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    東京都公団・公社・公益|協会

    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

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    企業データ
    総資産: 15億8千万円
    事業費: 13億6千万(2021年度3月決算額)例年同等の費用規模で事業を行っています。
    株式上場: 非上場

    社会・経済に対して関心と問題意識を持ち、公益性が高く社会的な影響力が大きい仕事です。

    目次

    私たちの事業

    不動産鑑定士が行う業務を側面から支援する仕事です

     皆さんは国際評価基準審議会(IVSC)という組織をご存じですか。この団体は、不動産だけでなく全ての資産や負債を評価対象とし、市場価格(Market Value)を原価方式(Cost Approach)、比較方式(Market Approach)、収益方式(Income Approach)を基本として、市場参加者の視点から評価する方法を研究しています。
     2015年、ここに公認会計士を会員として組織されている日本公認会計士協会が企業会計の国際的統一化の動きを背景として、財務諸表における資産評価の国際的基準を把握する観点から加入しましたが、同審議会は、本来が不動産等の資産の評価基準の検討を担ってきた団体であったことから、従前、日本からは、日本不動産鑑定士協会連合会のみが1981年から加入していました。
     当会事務局では、こういった国際団体からの不動産鑑定評価等に係る情報を入手し、それを必要に応じて不動産鑑定評価基準や評価手法に反映する等、担当委員会の委員となる不動産鑑定士のサーポートを通じて、あるいは一緒になって業務を担うことになります。
     なお、国際評価基準審議会の話は、あくまでも一例で、これ以外にも下記のようなさまざまの事業をそれぞれ業務を担当する委員会が側面から支援しています。

    【当会実施の主な事業】
    ◆「不動産鑑定評価の日」及び「土地月間」に合わせて実施する新聞広告等を活用した不動産鑑定評価の啓発活動
     当会が独自に定めた「不動産鑑定評価の日(4月1日)」及び国土交通省の「土地月間(10月)」に合わせて新聞広告を掲載し、不動産鑑定評価制度の社会的認知度を高めるための各種広報活動を実施しています。
     また、同時期に全国の都道府県不動産鑑定士協会と協力して、無料相談会等を行っているほか、広く一般国民を対象に講演会を実施したり、若年層、特に学生を対象に、PR動画コンテストというイベントを実施しています。

    ◆不動産鑑定評価理論の研究
     最新の評価理論に係る情報の収集や調査分析等を行っている評価に係る実務指針や研究報告等の成果物を作成しています。

    ◆業務の進歩改善と会員の資質向上のための研修会実施
     不動産鑑定士の最新の評価に係る知見等を身に着けてもらうため、研修会の開催やeラーニング教材の作成等を行っています。

    ◆研究成果物出版
     不動産鑑定評価に係る専門書の出版や不動産鑑定士や地価公示制度等の啓発普及の観点から、出版会社から出版物を出しています。

    ◆諸外国の鑑定評価団体との国際会議等での交流
     2年に一度、汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議(PPC)が参加加盟国持ち回りで開催されているほか、その未実施年に、日中韓鑑定評価協力会議を持ち回りで開催しています。

    ◆外国の地価調査研究
     国際評価基準審議会(IVSC)や英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)との交流を通じて、海外地価調査の状況把握や研究を行っています。

    ◆不動産鑑定評価等に係る裁判外紛争解決に向けた調停業務
     「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づき、法務省の認証を受けたADR機関(不動産鑑定士調停センター)として、地代、家賃、借地・借家及び土地・建物に関するトラブルに関し、調停人である不動産鑑定士が弁護士と協力しながら、中立的な第三者の立場から仲介し、解決をめざします。職員は調停事務の対応等を通じて調停に関わります。

    ◆災害対策支援活動(住家被害認定活動支援関係)他
     地震や台風等の災害発生時に被災した自治体が行わなければならない住家被害認定等調査に基づく罹災証明書の発行について、全国の都道府県不動産鑑定士協会と協力して、当該業務を支援するための不動産鑑定士の派遣等の業務を行っています。

    私たちの特徴

    事業・商品の特徴

    国からの受託している事業等

    ◆毎年3月にマスコミを賑わす地価公示業務を国から受託しています

    地価公示は、地価公示法に基づき、全国で選定された2万6千地点の「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として各標準地につき2名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格を土地鑑定委員会が判定し、毎年3月下旬に公示されます。この公示された価格を「公示地価」といいます。
    地価公示によって評価された公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっています。
    地価公示を担う地価公示評価員は、全国を167区域に区分し、分科会を設置して、地価動向につき、分析・議論を行い鑑定評価を実施していますが、当会職員は、この分科会活動について円滑に遂行できるよう会議の運営や共有すべき情報の資料作成等の支援業務を行っています(https://www.mlit.go.jp/common/001135897.pdf)。

