東京都通信関連
株式会社JTOWER
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すべて見る【初任給36万円|東京本社勤務|ハイブリッドワーク】通信インフラシェアリング業界のパイオニア。

目次
私たちの事業
事業内容
【通信業界の当たり前を変える、インフラシェアリングのパイオニア企業】
私たちJTOWERは、日本における「通信インフラシェアリング」のパイオニア企業です。
これまで携帯キャリア各社が個別に作っていた通信基地局や設備を、当社が1つにまとめて「シェア(共用化)」する。
これによりコスト削減と、地球に優しい環境負荷の低減を同時に実現しています。
あなたが毎日使っているスマホの電波。実は、大型商業施設やビルの中、地下空間、そして5Gの最先端エリアなど、多くの場所で当社のインフラシェアリング技術が導入され、社会の「つながる」を支えています。
スマホが繋がる「当たり前の日常」を裏側から支えながら、5G時代の到来とともに、
今まさに追い風を浴びている市場のビジネスです。
当社を支えるのは、前例のない仕組みを形にしていく一人ひとりの「挑戦心」です。
社会のインフラをアップデートするワクワク感を、ぜひ一緒に味わいませんか?
▼主な事業紹介
1.情報通信インフラの設計・構築(IBS事業/タワー事業)
大型商業施設や高層ビルなどの「屋内」、そして電波が届きにくい「屋外(地方や都市部)」に、キャリア各社が共同利用できる最先端の通信設備を設計・建設します。
2.通信関連ソリューションの設計・開発
より効率的でスマートに電波を届けるための独自システムや機器の企画・開発を行います。
3.情報通信サービスの提供
構築した通信インフラを24時間365日、安定して稼働させるための運用・保守、およびキャリア各社へのサービス提供を行います。

私たちの特徴
ビジョン/ミッション
日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。
日本は、通信インフラシェアリングの分野においては世界で後発です。
2012年、私たちは【インフラシェアリング】という言葉も
一般的ではなかった日本でこの事業を立ち上げました。
海外のインフラシェアリング事業者が【やっているようなこと】ではなく、
【やっていないようなこと】をやる。
世界的にみてもネットワーク品質が高い日本の携帯インフラの領域で
鍛えられながら最善を尽くしたサービスを提供する。
通信事業者様、不動産事業者様、協力会社様をはじめとした
全てのステークホルダーに対して誠実に対応する。
常に自己変革を行い、新しいこと、世界展開にもチャレンジする。
技術、サービス品質、ビジネスモデルといった面で”世界最先端”を追求する。
その結果として、
世界から模範とされるようなインフラシェアリングを提供し、
社会が必要とする未来をつくっていく。
これが、私たちの追い求めるビジョンです。

オフィス紹介
2026年6月にオフィス移転
2026年6月に六本木駅徒歩1分の「住友不動産セントラルタワー」へ移転。
広い窓からは、東京タワーや天気が良ければ富士山も見える眺望の良さが魅力です。
執務エリア、コミュニケーションエリアの拡充に加えて、国内でも例のない、インフラシェアリングの共用装置に特化した展示スペース「JTOWER Tech Lab. Tokyo」を開設いたしました。
この展示スペースには、これまでJTOWERが開発してきた共用装置をフルラインナップで展示します。装置は、実際の運用に近い状態で展示するほか、JTOWER独自の遠隔監視システムもご覧いただけます。

福利厚生
ハイブリッドワークを推進中!
働き方・福利厚生の拡充を進めています。当社の働き方は、オフィス出社と在宅勤務を併用した「ハイブリッドワーク」です。
週3日のオフィス出社をベースに、残り2日は在宅・出社を選択できるような制度となっております。
その他にも、フレックスタイム制の採用や退職金(確定拠出年金制度)の導入を通して、社員のパフォーマンスを高められるような働き方を整備しています。

