東京都建設コンサルタント
日本海洋コンサルタント株式会社
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141 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
海洋・港湾の総合的課題にお応えするコンサルタント

目次
私たちの事業
海洋・港湾の総合的課題にお応えするコンサルタント
事業内容は以下の通り です。
1.海洋・港湾・漁港に関する計画・調査・設計・維持管理・施工計画などのコンサルティング業務
2.海洋・港湾・漁港に関する各種調査・測量・分析・評価などのデータアナリシス業務
3.海洋・港湾・漁港に関する施工監理などのコンストラクションマネジメント業務
4.海洋・港湾・漁港に関するあらゆる業務

私たちの特徴
ビジョン/ミッション
防災と環境を支える、海洋・港湾のプロフェッショナル
防波堤、岸壁、護岸、空港、漁港等、海洋・港湾に面する構造物の計画・調査・設計・施工検討などを専門とするわたしたち。
海と人の共存のため、様々な課題に取り組んでいます。
1,弊社について
海洋・港湾分野に特化した建設コンサルタントとして、港湾、漁港、海岸、空港といったインフラ整備に関わる幅広い技術力をもって、日本国土の保守・発展・強靭化に寄与しています。最近では、洋上風力発電を中心に環境保全や海洋エネルギー分野にも活躍の場を広げています。創設50 年の歴史のなかでの実績と知見を活かした、海のこれからを見つめる建設コンサルタントです。
2,社会課題を解決するやりがい
港湾や海岸構造物の設計や調査を通じて、社会的課題に解決策を提供できる会社です。特に、防災機能の向上やカーボンニュートラルの推進など、地球規模で改善を目指す役割もあり、日々の仕事の重要性や社会貢献度の高さを実感できます。また、計画から調査、設計、施工管理、維持管理まで一貫して手掛けているため、幅広い知識の習得や計画がカタチになる瞬間にやりがいを感じられるでしょう。
3,自ら学ぶ姿勢が重要
仕事を進める上で、技術基準や法律など専門的な知識の習得は必須です。特に資格取得は、任せられる仕事の幅に直結するため、各自積極的にチャレンジしています。必要な知識は、仕事を通して習得できる他、入社後の OJT 研修や上司・先輩のフォローを活用して身に付けていきます。
4,腰を据えて働ける安定感と安心感
一人ひとりが安心して活躍できる環境を目指しています。残業の少なさ、有給の取りやすさを意識し、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するなど、家庭の事情やプライベートに合わせた働き方を実現しています。ワークライフバランスを保ち、社員満足度の向上を追求した結果、離職率をわずか 8%に留めることができました。今後も、安定感を保ちながらも現代に合わせた柔軟な制度変革に取り組み、さらなる就労環境の改善を目指します。
5,社員交流について
BBQ、ゴルフ、ウィンタースポーツから日々の居酒屋に至るまで、誰ともない企画者による自由参加イベントにより、社員交流を充実させています。

職場の雰囲気
技術力と職場環境の好循環の構築
専門知識や資格取得に向け自ら学ぶ姿勢を重視し、OJTや先輩の支援で成長を促進。柔軟な働き方と制度整備により、安心して長く働ける環境を実現します。
[1]自ら学ぶ姿勢が重要
仕事を進める上で、技術基準や法律など専門的な知識の習得は、必須です。特に資格取得は、任せられる仕事の幅に直結するため、各自積極的にチャレンジしています。必要な知識は、仕事を通して習得できる他、入社後のOJT研修や上司・先輩のフォローを活用して身に付けていきます。
[2]腰を据えて働ける安定感と安心感
一人ひとりが安心して活躍できる環境を目指しています。残業の少なさ、有給の取りやすさを意識し、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するなど、家庭の事情やプライベートに合わせた働き方を実現しています。ワークライフバランスを保ち、社員満足度の向上を追求した結果、離職率をわずか8%に留めることができました。今後も、安定感を保ちながらも現代に合わせた柔軟な制度変革に取り組み、さらなる就労環境の改善を目指します。

社風
仕事以外でもつながる社内コミュニケーション
会社を給料もらうのみの場所と捉えてもOK。人生の1/4を過ごす場所ならばと考えるもOK。どんな方に対しても、BBQ、ゴルフ、ウィンタースポーツから日々の居酒屋に至るまで、誰ともない企画者による自由参加イベントにより、社員交流を充実させています。

