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    愛知県建設

    日起建設株式会社

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    • 17 フォロワー
    企業データ
    資本金: 9400万円
    売上高: 173億2000万円
    株式上場: 非上場
    • SDGsの取り組みに積極的

    一人ひとりが主役です!
    インスタグラムも随時更新中です
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    目次

    私たちの事業

    長年の技術で培った、水陸両方施工できる自慢の技術力

    年間160億以上の完工を安定して行っており、海洋土木施工も陸上土木施工も両方得意とする企業です。
    中小企業ではありますが、その確かな技術力は業界新聞に掲載されるほどです。
    中部・関東・東北を中心に、空港やダム建設などの大型プロジェクトにも参画するなどインフラ整備と国土の開発に担っております。

    また『造る』だけではなく、東日本大震災をはじめとする復興事業にも参画し、『治す』そして『護る』ことにも力を注いでいます。

    私たちの特徴

    企業理念

    人が語り、人が挑み、人が作る。私たちの未来に美しい環境を

    創業以来、社会資本整備に伴う公共事業並びに民間事業等に深く関わってきました。
    この間、『誠実』『意欲』『技術』を社是として皆様方に評価いただけることをモットーに取り組んできました。
    おかげさまで2022年3月をもって、創業113年を迎えることが出来ました。

    ■この国を作ってきたという実績と誇り

    当社は1909年(明治42年)に創業した土木を中心とした建設会社です。
    1960年代~1980年代にかけては主に港湾・河川・運河などを整備する為の浚渫(しゅんせつ)工事を中心に取り組んできました。
    またそれ以降に於いては、北は北海道から南は九州・沖縄まで湾岸整備工事、空港事業、ダム建設工事、大規模造成工事、道路建設工事等々
    様々な工事に携わって参りました。
    この東海地区に於きましても第二東名、東海環状線等の高速道路をはじめとし、
    中部国際空港建設工事などのビッグプロジェクトにも参画してきました。

    建設業というこの仕事はいわば日本の国土をつくり、国土を守り、
    そして人々の生活を豊かで便利なものにするためになくてはならない職業の一つです。
    そんな誇りを持って働けると自負しています。

    いくら技術が発展しようとも「人」を大切にする当社だからこそできる技術で培ってきた歴史を糧に、
    これからも邁進していきます。

    ビジョン/ミッション

    未来へ繋げる、我々のミッション

    ■地域への恩返し、そして未来へと

    当社では、以前より工事などを通じてお世話になっている地域の皆様に何か恩返しをしたいと考えておりました。
    『私たちが繋ぐ、その先の創造へ』という新たなキャッチコピーを掲げ、本社や支店・事業所を中心にボランティアや清掃活動を行い、少しでも地域・社会貢献することを忘れません。
    また同じ地球という星に生まれ、その未来を創っていくためにも、子どもたちを対象にした現場説明会や体験実習などを行っています。そして祖国インフラのために、外国人技能実習生の受入れや採用にも積極的に取り組んでいます。

    職場の雰囲気

    アットホームだけでは言い表せれない人との距離感

    ▼師弟でもあり仲間でもありライバルでもある
    「人」を何よりも大事にしている当社だからこそ、仕事上のオンとオフをしっかりしています。
    私たちは一歩間違えば大きな事故を起こし、命の危険も起こりうる環境下にいます。
    そうならないために大事な仲間そして仲間の家族や友人たちを悲しませないためにも、
    危険な施工をすれば当然厳しい注意を受けます。
    しかし一歩仕事が終われば「飯に行くぞ」と声をかけてくれるような、兄貴肌の先輩社員がたくさんいます。

    仕事が終われば、堅苦しい雰囲気や緊張感はどこへやら。
    そのような環境で育った新入社員が、いつかライバルとなる日が来るのを先輩社員も楽しみにしています。


    ▼役員との距離の近さ
    本社の役員室の扉は、重要な会議や打ち合わせが行われていない限り常に開いています。
    社員が気兼ねなく役員室に入ることが出来るように、という思いがあるからです。
    ちょっとした相談事や悩みでも、社長が聞いてくれることもあります。
    これはどこの企業にも負けない、当社の自慢です。


