東京都建設コンサルタント
日本海洋コンサルタント株式会社
- -
-
179 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
海洋・港湾の総合的課題にお応えするコンサルタント
目次
私たちの事業
海洋・港湾の総合的課題にお応えするコンサルタント
事業内容は以下の通りです。
1.港湾・海岸・海洋開発に関する調査・設計・監理・運営管理などのコンサルティング業務
2.港湾・海岸・海洋開発に関する研究開発業務
3.港湾・海岸・海洋開発に関する技術サービスの提供
4.港湾・海岸・海洋開発に関する各種の調査・測量・分析・評価などの業務
5.港湾・海岸・海洋開発に関する各種プロジェクトの立案・実施支援
6.地域開発・交通インフラ整備に関するコンサルティング業務
7.都市計画・環境保全に関するコンサルティング業務
8.国内外のコンサルティング事業者との共同事業及び技術提携等
9.その他、港湾・海岸・海洋開発に関するあらゆる業務
私たちの特徴
事業・商品の特徴
港湾・海洋をもっと豊かな空間に
1.多彩な業務分野:港湾・海洋・都市開発・環境・交通など、多彩な分野でのコンサルティング業務を行っています。そのため、社員は幅広い知識とスキルを身に付けることができ、多彩な業務経験を積むことができます。
2.技術力の高さ:豊富な経験と高度な技術力を持っています。港湾や海洋のインフラ整備においては、最新技術を駆使したコンサルティング業務を行っており、高品質なサービスを提供しています。
3.多様なキャリアアップチャンス:業務領域が広く多岐にわたるため、社員にとって多様なキャリアアップチャンスがあります。また、マリコンとの定期的な技術交流などにより港湾事業に関する技術力を向上することができます。
4.社会貢献度の高さ:港湾や海洋のインフラ整備により、地域や社会に貢献することができます。また、環境保全にも積極的に取り組んでおり、社会的にも高い評価を受けています。
5.社員の働きやすい環境:社員の働きやすい環境づくりに力を入れています。社員のキャリアアップ支援や、ワークライフバランスの取り組み、健康管理など、社員が安心して働ける環境を整備しています。
職場の雰囲気
部署の垣根を越えた、交流の機会
日本海洋コンサルタントには、たくさんの「交流」の場があります。花見、夏のBBQ、冬のスキー・スノボー、ゴルフイベント等参加は自由です。異なる部署の人たちと交流することで以下に示すような、社員のモチベーション向上にも寄与しています。
1.コミュニケーション能力の向上
異なる部署や立場の人と交流することで、コミュニケーション能力が向上し、円滑なコミュニケーションが取れるようになります。
2.新しいアイデアや知識の獲得
異なる部署の人たちと交流することで、新しいアイデアや知識を獲得することができます。自分が所属する部署では得られない情報や視点を得ることができ、それが業務改善などにつながることもあります。
3.部署間の連携の促進
部署間の連携を促進することができます。業務上の連携が円滑に行われることで、業務の効率化や品質の向上につながります。
研修制度
プレゼン能力の向上
外部研修やマリコンとの定期的な技術交流などにより港湾事業に関する技術力やプレゼン能力を向上することができます。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
海洋の可能性をひらく。日本海洋コンサルタントのプロフェッショナルサービス
港湾、漁港、海岸、マリーナ等を対象として以下を行っています。
1.計画
・用途、機能、施設等の計画立案
・船舶の発着や積荷の取扱いなどを考慮した港湾施設の配置設計
2.設計
・船舶や積荷の取扱いに必要な施設の詳細設計
・港湾施設の機器や設備の仕様設計
・地盤改良、海底地質調査、海洋流の調査などの技術的な調査・解析
3.施設監理
・建設現場での工事監理
・品質管理、安全管理、スケジュール管理、コスト管理などの管理業務
4.その他の港湾関連業務
・維持管理計画の策定
・ドックや船舶の修繕計画の策定
・災害時の港湾復旧計画の策定
○コンサルティングサービスは、豊富な知見と技術力に基づき、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供しています。また、グローバルな視野での港湾プロジェクトにも携わっており、国内外を問わず幅広い港湾プロジェクトに対応しています。
○官公庁をはじめ各種外郭団体(財団法人)から、直接、建設コンサルタント業務を受託しています。発注者別売上構成比は、国土交通省25%、防衛省20%、地方自治体20%、その他35%となっています。
この会社で働くメンバー
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
各種社会保険、独身寮・社宅、資格取得援助、育児休業、介護休業他
研修制度
新入社員研修、OJT
自己啓発支援
資格試験費用補助、資格取得勉強会、資格取得報奨金
メンター制度
社歴が近い先輩社員が新入社員や若手社員をサポートします。
職場環境
-
平均残業時間
(月間)17.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)14.0日
-
役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 40.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者4名(対象者4名)
女性:取得者1名(対象者1名)
最終更新日:
社員について
-
平均年齢53.0歳
-
平均勤続年数14.0年
-
新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2023年度:採用人数0名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数1名、うち離職者数1名
2021年度:採用人数1名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性0名、女性0名
2022年度:男性1名、女性0名
2021年度:男性0名、女性1名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1974年12月 |
---|---|
本社所在地1 | 東京都港区芝浦3-7-9MAP |
事業所 | 本社(東京都港区)、東北事務所(仙台市)、横浜事務所(横浜市)、北陸事務所(新潟市)、中部事務所(名古屋市)、関西事務所(大阪市)中国事務所(広島市)、四国事務所(高松市)、九州事務所(福岡市)、北九州事務所(北九州市)、鹿児島事務所(鹿児島市)、沖縄事務所(那覇市) |
代表者 | 梯 浩一郎 |
資本金 | 5000万円 |
売上高 | 10億8000万円(2023年3月期) |
従業員数 | 65(2024年4月現在)
正社員、契約社員含む |
主要取引先 | 国土交通省、防衛省、都府県、市区町村 |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1974年:日本海洋コンサルタント(株)設立 |