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    青森県官公庁

    青森市

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    企業データ
    株式上場: 非上場

    市民力+民間力でみんなで未来を育てるまちに
    青森市

    目次

    私たちの事業

    市民力+民間力でみんなで未来を育てるまちに

    青森市は、みんなで未来を育てるまちに向けた3つのテーマ「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の観点から、各政策に取り組んでいます。

    「みんなで未来を育てるまち」の実現に向け、次のとおりの分野ごとに事業をすすめています。
    【仕事をつくる】~豊かで活気ある暮らしを創ります~
    1 活力ある地域産業の育成
    2 時代の変化を先取りした産業振興
    3 地域の特性を活かした市場開拓
    4 国外の観光需要の取り込み
    5 連携や交流による地域活力の強化
    【人をまもり・そだてる】~健康でやさしい暮らしを創ります~
    1 未来を担う人財の育成
    2 誰もが文化・スポーツに親しめる機会の充実
    3 生涯を通じた健康づくり・持続可能な医療提供体制の推進
    4 高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくり
    5 誰もが互いに尊重し、支え合う社会の推進
    6 安全・安心な市民生活・地域社会の確保
    【まちをデザインする】~安全で快適な暮らしを創ります~
    1 コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくり
    2 災害防止・雪対策の充実
    3 都市景観・居住環境の充実
    4 社会情勢の変化に対応した交通環境の充実
    5 未来につなぐ自然環境の保全・快適な生活環境の確保
    6 脱炭素・循環型社会の実現

    私たちの特徴

    職場の雰囲気

    歩み寄るこころ ひろがる笑顔

    市では、全庁を挙げて取り組んでいる接遇の向上・挨拶の励行・窓口環境の改善について、改めて全庁職員の意識啓発を図ることを目的に、1月から2月までの2か月間、接遇強化キャンペーンを実施しています。令和7年度は「歩み寄るこころ ひろがる笑顔」のキャッチコピーのもと、元気な挨拶と明るい笑顔、丁寧な接遇に職員一丸となって取り組んでいます。
    また、課ごとに組織目標を明らかにしたり、職員同士のコミュニケーションを大切にするなど、常に職場の士気が高まるような雰囲気づくりに取り組んでいます。

    研修制度

    研修制度

    研修は、職員として必要となる能力の開発・伸長には最も直接的・効果的な手段となります。下記研修を用意し、OJT(職場研修)を通じてバランスよく、段階的、計画的に必要なスキルを身につけ、自己実現にも積極的に取り組めるような環境を整えています。
    【必修研修】新採用職員・リーダー・管理職員などそれぞれの職層に求められる能力の開発や知識の習得に重点を置いた研修
    【自己啓発研修】成長段階、知的好奇心やキャリアアップ・プランなどのニーズに合わせて職員自身が選択して受講できる研修
    【派遣研修】庁内公募等により国の省庁や各種関連団体などへ中長期的に派遣する研修

    キャリアパス

    人材育成基本方針

    職員は、市が掲げる将来都市像を実現し、成果を上げ続けていくための重要な資源であり、財産です。
    職員一人一人は、市政の担い手であるという自覚をもって自己研鑽し、組織の支援を受け成長するとともに、組織は、職員の効果的な能力の開発・伸長を支援し、人を育てる風土の醸成を図ります。
    「人材確保」、「人材育成」、「職場環境の整備」の3つの要素を効果的に展開させ、組織力向上の好循環を生み出し、職員一人一人の成長に繋げるという視点をもって、各要素ごとに取組の方向性を示し、「財産たる職員=人財=人材」の確保と育成を目指しています。

    私たちの仕事

    行政サービスの提供

    青森市は、市民生活に密着した基礎的な地方公共団体として、様々な行政サービスを提供しています。
    戸籍・住所の届出、諸証明の発行などの基礎手続、ごみ処理や環境保全、福祉や健康に関するサービス、道路・公園・緑地等の整備やまちづくり、上下水道の整備、各種施設(公民館・小中学校・図書館等)の運営管理、消防等による住民の安全確保など、市民に直接関わる業務を、それぞれを担当する組織に分かれて行っています。

    職種別に仕事を知る

    • 事務

      幅広い分野において様々な一般行政事務に従事します。

    • 技術職(電気・機械・土木・建築・農林・水産)