写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
海洋の可能性をひらく。日本海洋コンサルタントのプロフェッショナルサービス
技術系社員が所属する技術本部は、1 設計グループ、2 調査グループ、3 計画環境グループ、4 水工グループ、5 技術プロジェクトグループ、の5つのグループに分かれて業務を行います。
A 各グループの仕事
1、設計グループ
・係留施設や、防波堤や護岸などの基本・細部・実施設計。
・上記に係る設計条件設定、土質資料整理解析、液状化判定、地盤改良検討など。
2、調査グループ
・設計を行うための土質調査、測量調査、環境調査、既存施設の老朽度調査。
・港湾の施設の維持管理計画の策定。
3、計画環境グループ
・海洋、港湾、漁港、海岸保全施設などに関する用途・機能・施設などの計画立案
・船舶の発着や積荷の取扱いなどを考慮した港湾の施設の配置検討。
4、水工グループ
・海洋、港湾、漁港、海岸保全施設などに関する波浪条件の設定。
・上記に係る越波量の算定、高潮の検討、確率波高の算定。
5、技術プロジェクトグループ
・設計を行った施設の積算や工程計画などの施工計画検討。
・上記に係る施工機械の選定、作業船の配置検討、施工フロー図の作成。
B 主な仕事の流れ
〈計画〉官公庁や民間企業から案件受注、クライアントとの打ち合わせを行い、各施設の上位計画を策定します。
■港湾計画の策定/環境影響評価<3計画・環境グループ>
↓
〈調査・分析〉現地に赴き詳細調査を行って現地データを収集した上で、インハウスで分析を行
います。
■測量・土質等現地調査/波浪解析<1設計グループ、2調査グループ、4水工グループ>
↓
〈設計〉分析結果をもとに構造物を設計し、施工計画を検討します。
■構造物の設計/耐震設計/施工検討<1設計グループ、4水工グループ、5技術プロジェクトグループ>
↓
〈維持管理〉竣工後の維持管理計画を策定します。
■維持管理計画/点検診断/補修設計<1設計グループ、2調査グループ>
C 顧客
国土交通省 25%、防衛省 20%、地方自治体 20%、その他 35%
D 業務対象範囲
日本全国の海辺

職種別に仕事を知る
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技術本部
[1]設計グループ
・係留施設、防波堤や護岸などの基本設計、細部設計、実施設計。
・上記に係る設計条件設定、土質資料整理解析、液状化判定、地盤改良検討など。
[2]調査グループ
・設計を行うための土質調査、測量調査、環境調査、既存施設の老朽度調査、並びにこれらの評価。
・港湾の施設の維持管理計画の策定。
[3]計画環境グループ
・海洋、港湾、漁港、海岸保全施設などに関する用途・機能・施設などの計画立案。
・船舶の発着や積荷の取扱いなどを考慮した港湾の施設の配置検討。
[4]水工グループ
・海洋、港湾、漁港、海岸保全施設などに関する波浪条件の設定。
・上記に係る越波量の算定、高潮の検討、確率波高の算定。
[5]技術プロジェクトグループ
・設計施設の積算や工程計画などの施工計画検討。
・上記に係る施工機械の選定、作業船の配置検討、施工フロー図の作成。 -
営業本部
・クライアントに対する窓口としての対応。
・入札に際しての積算業務や営業事務。
この会社で働くメンバー
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- フレックスタイム制度あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険、独身寮・社宅、資格取得援助、育児休業、介護休業他
研修制度
新入社員研修、OJT
自己啓発支援
資格試験費用補助、資格取得勉強会、資格取得報奨金
メンター制度
社歴が近い先輩社員が新入社員や若手社員をサポートします。
職場環境
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平均残業時間
(月間)17.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)14.0日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者4名(対象者4名)
女性:取得者1名(対象者1名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢53.0歳
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平均勤続年数20.5年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2026年度:採用人数1名、うち離職者数0名
2025年度:採用人数1名、うち離職者数0名
2024年度:採用人数0名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2026年度:男性1名、女性0名
2025年度:男性0名、女性1名
2024年度:男性0名、女性0名
最終更新日:
会社概要
| 創業/設立 | 1974年12月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都港区芝浦3-7-9MAP |
| 事業所 | 本社(東京都港区)、東北事務所(仙台市)、横浜事務所(横浜市)、北陸事務所(新潟市)、中部事務所(名古屋市)、関西事務所(大阪市)中国事務所(広島市)、四国事務所(高松市)、九州事務所(福岡市)、北九州事務所(北九州市)、鹿児島事務所(鹿児島市)、沖縄事務所(那覇市) |
| 代表者 | 梯 浩一郎 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 売上高 | 11億1000万円(2024年3月期) |
| 従業員数 | 65(2025年12月現在)
正社員、契約社員含む |
| 主要取引先 | 国土交通省、防衛省、都府県、市区町村 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1974年:日本海洋コンサルタント(株)設立 |









