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    東京都|大阪府政府系・系統金融機関|損害保険|特殊・独立行政法人

    株式会社日本貿易保険

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    • 1,050 フォロワー
    企業データ
    資本金: 約1694億円(全額政府出資)
    保険引受額: 約7.6兆円
    株式上場: 非上場
    受付状況

    インターン・仕事研究受付中

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    • No.1のサービス(製品)あり
    • 海外事業展開に注力
    • SDGsの取り組みに積極的

    次へ進む、勇気のために。
    貿易保険事業を担う唯一の政府系金融機関として、日本企業の健全な海外展開に貢献しています。

    目次

    私たちの事業

    NEXIの使命は、海外展開に挑む日本企業に、勇気と安心を届けること

    ■NEXIの使命■
    新聞やニュースでも報道されているとおり、世界情勢は常に変動しています。
    世界中で起こっているあらゆる出来事は、遠い世界の話ではなく、直接・間接的に私たちの生活にも影響を与え続けています。
    ビジネスにおける国際取引は、恒常的にあらゆる次元で行われていますが、ビジネスが存在する限り、また世界情勢が変動を続ける限り、世界の経済発展とともに、「リスク発生」の可能性を秘めています。
    「リスクへの対応」は、海外で挑戦する日本企業にとって、ないしは、その先の日本経済の発展にとって重要な意味を持ちます。
    NEXIの使命は、「民間の保険では救済できない、海外取引のリスクをカバーすること」です。海外取引におけるリスクのうち、公的機関であるNEXIが扱うものは、特に想定が難しく、その規模も大きいという特徴があります。
    世界の歴史に残るような有事の際、幾度となく貿易保険は日本企業の支えとなり、その海外展開とともに歩んできました。
    これまでも、そしてこれからも、変わらずNEXIは日本企業と日本経済の発展の一翼を担う機関として、必要とされる存在であり続けます。

    ■NEXIに求められていること■
    「貿易保険」を提供する上で、世界情勢やお客様の置かれた環境を把握し理解すること、また世界基準での平等な運用を目的とした国内外関係者との対話や交渉が必要となります。
    NEXIの関係者は、日本企業にとどまらず、世界中の企業や国際機関にまで及びます。多種多様な関係者とwin-winの関係性を築きながら、貿易保険の提供を行うことは私たちNEXIの責務です。
    NEXIが取り扱うビジネスは全て海外関連であり、またその事業領域も中小企業支援から超大型プロジェクトまで、非常に広範です。
    実際に行ったことのない、知らない国・地域でのビジネスを取り扱うこともありますが、お客様のビジネスをサポートする立場として、お客様の想いに寄り添い、その挑戦に勇気と安心を届けられるよう努める姿勢は、NEXI職員に共通するマインドです。

    私たちの特徴

    事業・商品の特徴

    公的制度である貿易保険の目的は、「民間では救済できないリスク」をカバーすること

    「貿易保険」は、日本企業が行う輸出入や海外投融資を対象に、「民間の保険では救済できないリスク」をカバーする保険制度です。
    NEXIがカバーするリスク及び扱う保険商品は、以下のとおりです。

    ■貿易保険がカバーするリスク■
    非常危険(国のリスク)と信用危険(契約相手方のリスク)の2つに分類されます。

    1.非常危険(国のリスク)
    ・戦争、内乱、テロ、革命
    ・為替取引の制限や禁止、輸入の制限や禁止
    ・経済制裁
    ・外貨送金遅延
    ・自然災害 等

    2.信用危険(契約相手方のリスク)
    ・契約相手方の破産
    ・契約相手方による代金支払遅延(経営状況の悪化等によるもの)

    ■保険商品■
    主に輸出保険・融資保険・投資保険の3つに分類されます。
    1.輸出保険分野
    メーカー・商社・エンジニアリング会社等が、海外に貨物を輸出したり、現地で建設工事等をする場合に、戦争・テロ・外貨送金規制・自然災害といった不可抗力(非常危険)や海外取引先の破産等(信用危険)によって、貨物代金が回収できない損失等をカバーします。