     また、鑑定評価員は、地価公示の最終成果品として、鑑定評価書を作成しますが、その過程で不動産の取引事例を作成しています。
    この取引事例の作成で収集した情報は、国においては、取引価格情報提供制度のHP等(https://www.land.mlit.go.jp/webland/)に掲載されていますが、当会においては、当該情報収集に必要なアンケート調査費等を負担しています。
     さらに情報提供者の承諾の下、当会では、不動産鑑定士が行う不動産鑑定評価を行う際に検討する取引事例比較法に資する資料として取引事例のデータベースへの登録を行っており、これら事例の不動産鑑定士の閲覧、管理等の業務も行っています。

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    ◆不動産鑑定士試験合格者に不動産鑑定士になるための実務修習を実施している機関です

    実務修習とは、不動産鑑定士試験の合格者に対して、不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関が実施しています。
    現在、登録を受けている実務修習機関は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会のみです。

    実務修習期間は、1年、2年の2種類(コース)があり、12月1日から翌年11月30日を1年間としております。
    実務修習は、[1]講義、[2]基本演習、[3]実地演習の3単元で構成されており、各単元とも修得確認が必要です。修得確認を取得できない場合には再受習となります。

    修了考査で修了が確認された場合、国土交通大臣の修了の確認手続後、その結果が3月末までに通知され、不動産鑑定士として登録を受けることができます。

    当会の事務局ではこれら事業を遂行するため、修習生や指導鑑定士の登録管理、修習生の取得単位管理、集合施設での基本演習や実地演習の開催、修了考査(記述・口述)の実施運営のための業務を行っています。

    イメージとしては、弁護士の司法修習制度や公認会計士の実務補修制度に類似の制度といえますが、一方で、試験合格者でも必要単位をクリアできなかったり、修了考査に合格できないと不動産鑑定士にはなれませんので業務を担う職員の責任も重いものがあります。

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    ◆その他国から不動産鑑定評価及びその関連分野についての調査研究を受託することがあります。
     国等から不動産鑑定評価及びその関連分野の調査委託業務を受託し、不動産鑑定評価に係る実態調査等を行ったりします。

    職場の雰囲気

    年齢に関係なく和気あいあいとした雰囲気の職場です

    当会の事務局は出向者等も含めて30名前後の職場で、20代から50代と幅広い年齢層の職員(最高齢は嘱託の70歳の方)が働いていますが、年齢に関係なく和気あいあいとした雰囲気で仕事をしています。

    さらに、職員の誕生日には、各課ごとでケーキを買ってきてお祝いをしたりします。

    また、当会の職員は地方出身者が多いので、ゴールデンウイークやお盆期間、正月休みで帰省する人が多いのですが、休み明けには、誰に頼まれたわけでなく帰省先でしか買えないお土産を買ってきて配るので、いろんな地域のさまざまなお菓子が食べられます。

    オフィス紹介

    都心部の好立地にあり名所も近くにあるオフィス

     当会のオフィスは虎ノ門三丁目の桜田通り(国道一号線沿い)にあり、最寄駅は、「虎ノ門ヒルズ駅」と「神谷町駅」になります。数年前に「気象庁」が大手町から当会のビルの近くに引っ越してきました。

     このあたりは、官庁が森ビル等に間借りしていることも多く、我々公益法人の監督官庁である内閣府公益認定等委員会も気象庁の隣のビルに入っています。
     また、不動産鑑定業を所管する国土交通省も桜田通りを徒歩15~20分程進んだ霞が関にあります。

     虎ノ門エリアは、虎ノ門ヒルズ自体がどんどん拡張していて再開発の真っ只中にあり、隣接する麻布台の再開発が2023年に完了すると神谷町から虎ノ門一帯の街の姿が以前とは全く異なる様相に変わってしまいそうです。

     一方、「神谷町駅」は、東京タワーの最寄駅で徒歩約10分で到着します。東京タワーに近接する機械振興会館では、当会の実施事業である実務修習の修了考査の口述試験が毎年開催されています。
     東京タワーは当会のオフィスが入るSVAX TTビルからも徒歩13分の距離にあり、ビルの裏に回ると東京タワーのライトアップがきれいに見えます。

