茨城県庁

茨城の未来を一緒に咲かせましょう！

私たちの事業

私たちの特徴

企業理念

「挑戦する県庁」への変革

人口減少が加速度的に進み、環境が激変している時代においては、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するためには、時代の変化に柔軟かつ的確に対応し、これまで以上に、前例踏襲や横並びの意識を打破し、失敗を恐れずに、新たな施策に積極果敢に挑戦していく組織へと変革する必要があります。

そのような中、時代の変化に柔軟かつ的確に対応し、失敗を恐れず に、新たな施策に積極果敢に挑戦していくため、全職員が一丸となり、「県民本位」「積極果敢」「選択と集中」の３つの基本姿勢のもと、県庁の変革に向けてチャレンジを進化させながら取り組んでいきます。

組織の特徴

茨城県職員が働きやすい8つの理由

茨城県では職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

【時差出勤制度とフレックスタイム制】
＜時差出勤制度＞
通常の勤務時間（8時30分～17時15分）以外に、早出8パターン、遅出10パターンの合計18パターンから選択できます。利用目的を問わず、1日単位での利用も可能で、職員の約半数が利用しています。
＜フレックスタイム制＞
職員の希望や業務の状況などに応じて、1～4週間の期間につき、合計の勤務時間を変えずに1日あたりの勤務時間を変更できます。勤務時間の割り振り方によっては週休3日とすることも可能です。

【充実したテレワーク環境】
在宅勤務やサテライトオフィス、モバイルワークなど、場所にとらわれずに働ける仕組みを整えています。

【RPAやAIを積極的に活用】
定型的な業務などはRPAやAIで代替し、職員が真にクリエイティブな仕事に注力できる環境づくりを進めています。

【本人の個性と能力で適材適所の配置】
年齢、性別、事務職/技術職の別、採用試験区分などによる固定的な人事でなく、本人の適性や能力、実績などを評価し、その職員が能力を十分に発揮できるような適材適所の人員配置を進めています。

【意欲ある職員を起用する公募制度】
通常の勤務希望調査のほか、職員が意欲とやりがいを持って仕事に向き合えるよう、希望業務を直接申し出ることができる公募エイドを用意しています。

【育児休業取得率】
男女とも100％を目標とし、組織として育児休業取得を応援しています。
＜2024年度実績＞
男性　111.5％※
女性　 97.6％
※本県独自に拡充した「育児に係る特別休暇」を含む育児休業等取得率

【仕事と子育てを両立できる環境】
産休・育休のほか、配偶者出産休暇など様々な休暇・休業制度を設けています。

【女性職員の積極的な登用】
茨城県職員子育て応援・女性活躍推進プランを策定し、女性職員の割合や登用の拡大などを進めています。
＜課長級以上の職員に占める女性の割合＞
2025年　21.5％（2017年は6.9％）

キャリアパス

異動を通じた幅広い経験

【事務職】
教育、医療、土木、営業など様々な分野の業務に携わる可能性があり、仕事を通じて新たな関心や適性を見つけたりすることもあります。

【技術職】
技術職の場合でも民間企業と比べて業務の対象範囲は広く、条例制定や予算編成などといった業務に携わる機会もあります。

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

○共済制度
　職員やその家族が病気やケガ、出産、休業等をした際に必要な給付をするほか、退職後の生活を保障するための年金の給付、住宅購入・結婚時に必要となる資金の貸付等を行っています。

○健康管理
　全職員を対象とした定期健康診断のほか、人間ドック、脳ドック等に対する助成、心や身体に不安を抱えている職員を対象にした健康相談等を行っています。また、職員の健康増進を図るための施設として、県庁敷地内に福利厚生棟（アリーナ・トレーニング室など）を設置しています。

〇庁内保育所
職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境づくりを推進するため、県庁内保育所「ひより保育園」を運営しています。

○サークル
　体育サークルとして、野球、サッカー、スキー、テニス、バドミントン、剣道、弓道、山岳等、文化サークルとして将棋、生花、神輿等のサークルが活動しています。

研修制度

○一般研修
　新規採用職員から中堅・管理職の職員まで、それぞれの階層において職務遂行上必要とされる知識・技能を修得するための研修です。政策形成、事務処理、コミュニケーション、マネジメント等、様々な能力の向上を図ります。

○新規採用職員研修
　公務員としての心構えや職務上必要となる基礎知識を習得するため、「県の組織と仕事」「接遇」「効率的な仕事の進め方」「地方自治制度」「法の見方・考え方」等の研修を行います。

○特別研修
　職員自らが選択し、積極的・主体的に能力開発に取り組むための研修です。
　時代の潮流に学ぶセミナー、政策法務、企画書作成やクレーム対応の技法修得等の実践的で多様な研修を用意しています。

自己啓発支援

業務上必要と認める資格取得（語学検定ほか）や能力開発に要する経費への助成

メンター制度

先輩職員がメンターとしてサポート

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  11.1 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  12.7日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 0%
  管理職： 21.5%

最終更新日：2026年4月27日

社員について

• 平均年齢

  41.5歳

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2026年度：男性69名、女性90名
  2025年度：男性85名、女性61名
  2024年度：男性104名、女性89名

最終更新日：2026年4月27日

会社概要