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株式会社共同通信テクノスタッツ
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- 過去10年赤字決算無し
【共同通信グループ/文理不問】日本を代表する通信社のニュース配信業務をシステムとスポーツで支える会社です。
目次
私たちの事業
共同通信グループのベストパートナーとして信頼と最高のソリューションを提供します。
◆通信社と加盟新聞社、契約放送局などを結ぶ基幹システムの監視・運用のほか、編集局のニュースセンター、政治部、外信部、社会部、経済部など出稿部のワークフローや国内外に展開する記者やカメラマンの記事、写真の送受信を技術面で支えるサポート業務
(2019年に共同通信社から全面業務移管を受けました)
◆野球やサッカー、ゴルフ、大相撲、公営競技、国際スポーツ大会、国体、インターハイに至る多種多様なスポーツの記録・成績の収集・配信業務
(2020年に共同通信社から全面業務移管を受けました)
◆共同通信社、グループ会社を対象に、複合機、パソコン、周辺機器などの販売
◆共同通信社、グループ会社からの開発業務の受託、保守業務
◆共同通信社が配信した基幹ニュースや記事フォーム集、名刺や年賀状、あいさつ状の作成などの各種印刷業務
私たちの特徴
組織の特徴
ニュースを支える現場力
当社の業務はニュースを取り扱う業務であることから、対応にはスピードを求められることもあり、チームワークを大切にしています。そのため、年齢・役職にとらわれない風通しの良い会社であると自負しています。
2017年から業務拡大に向けて新卒採用を再開。毎年新入社員を迎え入れ、2023年4月は5人の新人を迎え、平均年齢は34.6歳です。
社員一同、一丸となって共同通信社のニュース活動を支えています。
キャリアパス
チャレンジをサポート
人材育成戦略の柱として、「キャリアパス制度」を導入しています。社員一人一人が描いた将来の目標に向かってのチャレンジをサポートするのが目的です。それを運営・管理するのが「キャリア支援センター」で、センター長は社長です。各自が目指す職務やポジションを記入したキャリアシートを基に、実現するためにどんなスキルや知識が必要なのか、担当者が定期的に面談をして認識を共有し、指導やアドバイスを行います。
道は一本道ではありません。方向を確認しながら、時には見直して社員それぞれのキャリアアップを支援しています。
研修制度
人材育成は経営の要
キャリア支援センターを軸に、学ぶ意欲があり、キャリアアップを目指す社員を支援しています。
具体的には資格取得奨励制度の拡充、対面研修やオンライン動画研修の導入です。
社員が中心となって運営しているため、研修内容を検討する際は社員の声を聞き、より具体的でイメージしやすい内容となるように工夫しています。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
共同通信社の日々のニュース配信を支える縁の下の力持ち
当社は日本を代表する報道機関である一般社団法人共同通信社のグループ会社として、ベストパートナーとなっています。共同通信社から業務移管を受け、システムとスポーツを二枚看板に日々のニュース配信業務を支えています。
加盟新聞社、契約放送局などを結ぶ基幹システムの監視・運用のほか、多種多様なスポーツ記録・成績の収集・配信を行っています。
各部の詳しい業務については職種別紹介をご覧ください。
職種別に仕事を知る
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営業開発部
-共同通信グループの業務効率化とシステム開発・保守など新規事業開拓にまい進- ※総合職
営業開発部には、営業部門とシステム開発・保守部門、社内IT部門があり、幅広く仕事を展開しています。技術部やスポーツ記録部とも協力して仕事をすることも多く、営業活動だけでなくシステムやスポーツ記録の処理にも貢献しています。日々、新規事業の開拓にまい進しんするとともに、自己成長の場を提供しています。
営業部門では、共同通信社をはじめグループ各社に複合機やパソコン、事務用品の調達・販売、PCの保守・運用支援を提供しています。また、共同通信社の印刷物を作成するプリントセンター業務も受託しており、各社の業務効率化に貢献しています。
システム開発・保守部門では、21年に共同通信社の野球記録システムのシステム更新を手掛けたほか、23年には国体やインターハイなどのスポーツ大会の記録を処理するシステムのシステム更新を受注し、システムの開発から保守、運用までを担っています。あらゆるビジネス活動にITは欠かせないものになっています。システム開発力を高め、グループの枠を超えて活躍の場を広げていきたいと新規事業開拓にも力を入れています。
社内IT部門では、社内の管理部門PCやネットワークなどの管理のほか、情報セキュリティーの強化にも努めています -
技術部
-システムの監視運用とサポート- ※総合職
国際的な通信社である一般社団法人共同通信社は、加盟新聞社をはじめ多くのメディアにニュースを配信するために100近いシステムを構築し、24時間365日休むことなく運用しています。技術部はこれらのシステムと全世界を網羅するネットワークの監視運用と、ニュースを取材する記者・カメラマンを支えるサポート窓口を運営しています。
システム運用では世界的なスポーツイベントに部員を派遣し、取材環境とネットワークの構築を担当しました。サポート窓口では、「記者会見場から記事が送れない」「パソコンの画面が急に暗くなった」「プリンターが不調」など全国に展開する数百人の記者たちのトラブルを24時間体制で解決しています。
担当者は電話のやり取りだけではなく、編集局に駆け付けてトラブル解決に当たることもしばしばあります。 -
スポーツ記録部
-翌日の紙面見て格別の達成感- ※総合職
共同通信社の編集局スポーツデータ部は野球、サッカー、陸上、水泳から競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営競技まで、プロ、アマ問わずあらゆるスポーツ、そして4年に一度行われる世界的なスポーツイベント、同じく障がい者のスポーツイベント、国体、インターハイなどあらゆる大会の競技記録を収集し、新聞をはじめとする多様なメディアに配信しています。当社のスポーツ記録部はこのうち、野球、Jリーグ、ゴルフ、大相撲、公営競技などの記録処理を業務受託しています。