    ▼EOT:業務効率化チームの発足
    当社にはEOT:業務効率化チームという部署があります。
    全国で働いている仲間の悩みや人間関係に対する様々なトラブルを解決していくための部署です。
    以前は全国220名余りのストレス状況まであまり把握できておらず、本社まで声が上がってくる=退職届の提出という最悪な展開でした。

    それではいけないと思い立ち、一生懸命遠い地で働いてくれている仲間のストレスが少しでも軽減できるようにという思いから
    EOTが発足しました。
    EOTメンバーが各現場ひとりひとりに声をかけ、個別に聞き取り調査をし、
    そのままその声を経営陣側まで届けるシステムが構築されることによって離職率の低下を実現することが出来ています。

    私たちの仕事

    日起はゼネコンでもあり、サブコンでもあります

    ゼネコンとサブコンの違いとは?

    ▼ゼネコン(総合的管理監督機能):
    発注者(国交省や農水省等)から直接大きな工事を請け負う企業のこと。      
    工事が完成するまで下請業者(サブコン)ンも管理、調整をしながら工事を進めていく
    ▼サブコン(直接施工機能):
    ゼネコンの下請業者のこと。
    自社の施工範囲の完成まで職人や重機等を管理しながら工事を進めていく。


    土木・建築技術職 
    工事現場での施工管理(マネジメント)

    ▼資材、重機、職人等の手配
    どこの個所に何の資材が必要なのか、どのような重機が難題いるのか
    この現場を担当する業者は何の職人で何人必要なのかまで考えます。

    ▼施工図面、書類の作成
    発注者や元請から上がってきた施工図面が本当に実物と合っているのか確認するのも仕事の一つです。
    劣化はないか、正確な図面なのかひとつひとつ確認しながら施工をしていきます。

    ▼安全及び品質管理
    一度現場に出れば全てが同じ会社の人間ではありません。
    一次下請け、二次下請け、三次下請けなど末端までの業者を把握していなければなりません。
    大きな事故が起きないよう安全管理を徹底し、尚且つ施工現場の品質を上げるのも施工管理職の腕の見せ所です

    ▼進捗状況の管理及びその報告
    工事には必ず期日があります。それまでに竣工検査をクリアし、完璧な状態で発注者に引き渡さなければなりません。
    スケジュール通りに工事が進んでいるのか、職員はきちんと休暇が取れているのか把握しながら完工に向けて調整をしていきます。

    ▼国やゼネコン(元請)との折衡 等
    我々はあくまでもサラリーです。企業に勤めている以上利益を上げなければなりません。
    国や元請との折衡では、あなたのコミュニケーション能力や経験を活かすことが必要です。
    工事にかかった費用をいかに抑え利益を上げることができるか、施工管理技士の腕の見せ所です。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ・各種保険制度(雇用、労災、健康、厚生)
    ・社宅、単身寮、共同宿舎あり
    ・家賃、光熱費全額会社負担 本人負担なし
    ・作業服等被服無料提供
    ・インフルエンザ予防接種補助
    ・人間ドッグ受診補助
    ・育児、介護休業制度あり
    ・財形、退職金共済
    ・退職金制度あり
    ・奨学金返還支援制度(最高180万円かつ月15000円)

    研修制度

    ■新入社員研修(外部研修)2か月
     ・新社会人基本研修
     ・CAD基本研修、応用研修
     ・測量研修
     ・車両系資格取得
     ・職種別基礎研修

    ■CPD認定講座受講
     → 技術者としての専門的能力を維持、向上させるために定期的に講習会等を実施し
       その受講履歴をもって自らの技能水準を証明する制度

    ■土木施工管理技士1級取得講習(主として外部講習)
    ■建築施工管理技士1級取得講習(同上)
    ■建設機械施工技士1級取得講習(同上)

