東京都公団・公社・公益|海運
東京港埠頭株式会社
- -
-
68 フォロワー
東京港内のコンテナターミナルの管理・運営、海上公園の管理・運営を通じて、東京港の発展を目指して、事業を推進しています。
目次
私たちの事業
東京都の事業協力団体として、埠頭事業や公園事業等の事業企画・事務・渉外等を担当
東京都の事業協力団体として、埠頭事業や公園事業等の事業企画・事務・渉外等を担当
【具体的には】
■埠頭事業部
コンテナターミナル等の管理運営
客船ターミナルの管理運営
東京港の機能向上に係る施策の立案、関係者調整
■公園事業部
公園施設の管理運営
公園でのイベント企画・開催
官公庁や協力企業団体等との調整
■総務部
経営企画、経理、人事
※ジョブローテーションあり
私たちの特徴
事業・商品の特徴
世界有数のリーディングポート東京港&東京臨海部の魅力を発信
私たちは財団法人東京港埠頭公社を前身とし、2008年に株式会社として新生した、東京港とその周辺施設を管理・運営する企業です。主力事業であるコンテナターミナルの管理・運営事業では、コンテナ埠頭の再編整備やデジタル化・DXの推進による物流全体の効率化を図り、1998年以来、外貿コンテナ取扱個数26年連続日本一を達成。合わせて、観光の拠点としての客船ターミナルの管理・運営事業、さらに海上公園・スポーツ施設の管理・運営事業等、東京港に隣接する港湾施設の運営に携わっています。私たちは世界有数のリーディングポートである東京港の機能をフルに生かし、東京臨海部の魅力を発信。公益性の高い事業を通じ広く社会に貢献しています。
ビジョン/ミッション
パートナーと連携を深め、ニーズに応える新時代の港湾機能を実現
目まぐるしく変化する物流・貿易動向に合わせ、東京港の姿もダイナミックに変貌しつつあります。こうした状況の中、当社は港湾管理者である東京都と緊密に連携して、進化する物流や増大し続ける貨物に対応する力強い体制を構築。ソフト・ハードの両面で強化を図り、高品質なサービスの提供を目指しています。さらに、当社が指定管理者制度のもと、管理するお台場海浜公園では国内外の大型イベントが開催され、東京国際クルーズターミナルでは、国内外の豪華客船が寄港し、海外からも注目を集めています。当社が管理・運営する各施設を利用されるお客さまのニーズを的確に捉え、大都会東京ならではの魅力ある水辺空間を創造します。
職場の雰囲気
新入社員育成を会社全体でサポート
入社から1年間は、新入社員に1名のチューターが就き、実践を通して一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導や業務遂行のサポートを行います。月に1度、面談する機会を設け、気軽に相談できる体制を整えています。その他、新入社員向けの研修プログラムを多数ご用意しており、1日でも早くご入社される皆様が会社に慣れて、業務に取り組めるよう、会社全体でサポートさせて頂きます。
私たちの仕事
東京港の物流機能向上や臨海エリアの賑わい創出を担う事務職
公共施設の管理を担う当社は、東京港におけるコーディネーターの役割を担っており、行政(国、東京都、区等)やお客様(都民、埠頭施設の借受者等)など、東京港に関わる多くの皆様と意見を交わしながら、業務を進める職場が多いです。 また、公共施設の有効活用の一環で収益性のある事業にも取り組み、収益の一部は行政に還元するなど、公共性と事業性の両輪で首都東京の発展に繋がるようなバランスの良い、管理運営にも挑戦しています。福利厚生面については、産休育休・介護休暇など東京都と同等レベルの制度を整備しており、社員一人ひとりが安心して働ける環境を整っております。私たちと一緒に様々なプロジェクトに挑戦してみませんか。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 海外研修制度あり
福利厚生・社内制度
【福利厚生】
社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災))
社員互助会 ※東京都人材支援事業団の準会員として都職員に準じた宿泊助成等の各種給付あり
住宅手当有(諸条件あり)
食事補助(自己負担3500円で、7000円分の食事補助)
文化・スポーツ等助成事業(最大10000円付与)
永年勤続表彰 (20年、30年)
【社内制度】
自己申告制度
海外短期留学制度(海外物流企業に2か月程度留学)
国内コンテナターミナル研修制度
研修制度
【若手社員向け研修】
・新入社員研修
・ビジネスマナー研修
・スキルアップ研修
・発表型研修(入社3年目対象)
・キャリアアップ研修
【実務研修】
・国内コンテナターミナル派遣研修
・語学研修(国内外で英語を学べる研修)
・東京都行政実務研修(東京都に出向し、都政に関する業務を実践的に学べます)
・臨海ホールディングスグループ研修
・国際港湾経営研修(海外研修)
自己啓発支援
・資格取得費用の一部を補助
メンター制度
入社から1年間は、新入社員に1名のチューターが就き、実践を通して一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導や業務遂行のサポートを行います。
職場環境
-
平均残業時間
(月間)16.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)16.8日
-
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者3名(対象者4名)
女性:取得者1名(対象者1名)
最終更新日:
社員について
-
平均年齢42.6歳
-
平均勤続年数16.8年
-
新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2023年度:採用人数3名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数3名、うち離職者数0名
2021年度:採用人数5名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性2名、女性1名
2022年度:男性1名、女性2名
2021年度:男性4名、女性1名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 創業:昭和29年10月 |
---|---|
本社所在地1 | 東京都江東区青海2丁目4番24号青海フロンティアビル10階MAP |
事業所 | 本社・公園管理事務所8か所・客船ターミナル管理事務所2か所 |
代表者 | 服部 浩 |
資本金 | 183億円 |
売上高 | 183億3,300万円(2023年3月期) |
従業員数 | 182名(2023年3月現在) |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1954(昭和29)年10月 社団法人東京ポートサービス協会設立 1967(昭和42)年10月 京浜外貿埠頭公団設立 1972(昭和47)年1月 財団法人東京港フェリー埠頭公社設立 1980(昭和55)年12月 財団法人東京港サービス公社設立 1981(昭和56)年3月 社団法人東京ポートサービス協会解散 1981(昭和56)年12月 財団法人東京港フェリー埠頭公社を財団法人東京港埠頭公社に改組 1982(昭和57)年3月 京浜外貿埠頭公団解散 財団法人東京港埠頭公社、東京港における業務を継承 1988(昭和63)年3月 財団法人東京港サービス公社解散 1988(昭和63)年4月 財団法人東京港サービス公社と統合 財団法人東京港埠頭公社、その全業務を引き継ぐ 1990(平成2)年8月 財団法人東京港若洲海浜公園管理財団設立 1998(平成10)年3月 財団法人東京港若洲海浜公園管理財団解散 1998(平成10)年4月 財団法人東京港若洲海浜公園管理財団と統合 財団法人東京港埠頭公社、その全業務を引き継ぐ 2007(平成19)年10月 東京港埠頭株式会社設立 2008(平成20)年4月 財団法人東京港埠頭公社解散 東京港埠頭株式会社、その業務を引き継ぐ 2009(平成21)年1月 株式会社東京臨海ホールディングスに経営統合 |