える拠点として港湾・空港・漁港を整備します。

    【農業部門】
    日本の食料供給を担う北海道農業の生産基盤を整備し、次世代につなぐことで、国民の生命と健康の維持に貢献します。

    【官庁営繕】
    国の建築物の整備、各省庁への指導監督、地方公共団体への支援を行っています。

    【電気通信】
    河川、道路等の管理を行う上で欠かせない気象、水文、レーダ等のデータや各種電気通信設備の維持管理を行うとともに万一の災害に備え充実した防災情報ネットワークを整備してます。

    【機械】
    北海道の社会インフラ整備の推進に欠くことのできない機械や設備を万全な状態で管理し、今後を見据えた省力化や省人化を目的としたICT施工技術の普及に努めています。

    【行政】
    様々な事業が円滑に効率よく行われるように、法の解釈や基準を守りながら、会計・契約・用地・管理などの幅広い事務の分野から支えています。

    私たちの特徴

    組織の特徴

    ワークライフバランスの実現にむけて

    仕事と生活の調和に向けて様々な取組みを行っております。
    取組の一部をご紹介させていただきます。

    〇定時退庁日(残業ゼロの日)
     毎週水・金曜日、給与・手当支給日

    〇フレックスタイム制
     4週間の総労働時間(155時間)の範囲内で各勤務日の始業と終業の時間を決められる制度

    〇年次休暇の取得促進
     休暇計画表などによる計画的な取得、夏季休暇・年末年始休暇との連続取得、家族の誕生日等の記念日などの取得

    研修制度

    新規採用者研修など研修も充実

    北海道開発局には、専用の職員研修センターがあり、各種研修を行っています。
    新規採用された方は、新規採用者研修を受講していただくこととなります。
    その後もキャリアに応じた研修(例:新任係長研修、新任課長研修など)や業務内容にあわせた研修(会計研修、用地専門研修、調査・設計実務研修)を行っています。

    技術力・開発力

    防災・災害対策

    大規模災害が発生したには、緊急災害対策派隊を被災地に派遣し、災状況の把握や早期復のための技術的支援、災を受けた地方自治体支援等を行います。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    事業の流れ

    北海道開発局では、大きく事務系・技術系の2つの職種が一体的に仕事を行っており、河川、道路、港湾、空港、農業、漁港等さまざまな事業を推進しています。

    仕事の流れとその内容をご紹介します。

    1.企画(事務・技術系)
     北海道の資源・特性を活かした地域の魅力ある発展を目的とする「北海道総合開発計画」に基づき、事業の方針。計画を策定します。

    2.調査計画(技術系)
     事業を実施するために必要な現状調査や経済効果、環境への影響などの各種調査を行います。

    3.用地取得(事務系)
     事業に必要な土地の取得のため、地権者の方々と交渉して土地を確保します。

    4.設計積算(技術系)
     工事を行う前に、現地で測量を行い、現場条件や経済性などを考慮して設計を行い、設計を基に工事予定価格を算出します。

    5.契約(事務系)
     河川やダム、道路の建設などの工事発注や物品・役務の調達に関する契約を行います。

    6.工事監督・検査(技術系)
     適切な品質や出来型が確定されているか、現場での検査や監督を行います。

    7.維持管理(技術系)・許認可(事務系)
    <維持管理>
     国が管理する河川やダム、道路などの施設について、施設の機能を保持し、安全に利用できるように、点検や補修を行います。

    <許認可>
     河川や道路などの保全・安全を図るため、様々な申請に対し、申請者との協議や現地確認をしながら必要な許認可手続きを行います。

    福利厚生・研修・社内制度

    • フレックスタイム制度あり
    • 年間休日125日以上
    • 完全週休2日制

    福利厚生・社内制度

    【福利厚生:国家公務員共済組合】
    ・健康管理については、健康診断や一定年齢以上の職員には人間ドックを実施するなどの施策が講じられています。
    ・国家公務員共済組合連合会等で経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブ等が各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。
    ・健康保険の制度により、病気や負傷をしたときには、保険給付が行われます。
    ・結婚手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。
    ・一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、共済組合からは終身にわたり共済年金が支給されます。

    研修制度

    北海道開発局には、専用の職員研修センターがあり、各種研修を行っています。
    新規採用された方は、新規採用者研修を受講していただくこととなります。
    その後もキャリアに応じた研修(例:新任係長研修、新任課長研修など)や業務内容にあわせた研修(会計研修、用地専門研修、調査・設計実務研修)を行っています。

    職場環境

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者19名(対象者25名)
      女性:取得者4名(対象者4名)

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性59名、女性21名
      2022年度:男性64名、女性22名
      2021年度:男性27名、女性20名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1951年(昭和26年)北海道開発局設置
    本社所在地1 北海道開発局

    〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎MAP
    本社所在地2 国土交通省

    〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3MAP
    事業所 本局/札幌

    開発建設部(全10箇所)/ 札幌、函館、小樽、旭川、室蘭、釧路、帯広、網走、留萌、稚内

    事務所等(全87箇所)/ 道内の市町村
    代表者 北海道開発局長 柿崎 恒美
    職員数 正職員4,328 名(2023年4月現在)
    事務職:1,733名・技術職:2,595名
    上場区分 非上場
    沿革 1869年(明治2年) 明治政府が開拓使を設置
    1882年(明治15年) 開拓使を廃止、函館、札幌、根室の3県を設置
    1883年(明治16年) 農商務省に北海道事業管理局を設置
    1886年(明治19年) 3県及び北海道事業管理局を廃止、北海道庁(国の機関)を設置
    1950年(昭和25年) 北海道開発法制定、北海道開発庁を設置
    1951年(昭和26年) 北海道開発局(札幌市)を設置
              下部機関として、札幌、小樽、函館、室蘭、旭川、留萌、稚内、網走、帯広、釧路の各開発建設部並びに石狩川治水事務所を設置
              付属機関として、土木試験所及び建設機械工作所を設置
    1965年(昭和40年) 石川川治水事務所が石狩川開発建設部となる
    1988年(昭和63年) 土木試験所が開発土木研究所となる
    2001年(平成13年) 中央省庁等改革に伴い、北海道開発庁は国土庁、運輸及び建設省とともに国土交通省に統合され、「国土交通省 北海道局」となり、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局として「国土交通省 北海道開発局」となる
              開発土木研究所が特定独立行政法人に移行
              建設機械工作所を廃止
    2010年(平成22年) 石狩川開発建設部が札幌開発建設部に統合
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