実際の仕事は多岐にわたります。データを入手するには、競技団体との事前の入念な打ち合わせが必要です。シーズンごとのルールの微調整、データの受信と配信のタイムテーブルの確定など、競技団体とのやり取りには、スポーツへの興味やルールへの深い知識が欠かせません。ときには送られてくるデータの誤りを指摘することも。多くのファンに新聞などのメディアを通じて正しいデータを送り届けるため、知識やノウハウを総動員します。翌日のスポーツ紙や一般紙のスポーツ面を開き、自分の手がけた数字や記号が並ぶのを見たときの達成感は格別です。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 家族手当あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
健康保険(共同通信健康保険組合)、雇用保険、労災保険、厚生年金完備。
保養所(静岡県伊東市)、リロクラブ(福利厚生倶楽部)、社内融資制度、慶弔金制度、退職共済制度、勤続慰労金制度、特別休暇(冠婚葬祭、人間ドック、看護休暇など)
研修制度
オンライン研修(全社員対象)、新人社員研修、2-3年目研修、役職別研修、管理職研修、メンタルヘルス研修
自己啓発支援
「資格取得奨励規定」あり。報奨金の支給、受験料・交通費等の実費社負担、受験日は特別休暇扱い。対象となる資格は20種類以上。ITパスポートや基本情報技術者などの情報技術関連から、MOSや簿記などのビジネス・実務関連など(2023年度時点)。
キャリアコンサルティング制度
キャリア支援センターが「キャリアパス制度」を運営しています。
各自が目指す職務やポジションを記入したキャリアシートを基に、実現するためにどんなスキルや知識が必要なのか、担当者が定期的に面談をして認識を共有し、指導やアドバイスを行います。面談は堅苦しいものではなく、会社に期待する支援や研修についてもざっくばらんに話せる環境で実施しています。
職場環境
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平均残業時間
(月間)15.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)15.1日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 11.0%
最終更新日:
社員について
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平均年齢34.6歳
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平均勤続年数9.5年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2023年度:採用人数5名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数6名、うち離職者数0名
2021年度:採用人数6名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性3名、女性2名
2022年度:男性4名、女性2名
2021年度:男性3名、女性3名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1991年11月 |
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本社所在地1 | 東京都港区東新橋1-7-2 汐留メディアタワーアネックス5階MAP |
事業所 | 本社(東京都港区)および大阪事務所(大阪市中央区) |
代表者 | 岡部 央 |
資本金 | 2400万円 |
売上高 | 9億5478万円(2023年3月期) |
従業員数 | 69(2023年4月現在)
派遣社員は含んでいません。 |
株主 | 一般社団法人共同通信社、株式会社共同通信社、株式会社共同通信会館 |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1991年 東京都港区高輪に共同テレコムシステム(株)を設立 1995年 (社)共同通信社と(株)東芝が出資 2002年 (社)共同通信社の基幹システム「電子編集システム」の保守、ユーザーサポート業務を受託 2009年 本社を現在地に移転 (社)共同通信社のシステム運用部門の業務を受託 2010年 社団法人共同通信社が一般社団法人共同通信社に法人格移行 (株)共同通信社の社内システム保守、ユーザーサポート業務を受託 (一社)共同通信社のスポーツデータ処理業務を受託 2011年 「スポーツ記録部」を新設 (一社)共同通信社、(株)共同通信社、(株)共同通信会館が全株式を取得 社名を「(株)共同通信システム」に変更 2013年 (一社)共同通信社の社内印刷業務を受託 2015年 (一社)共同通信社の「サポート窓口」、スポーツデータ部業務の一部運営を受託 2016年 「人材育成本部」を新設 2017年 大阪事務所(大阪カスタマーサポート)開設 (一社)共同通信社大阪支社の「システム技術業務」を大阪カスタマーサポートが受託 2018年 開発チームを営業部に統合して「営業開発部」が発足 「キャリア支援センター」を新設 2019年 (一社)共同通信社の「システム管制業務」を受託 「人材育成本部」を廃止して人材育成機能をキャリア支援センターに移行 2020年 (一社)共同通信社の「スポーツデータ業務」を受託 社名を「(株)共同通信テクノスタッツ」に変更 2021年 (株)共同通信社の社内システム保守、(株)共同通信デジタルの社内システム保守の業務を受託 専門職制度を導入 2022年 (一社)共同通信社の「スポーツくじ・宝くじシステム(K-LOT)」の改修 「野球システム」のシステム更新を受注 動画配信型オンライン研修を導入 2023年 (一社)共同通信社の国体などの記録処理システム「総合大会システム」のシステム更新を受託 「Jリーグ記録処理システム」の開発に協力 OAソフト・専門技術オンライン研修を追加導入 |
社名、企業ロゴについて | 社名は、共同通信の英文表記「KYODO NEWS」と、技術を意味する「Techno」、スポーツデータを表す「Stats」を組み合わせたのが社名の由来です。 企業ロゴは、事業特徴の「24時間365日のサービス提供」を、略称である「KT」をモチーフに回転体で表現しています。どの角度からも認識できる六角形のマークは、パターンとして利用すると途切れのない模様になり、膨大なスポーツデータの蓄積や、途切れることのない安定したサービスの提供を象徴しています。 |