    2.融資保険分野
    海外の資源開発・再生可能エネルギー・インフラプロジェクト等において、本邦銀行が、プラント等の購入資金を外国の政府・企業に融資した場合や、本邦銀行や商社が、外国で日本企業が参画する事業に資金を融資した場合に、非常危険や信用危険によって、貸付金が償還できない損失をカバーします。

    3.投資保険分野
    メーカー・商社・資源会社等が、海外で生産・販売やプロジェクト運営のために子会社等の設立や出資を行った場合に、子会社等が事業を継続できなくなる損失等をカバーします。

    組織の特徴

    少数精鋭で若手の成長と活躍を強く後押しする環境

    NEXIは、職員数約250名の少数精鋭の組織です。少人数でありながら、重要な社会的意義を担うNEXIでは、若手のうちから、主担当での営業活動、国際会議への出席、国内外出張等、責任のある仕事を任され活躍が期待されます。

    ■若手職員の配属■
    毎年、20名程度の新卒職員が入社します。各職員の希望をヒアリングした上で、それぞれの適性に応じて配属を行います。
    配属先は、営業部門/査定・回収部門/審査部門/企画部門/コーポレート部門等、様々です。

    ■研修制度■
    新卒採用を開始した2015年以降、約90名の新卒職員が入社しました。職員のバックグラウンドは、法学・経済学・語学・社会学・文学・工学・農学等、文理問わず様々ですが、各自の経験や専門性も活かしつつ、「貿易保険」という新たな分野における知見を高めながら、各部署で活躍しています。
    新卒職員においては、研修制度(新入職員研修、資格取得支援、自己啓発研修、階層別研修、社内トレーニー等)や外部機関(中央省庁、政府系機関、民間企業、国際機関等)への出向等、その成長をサポートする制度や機会が充実しています。

    ■キャリアプラン■
    NEXIでは、管理職に至るまでのステージを3つに分類しています。
    ステージ1(入社1年目~)では、定期的なジョブローテーションを実施し、NEXIで働く上での基礎的な知見を身に着けていきます。
    営業等のフロント部署だけでなく、組織を支えるコーポレート部門を含む2~3部署を経験します。
    ステージ2(目安として入社7年目頃~)では、ステージ1での経験を踏まえ、突き詰めたい専門分野を特定し、スキルを磨きます。
    ステージ3では、管理職としてマネージメントを行いながら、各分野での主力として活躍を期待されます。

    社風

    ワークライフバランスがとれて働きやすい職場

    ■両立支援制度の拡充■
    年次有給休暇・夏期特別休暇の取得、定時退社の促進、育休・産休制度、在宅勤務制度等、充実した両立支援制度の整備に注力しています。職員の男女比率は、5.5(男性):4.5(女性)となっており、業務内容に男女の違いは一切ありません。女性管理職比率が高く、公私を両立させながら活躍できる環境が整っています。

    ■就業環境■
    在宅勤務やシステム環境の充実化に取り組み、各職員の業務状況に応じて出社・在宅を併用しています。
    若手職員に対しては、在宅勤務による職員間のコミュニケーションの希薄化や業務のやりづらさを感じないよう、先輩職員によるメンター制度や、人事の定期的なカウンセリングを実施し、若手職員のフォローアップにも努めています。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    NEXIの部門紹介

    NEXIでは、貿易保険の提供を滞りなく実施すべく、フロント業務からバックオフィス業務まで様々な部署が存在します。
    各部門ごとに下記にてご紹介します。

    職種別に仕事を知る

    • 1.営業部門

      営業部門では、保険の営業及び引受を行います。各職員がお客様である日本企業の担当者として、案件相談や保険申込案内を行います。お客様は中小企業から大手企業まで多種多様で、案件規模も数十万円の輸出取引から、数千億円の超大型プロジェクトまでと、事業領域も広範です。
      ・中小企業支援:
      北海道から沖縄まで、全国の中小企業等の海外展開支援を行います。地方銀行や他政府系機関と連携しながら、貿易保険の周知活動にも力を入れています。これまで海外展開を行っていなかったお客様にも、あまねく貿易保険の存在を知っていただくことで、その海外展開への挑戦を後押しできるよう、営業活動を行っています。
      ・大型プロジェクト組成の支援:
      インフラプロジェクトや資源・エネルギー・食糧の安定供給源確保等、政策的重要度の高い案件の引受、国際公的金融機関との協調案件の引受等を行います。昨今では、社会課題解決やSDGs達成に貢献する融資案件について積極的な引受をしています。