    自己啓発支援

    業務に質するとして、会社が認めた取得費用の全額補填

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      28.4 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      10.5日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 11.4%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者0名(対象者1名)
      女性:取得者2名(対象者2名)

    平均残業時間について

    入社3年以内:21.3時間

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      47.7歳
    • 平均勤続年数
      9.0年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数2名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数3名、うち離職者数1名
      2021年度:採用人数7名、うち離職者数3名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性2名、女性0名
      2022年度:男性3名、女性0名
      2021年度:男性7名、女性0名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 ■創業 明治42年2月13日 ■設立 昭和25年3月13日
    本社所在地1 愛知県愛西市山路町野方149番地7MAP
    事業所 ▼東京支店
     105-0004
     東京都港区新橋5丁目28-7
     新橋安達ビル7階
     TEL:(03) 5860 - 1831 FAX:(03) 5860 - 1832

    ▼東北支店
     980-0014
     宮城県仙台市青葉区本町一丁目6番23号
     インテリックス仙台ビル4階
     TEL:(022) 224 - 0361 FAX:(022) 224 - 0362

    ▼名古屋営業所
     454-0815 
     愛知県名古屋市中川区長良町2丁目110
     TEL:(052)228-8136 FAX:(052)228-8137

    ▼三河営業所
     473-0924
     愛知県豊田市花園町花園台2番地1
     TEL:(0565)85-8260 FAX:(0565)85-8261

    ▼知多営業所
     477-0037
     愛知県東海市高横須賀町二丁目47番地
     TEL:(0562)32-0207 FAX:(0562)32-3289

    ▼三重営業所
     498-0815
     三重県桑名郡木曽岬町大字白鷺628-210
     TEL:(0567)68-5115 FAX:(0567)689-5116

    ▼茨城営業所
     314-0146 
     茨城県神栖市平泉1078-12
     TEL:(0299)94-2207 FAX:(0299)94-2208

    ▼福島営業所
     979-2311
     福島県南相馬市鹿島区北海老大畑28-1
     TEL:(0244)26-8660 FAX:(0244)23-7531
    代表者 代表取締役社長 本多 亘
    資本金 9400万円
    売上高 173億2000万円(2022年10月期)
    従業員数 212名(2023年1月現在)
    主要取引先 ・官公庁(国交省、農水省、都、県、市、他)
    ・大手ゼネコン各社及び民間企業各社
    上場区分 非上場
    沿革 明治42年|創業・土木建築請負業「久野組」として発足

    昭和25年|設立・日本起業(株)として法人組織に改組

    昭和39年|久野社長より三井不動産(株)が関係株式を引き受け、経営権を継承する

    昭和50年|東北営業所(仙台市)を開設

    昭和52年|海外工事受注・スエズ運河拡巾浚渫工事・トラック国際空港建設工事(埋立工事)

    昭和53年|福島営業所(福島県相馬市)開設
         一色営業所(愛知県一色町)を開設

    昭和56年|知多営業所(愛知県東海市)を開設

    昭和61年|茨城営業所(茨城県水戸市)を開設

    平成 5年|社名を日本起業(株)から、日起建設(株)に変更

    平成 7年|三重営業所(三重県桑名市)を開設

    平成 9年|ISO9002取得

    平成14年|本店を愛知県海部郡立田村に移転
         本社を愛知県名古屋市中区錦に移転

    平成15年|ISO9001取得

    平成18年|本社を愛知県愛西市山路町に移転

    平成27年|ISO14001取得

    平成29年|東京支店を東京都港区から東京都中央区に移転

    平成31年|創業110周年を迎える

    令和 2年|設立70周年を迎える

    令和 3年|福島営業所を相馬市から南相馬市に移転

    令和 4年|一色営業所閉鎖
         三河営業所(豊田市)を開設

    令和 5年|東京支店を東京都中央区から東京都港区に移転
         名古屋営業所を中区から中川区に移転
    加盟協会 (一社)日本埋立浚渫協会
    (一社)愛知県建設業協会
    (一社)日本機械土工協会
    (一社)日本大ダム会議
    全国浚渫業協会
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