     オフィスの裏手には、自然の山として23区内で一番高い愛宕山があり、頂上の愛宕神社は桜の名所の一つで春になると多くの桜見物の方が訪れます。また、この神社は愛宕通り側に面した参道があり、「出世の階段」と呼ばれる傾斜角度は40度、86段の階段を登ってお参りすれば出世運にご利益あるとされています。

     なお、当会は、虎ノ門ヒルズにほど近い場所にオフィスがあることから、ビル内にはさまざまな商業施設やレストランがあり、食事等に行くのも楽しみの一つです。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    公益性が高く社会的な影響力が大きい仕事です!

     私たちは、下記の部署に配属され、「私たちの魅力」で紹介した業務等に係る会議運営(情報収集、資料・議事録作成、意見調整)、対外折衝(関係機関との連絡・調整、意見書の提出等)、電話・接客による会員及び市民からの問い合わせ対応、講演会等の行事の運営、各種事務手続き等の業務に携わることが多い。
     また、当該業務を行うためには、主として企画力、判断力、折衝力、調整力などが求められます。

    【当会に設置されている課】
    ◆総務課  役員会の運営、会計・経理、会員情報管理、会費徴収等、災害支援活動等

    ◆業務課 不動産鑑定評価に係る業務推進、広報活動、国際活動、出版等

    ◆研究・研修課 不動産鑑定評価に係る調査研究、研修、不動産鑑定士試験合格者に対する実務修習等

    ◆調査課  地価公示・都道府県地価調査等の公的土地評価関連業務等

    ◆情報システム課 情報システム関係、不動産取引価格情報提供制度関連業務、取引事例閲覧事業等

    福利厚生・研修・社内制度

    • 年間休日125日以上

    福利厚生・社内制度

    ・採用初年度6か月経過後の年次有給休暇日数10日(2年目から年20日)
    ・夏季休暇:7~9月の期間に3日間(原則初年度から適用)
    ・年末年始休暇(12月29日~1月3日)
    ・上記以外にも有給の特別休暇があります。
    ・加入保険等(雇用・労災・健康・厚生)
    ・退職金制度有(退職金共済加入)  ※勤務2年以上が対象

    研修制度

    職員研修として、動画学習サービス Schooによるeラーニングの受講をさせています(内定期間中も課題として受講していただきます)。
    また、 勤務上の必要に応じて内部研修又は外部開催の研修を受講させることがあります。

    【Schooによるeラーニング内定研修一覧(参考)】
    【内定者向け】
    ・ビジネス文書・メール作成 カリキュラム
    ・ビジネスマナー カリキュラム
    ・OAスキル カリキュラム(Excel編)
    ・OAスキル カリキュラム(Word編)
    ・OAスキル カリキュラム(PowerPoint編)
    ・モチベーション管理 カリキュラム
    ・社会人へのスタートダッシュ カリキュラム
    ・よくわかるコンプライアンス カリキュラム
    ・新社会人のためのビジネスマナー カリキュラム
    ・社会人への意識転換 カリキュラム
    ・コミュニケーション入門 カリキュラム
    ・コミュニケーション実践 カリキュラム
    ・スキルアップ カリキュラム
    ・社会人のための読書スキル向上 カリキュラム

    【内部研修】
    ・ISMS研修
    ・個人情報保護法研修
    ・消防訓練とBCP

    【外部研修】
    ・内閣府公益認定等委員会・公益法人テーマ別セミナー
    (定期提出書類と立入検査における留意事項/公益法人の財務基準)

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      13.0日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者0名(対象者0名)
      女性:取得者1名(対象者1名)

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数1名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数2名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数1名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性0名、女性1名
      2022年度:男性0名、女性2名
      2021年度:男性0名、女性1名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1965年10月1日に社団法人日本不動産鑑定協会として設立2012年4月に公益法人化を行い、現在の公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に改称
    本社所在地1 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAXTTビル9FMAP
    事業所 本社同様
    代表者 会長・代表理事 吉村真行事務局長 鷲巣誠一
    総資産 15億8千万円
    事業費 13億6千万(2021年度3月決算額)例年同等の費用規模で事業を行っています。(2022年3月期)
    職員数 26名男性:10名女性:16名(2022年6月現在)
    上場区分 非上場
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