職種別に仕事を知る
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営業・企画職コース(総合職)
営業、若しくは営業関連部署への初任配属を想定したコースです。
※下記の職務は一例になります。
※入社後のキャリアプラン、本人の希望・適正によりコース以外への異動の可能性があります。
◆不動産事業者担当
大規模建築物件の施主(大手ディベロッパー 等)に対し、同社が提供するインフラシェアリング・ソリューションの提案を行い、導入に向けた交渉/スケジュール調整、それらに付随する業務を担います。
<主な業務内容>
・新規顧客アプローチ
・シェアリング・ソリューションの説明、提案
・契約内容の説明、交渉、締結
・アフターフォロー(契約締結後のフォロー、情報収集)
・スケジュール管理 など
◆通信事業者担当
不動産事業者担当から連携される案件を通信事業者(携帯キャリア)担当として、提案から導入工程管理、導入後の各種フォローなどの業務を担います。
<主な業務>
・各種提案資料の作成及び提案業務
・サービスが開始するまでの導入工程管理(通信事業者・社内における各種調整業務含む)
・業務フローの構築、運用改善提案・検討
・サービス開始後の各種問い合わせ窓口 など -
建設エンジニアコース(総合職)
設備の設置や運用に関する業務を担う部署への初任配属を想定したコースです。
※下記の職務は一例になります。
※入社後のキャリアプラン、本人の希望・適正によりコース以外への異動の可能性があります。
◆通信エリア設計
無線通信エリアのシミュレーションをもとに、アンテナ設置の為の設計等を担います。
<主な業務内容>
・無線通信エリア設計業務
・無線通信の電波伝搬最適化のためのガイドライン運用
・上記に関連する通信事業者との対話 など
<その他>
当社では、大規模な建築物内に各携帯電話会社が使用できる共用設備(アンテナ、配線、中継装置)を置くことにより、人が集まる場所で、より効率的に携帯電話がつながる環境を実現するためのソリューションを展開しています。
本ポジションでは、建築図面をもとに設備の配置計画(シミュレーション設計)を行う業務を担当していただきます。
◆工事工程管理
無線通信設備工事の工程を管理し、期日どおりのサービス提供を実行できるよう案件管理を担います(実際の工事は協力会社へ外注しています。)
<主な業務内容>
・施工会社との工程調整・管理
・現場立ち会い
・現地調査
・工事計画書作成
・完成図書取り纏め など
<その他>
その他、通信事業者や不動産事業者との工程調整、適切な情報のやり取りも含め、工事に関わる当社設備の導入工程などを管理していただきます。
◆運用保守
サービス導入後のの運用保守の企画、および運営業務をご担当いただきます。
<主な業務内容>
・保守業務委託先の管理
・保守体制の構築
・通信事業者や外部取引先との連携・協力体制構築
・災害対応、駆付け保守支援
・予算管理、予実管理 など
<その他>
携帯業界における5G導入等を背景に、基地局増加のニーズが高まっています。
屋外タワーシェアリング事業を推進することで、効率的なインフラ構築への貢献を目指しています。
福利厚生・研修・社内制度
- フレックスタイム制度あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
福利厚生・社内制度
資格報奨金制度、産前・産後休業制度、育児・介護休業制度、社会保険(健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金)、確定拠出年金制度、健康診断、産業医相談、もしもしホットライン、ランチ補助制度、業務外支援制度 等
研修制度
・新入社員研修
・OJT研修
自己啓発支援
・資格報奨金制度
・オンライン学習支援制度
メンター制度
・先輩社員が相談役(メンター)として新入社員をサポート
職場環境
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平均残業時間
(月間)26.1 時間
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者1名(対象者1名)
女性:取得者3名(対象者3名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢37.9歳
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2026年度:採用人数6名、うち離職者数0名
2025年度:採用人数9名、うち離職者数1名
2024年度:採用人数12名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2026年度:男性4名、女性2名
2025年度:男性4名、女性5名
2024年度:男性8名、女性4名
最終更新日:
会社概要
| 創業/設立 | 2012年6月15日 設立 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都港区六本木7-15-9 住友不動産六本木セントラルタワーMAP |
| 事業所 | 大阪オフィス:大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番10号 DPスクエア本町 |
| 代表者 | 代表取締役社長 田中 敦史 |
| 資本金 | 165億円 |
| 売上高 | 115億円(2024年3月期) |
| 従業員数 | 186人(2025年4月現在) |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 2012年6月 (株)JTOWERを設立 2014年9月 国内の屋内インフラシェアリング事業において商用サービスを開始 2016年5月 国内の屋内インフラシェアリング事業において、携帯キャリア3社が参画するサービスを開始 2017年7月 ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得(2019年7月に連結子会社化) 2018年10月 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 2019年7月 日本電信電話(株)(NTT)と資本・業務提携を実施 2019年12月 東京証券取引所マザーズへ上場 2020年3月 国内の屋内インフラシェアリング事業において楽天モバイルの利用開始により4キャリアが参画するサービスを開始 2020年6月 電気通信事業法第117条第1項の規定に基づく電気通信事業の認定を取得 2020年7月 三菱UFJリース(株)と通信インフラシェアリング分野で資本業務提携 5Gスマートポール設置に関して東京都と協定を締結 2020年10月 屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計200件を達成 2020年11月 国内初となるインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現 タワー事業、ルーラルエリア(郊外・地方等)で国内で60本超のタワー建設準備を開始 2021年5月 KDDIと資本・業務提携を実施 2021年10月 楽天モバイルと資本提携を実施 2021年11月 NTTドコモと資本・業務提携を実施 2022年3月 NTTドコモと通信鉄塔最大6002基の譲渡に関する基本契約を締結 2023年9月 NTTドコモと通信鉄塔最大1552基の譲渡に関する基本契約を締結 2024年10月 DigitalBridgeグループによるTOBが成立 2025年1月 TOBに伴う東京証券取引所グロース市場における上場廃止 2026年6月 オフィスを住友不動産六本木セントラルタワーへ移転 |
キャリタス就活編集部 特別情報
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、原則として決算期が2024年4月~2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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