    • 2.査定・回収部門

      査定・回収部門では、NEXIで引き受けた案件が事故となった場合、事故の査定や保険金の支払いを行います。また、保険金をお支払いした案件に対して、海外取引先や海外相手国と交渉を行い、保険金回収も行います。査定・回収業務は、保険会社であるNEXIにとって、メイン業務の一つとなります。事故が発生した際には、迅速な査定及び保険金支払ができるよう努めています。

    • 3.審査部門

      審査部門では、保険引受を行う前に海外取引先や海外相手国等のリスク審査を行います。海外取引先の審査では、その経営状況に問題がないか、赤字が続いていないか等、与信審査を行います。また、海外相手国の審査は、相手国の財政状態、政治状況、戦争等不可抗力リスク等を総合的に判断し、国カテゴリーや保険引受基準の改正を行っています。

    • 4.企画部門

      企画部門では、国際会議対応や日本政府との連携、保険制度の改正等を行っています。国際会議対応については、海外の同業他社(輸出信用機関)との意見交換や世界共通の社会インフラである貿易保険のルールについて協議を行います。また、NEXIの所管省庁である経済産業省とは日々連携しながら、日本企業の海外展開支援に資する政策の実施を行います。また、保険制度に係る業務では、各部署からの照会対応や、お客様のニーズに合わせた制度内容の改正等を行います。

    • 5.コーポレート部門、その他

      総務、人事、システムの他、コーポレートガバナンスの運営や、NEXIが引き受けた案件のリスク量管理等を通じ、安定した組織運営に努めています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 家族手当あり
    • テレワーク推奨
    • フレックスタイム制度あり
    • 完全週休2日制
    • 海外研修制度あり
    • 資格取得支援制度あり
    • 留学制度(MBA含む)あり

    福利厚生・社内制度

    ■福利厚生■
    各種社会保険完備、財形貯蓄
    育児休業(子が3歳に達するまで取得可能)、時間短縮勤務制度(子が小学校就学前まで取得可能)、その他休職制度あり。

    ■手当■
    通勤手当、扶養手当、時間外手当、住宅手当、都市手当、退職手当等

    ■研修■
    新入職員研修、階層別研修、貿易実務研修、財務会計研修、プロジェクトファイナンス研修、海外研修、自己啓発研修、国内大学院進学支援制度、海外大学院留学支援制度、語学研修、資格取得支援制度等

    研修制度

    ・新入職員研修
    ・貿易保険研修
    ・自己啓発研修
    ・階層別研修
    ・海外研修
    ・キャリアデザイン研修
    ・OJT

    自己啓発支援

    ・資格取得のための助成制度あり
    ・国内、海外大学院進学支援制度

    メンター制度

    ・先輩職員が相談役として新入職員をサポート(月1回程度のメンターを実施)
    ・配属先の先輩職員によるOJT
    ・定期的な人事面談

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      21.8 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      10.4日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 25.0%
      管理職: 29.5%

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数15名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数16名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数10名、うち離職者数2名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性7名、女性8名
      2022年度:男性9名、女性7名
      2021年度:男性5名、女性5名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 2001年4月 独立行政法人日本貿易保険 設立2017年4月 株式会社日本貿易保険 設立
    本社所在地1 〒101-8359
    東京都千代田区西神田3-8-1
    千代田ファーストビル東館5階MAP
    本社所在地2 〒541-0041
    大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
    あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル8階MAP
    事業所 (国内)東京本店、大阪支店
    (海外)シンガポール、パリ、ニューヨーク 他
    代表者 代表取締役社長 黒田篤郎
    資本金 約1694億円(全額政府出資)
    保険引受額 約7.6兆円(2023年3月期)
    職員数 243名(2023年4月現在)
    株主 日本政府(100%)
    上場区分 非上場
    沿革 1950年 貿易保険制度 創設(輸出信用保険法に基づく)
    1987年 輸出保険法改正 貿易保険法へ改名
    2001年 独立行政法人日本貿易保険 設立
    2017年 株式会社日本貿易保険 設立(政府100出資特殊法人)
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