      ◆電気:主に公共施設の電気設備工事の設計、施工監理及び電気設備の維持管理等に関する業務に従事します。

      ◆機械:主に公共施設の機械設備工事の設計、施工監理及び機械設備の維持管理等に関する業務に従事します。

      ◆土木:主に道路、河川、公園等の計画・設計・監理や維持管理に関する業務に従事します。

      ◆建築:主に建築物許認可関係、違反建築物に関する是正指導、公共施設の設計、施工監理等に関する業務に従事します。

      ◆農林:主に農林業施策の企画、農林産物の生産指導・調査、農業団体の育成・指導等に関する業務に従事します。

      ◆水産:主に水産施策の企画、水産物の種苗生産及び調査、漁場整備等に関する業務に従事します。

    • 消防

      主に火災や災害の対処や予防に関する業務等に従事します。

    • 社会福祉士

      主に障がい者及び高齢者等の福祉に関する相談、助言、指導等の業務に従事します。

    • 精神保健福祉士

      主に精神保健福祉に関する相談、助言、指導等の業務に従事します。

    • 臨床心理士

      主に児童生徒の発達相談及び知能検査・心理検査の実施、青少年の健全育成、少年指導委員等への指導・助言等に関する業務に従事します。

    • 医療職(獣医師・薬剤師)

      ◆獣医師:保健所においては食品衛生や食鳥検査の業務等に、畜産振興センターにおいては肉用牛の改良及び生産の業務等に従事します。

      ◆薬剤師:病院においては調剤、製剤、服薬指導の業務等に、保健所においては薬事、衛生に関する業務等に従事します。

    • 医療職(保健師・看護師)

      ◆保健師:市民の健康づくりの支援、保健指導の業務等に従事します。

      ◆看護師:患者の療養上の世話や病状観察、医師が患者を診察する際の補助業務等に従事します。

    • 医療職(栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師など)

      ◆栄養士:病院においては病院入院時食事療養、入院患者への栄養指導の業務等に、保健所においては栄養管理指導、妊産婦・乳幼児栄養指導に関する業務等に、給食センターにおいては給食運営、給食施設の衛生管理に関する業務等に従事します。

      ◆理学療法士:患者の基本的動作能力の回復のための理学的な治療、指導及び援助業務等に従事します。

      ◆作業療法士:患者の社会生活への適応力を高めるため、日常の諸動作等による治療、指導及び援助業務等に従事します。

      ◆診療放射線技師:患者の治療のための放射線照射、レントゲン、CT及びMRI撮影業務等に従事します。

      ◆臨床検査技師:患者の血液や尿、便等の検体検査や心電図、超音波、脳波等の生体検査の実施に関する業務等に従事します。

      ◆臨床工学技士:病院において、人工心肺装置等の生命維持管理装置の操作、血液浄化、医療機器の管理・保守点検業務等に従事します。

    福利厚生・研修・社内制度

    福利厚生・社内制度

    保険は市町村職員共済組合に加入し、職員の健康管理のため各種検診、人間ドックなどを実施しているほか、保養施設利用助成、給付、貸付など各種制度があります。

    研修制度

    研修は、職員として必要となる能力の開発・伸長には最も直接的・効果的な手段となります。下記研修を用意し、OJT(職場研修)を通じてバランスよく、段階的、計画的に必要なスキルを身につけ、自己実現にも積極的に取り組めるような環境を整えています。
    【必修研修】新採用職員・リーダー・管理職員などそれぞれの職層に求められる能力の開発や知識の習得に重点を置いた研修
    【自己啓発研修】成長段階、知的好奇心やキャリアアップ・プランなどのニーズに合わせて職員自身が選択して受講できる研修
    【派遣研修】庁内公募等により国の省庁や各種関連団体などへ中長期的に派遣する研修

    メンター制度

    新採用職員へのOJTの一環として、1on1の面談により、先輩職員が新採用職員の相談役となり助言や指導を行っています。

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      14.8日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者19名(対象者35名)
      女性:取得者23名(対象者23名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      43.2歳
    • 平均勤続年数
      18.3年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1898年市制施行
    本社所在地1 青森県青森市中央1丁目22-5MAP
    事業所 青森県青森市
    代表者 市長 西 秀記
    職員数 4,198人(2025年4月現在)
    上場区分 非上場
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