
千葉県特殊・独立行政法人
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
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QSTは「国立研究開発法人」という公益性の高い安定した組織。社会貢献をしたい方にとって最適なフィールドが広がっています。

目次
私たちの事業
「夢みたいな未来は、夢じゃない。」量子科学技術で、人類の明日に貢献します。
量子科学技術研究開発機構(量研/QST)は、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構の量子ビーム部門と核融合部門が再編統合され、平成28年4月1日に新たに発足した国立研究開発法人です。
QSTは、重粒子線などによるがんの治療、放射線の人体への影響や医学利用、放射線防護や被ばく医療などの研究、量子論や量子技術に基づく生命現象の解明と医学への展開を目指す量子生命科学研究、量子ビームによる物質・材料科学、生命科学等の先端研究開発、高強度レーザーなどを利用した光量子科学研究、国際協定に基づくITER計画及び幅広いアプローチ(BA)活動を中心とした人類究極のエネルギー源である核融合の研究などを実施していきます。

私たちの特徴
ビジョン/ミッション
■量子科学に関する最先端の研究を推進
主要な研究分野は4つ。
「量子技術イノベーション分野」では、量子機能の創製に向けた研究と実用化・社会実装を促進するとともに、量子の手と目で、究極の問い「生命とは何か」の解明に繋がる新しい学術分野を開拓します。
「量子医学・医療研究分野」では、次世代の医療技術である量子メス(重粒子線がん治療)の研究開発をはじめとした放射線の医学利用研究や、放射線防護や被ばく医療など健康長寿・安全社会に直結する研究を推進します。
「量子エネルギー研究分野」では、「地上に太陽を!」を合言葉に、人類究極のエネルギー源である、核融合反応を用いたフュージョンエネルギーの実現に向け、世界の研究機関と連携し研究を牽引します。
「量子ビーム科学研究分野」では、計測や観察、加工といった最先端技術の開発に向けた、世界最先端かつ高品位な量子ビームの開発と高度化を推進するとともに、QSTと国内外の研究者の協創を促進します。

組織の特徴
■最先端の研究をそれぞれの専門領域から支える
研究は、研究職だけで行うものではなく、事務職や技術職の存在が不可欠です。事務職は、多様な価値観をつなぎ、新たな研究開発の可能性と成果の最大化に資することで、研究開発を推進します。技術職は、大型装置群の運転・保守・技術開発を通し、世界最先端の研究を、1ミリの誤差も許されない精密な大型装置群によって支えます。事務職、技術職ともにそれぞれの専門領域から最先端の研究を支えています。

社風
■安定した環境で長く活躍が可能
QSTは、働きやすい環境の構築に力を入れています。様々なライフイベントに係る豊富なサポートがあり、子育て支援や介護支援にも力を入れて取り組むなど、それぞれに最適なワークライフバランスで働くことができます。
また、人材育成にも力を入れています。新入職員向け研修を始め、様々な研修があります。その他、海外研修員派遣制度を利用し、海外の研究機関で経験を積むことも可能です。こうした研修制度を活用することで、必要な知識・スキルを身に付け、自分らしくキャリアアップを目指せる環境があります。先輩職員へも気軽に相談でき、アドバイスを受けながら、日々成長できる環境です。

写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
ワクワクできる未来を、共につくろう
たとえば太陽と同じ核融合反応で発電する核融合炉。完成すれば地上にまるで“太陽”が誕生し、エネルギー問題に大きく貢献することができます。
こういった夢の技術を実現させる上でカギとなるのが、私たちが研究している「量子科学技術」。他にも医療や材料、金融、交通など様々な分野での応用が期待されています。
\研究によって目指せる未来の一例/
・効果的な治療により、がんの死亡率がゼロに!
・高性能な量子メスで、日帰りでがん治療が可能に!
・特殊な材料と技術で、充電不要なスマホが誕生!
・人工光合成で電気を生み出し、CO2を削減!
・高性能なモーターが開発され、空飛ぶ車が誕生!
管理部門業務や研究機関に関する業務を通じて、ワクワクできる未来を一緒につくり上げていきませんか?
【詳しい業務について】
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■経営企画:経営戦略の企画、立案、予算編成
■広報:研究成果を広めるため、国内外への成果発信
■産学連携:共同研究を進める他機関との調整、知的財産権の管理及び活用
■人事:職員の採用や研修、人事計画の策定
■総務:規程等の制定、法人文書の管理
上記のほかにも、財務、経理、契約など様々な事務部門があり、いずれかの部署に所属していただきます。

この会社で働くメンバー
2013年入社
主査
柴 克成
人事部人事課
新卒より勤続13年目、現在8部署目の人事部人事課所属。QST事務職のことなら、何でも聞いてください!
環境情報学部環境情報学科 出身
社会・環境情報系専攻
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 家族手当あり
- 社員食堂・食事手当あり
- テレワーク推奨
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
・雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険あり
・資格取得支援・手当あり
・寮・社宅・住宅手当あり
・育児支援・託児所あり
・テレワーク、在宅OK
・マイカー通勤可(勤務地により制限あり)
・各種研修制度(新入職員研修、中堅職員研修、マネジメント基礎研修、管理職昇任者研修など)
研修制度
QSTでは、職員ひとりひとりが機構の構成員として期待される役割を認識し、役割を果たすことを目的として体系的に研修を実施しています。新規採用者向けの初任者研修やフォローアップ研修をはじめ、中堅職員研修、管理職研修、海外研修員派遣制度等を整備しています。
自己啓発支援
業務に必要な資格や、外部講習等に係る費用は、会社の支援を受けることができます。資格の取得等を通し、成長やスキルアップを目指していただくことが可能です。
メンター制度
直属の上司ではない先輩職員に、キャリア形成やライフプランについて相談することができる制度を設けています。先輩職員のアドバイスを受け、新たな視点を得ることで、モチベーションを高く保ちながら働くことができます。
職場環境
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平均有給休暇取得日数
(年間)12.1日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 16.7%
管理職: 8.9% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者5名(対象者10名)
女性:取得者5名(対象者5名)
最終更新日:
社員について
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平均勤続年数15.8年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数9名、うち離職者数1名
2023年度:採用人数10名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数5名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性5名、女性4名
2023年度:男性5名、女性5名
2022年度:男性1名、女性4名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 放射線医学総合研究所に日本原子力機構の一部事業を移管統合して2016年度に設立 |
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本社所在地1 | 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1MAP |
事業所 | 群馬県高崎市、京都府木津川市、兵庫県佐用郡、茨城県那珂市、青森県上北郡、宮城県仙台市、その他(福島県、東京都 等) |
代表者 | 理事長 小安 重夫 |
従業員数 | 1669名(2025年4月現在) |
沿革 | 1957年(S32) 放射線医学総合研究所発足(科学技術庁) 2001年(H13) 独立行政法人放射線医学総合研究所発足 2015年(H27) 国立研究開発法人放射線医学総合研究所に法人名称変更 2016年(H28) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の一部業務を国立研究開発法人放射線医学総合研究所に移管し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足 |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2023年4月~2024年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年収(円)
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