当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品を取り扱う専門商社です。
目次
私たちの事業
全国13カ所に営業拠点を構え、通信インフラ整備の一端を担っています。
当社は、電線・ケーブル製造メーカー、通信機器具製造メーカー、金属製品製造メーカーなど約450社から商品を仕入れ、約2700社のお客様に販売しています。
屋外系(ケーブル、鋼管柱、装柱金物等)・屋内系(分配機、ケーブルモデム、LANケーブル等)の商品を数多く取り扱っており、全国の通信インフラ整備の一端を担っています。
当社の魅力は、CATV、情報通信についての高い「情報力」「提案力」に加え、全国13カ所に拠点を置く「ネットワーク力」です。全国の拠点同士の親密な連携により、市場ニーズを的確に捉えた商品ラインアップやタイムリーな情報提供、スケールメリットを活かした価格設定など、トータルソリューションの実現を目指し取り組んでいます。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
約43000点もの商材を扱っています。
【CATV関連】
光ファイバーケーブルやメタルケーブルをはじめ、電柱、通信機器、宅内材料、機器、工具、安全用品等、CATVに関わるあらゆる資材を取り扱っています。CATV局の放送に欠かせない通信インフラを構築することで、より多くの人に安定的に情報を提供することに貢献しています。
【情報通信関連】
LAN・WAN等のネットワーク構築に必要な光ファイバーケーブルやUTPケーブルをはじめ、ネットワーク関連機器、電話機・FAX複合機・TV会議システム等の各種通信機器、コンピュータ及び周辺機器、工具等を取り扱っています。
【独自商品】
CATV用の資材や機器等、オリジナルブランド商品の開発にも力を注いでいます。
事業優位性
お客様の期待の一歩先をいくトータルソリューションの実現を目指しています。
当社は、強みである『Price』『Planning』『Delivery』『Proposal』を最大限生かし、顧客のニーズに合ったトータルソリューションを提供しています。
◇Price（価格）：
ニーズに適した品質と価格、高いコストパフォーマンスを実現
◇Planning（商品企画・立案）：
高度な機能が要求される商品に対し、商社の枠組みを超え、オリジナル商品を企画・立案
◇Delivery（配送）：
全国をカバーする配送ネットワークにより、迅速・確実に商品を届ける体制を構築
◇Proposal（提案）：
コンサルティング機能を駆使したソリューションを提供
また、地域ごとに、屋外通信資材を扱う商社、屋内通信資材・情報機器を扱う商社、電設資材を扱う商社はそれぞれ存在しますが、それらすべてを取り扱い、かつ全国をカバーすることが出来る商社は当社の他にはないのが現状で、以上の点から、当社は市場での優位を堅持しています。
組織の特徴
ワーク・ライフ・バランスの取り組みを強化しています。
ノー残業デーの導入による残業時間の削減、リフレッシュ休暇やプラスワン休暇などの計画的な休暇の取得による有給休暇取得率向上など、職場環境の充実を図っています。加えて2023年8月には、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業（子育てサポート企業）として、厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得いたしました。
育児支援制度として、以下の取り組みを行っています。
・育児休業期間の一部を有給化
男性の育児休業取得を促進するため、育児休業開始から一週間を有給化しています。
・育児短時間勤務
小学校卒業までの子を養育する社員は、4時間又は6時間の短時間勤務をすることができます。
・子供の学校行事参加休暇
有給休暇とは別に、子供の学校行事に参加するための休暇制度を設けています。
私たちの仕事
商品の供給を通じて、さまざまな場所で情報通信社会を支えています。
当社が販売する商品は、医療機関・教育機関・官公庁・自治体・高速道路・ケーブルテレビ局・オフィス・工場・ホテル・商業施設等などの様々な場所で使用され、情報通信社会を支えています。
職種別に仕事を知る
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企画営業職
実際にお客様のもとへ足を運び、商品の紹介や商品に関するアドバイス、情報提供等の営業活動を行います。基本的に決まったお客様のところを訪問する「ルート営業」という営業スタイルです。主な営業先は、全国各地で放送事業を行っているCATV局をはじめとして、情報インフラ敷設工事行う通信工事業者やLAN・WAN構築工事を行う通信工事業者などになります。
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営業事務職
事務所内で客先からの電話対応や見積作成など、営業社員のバックアップを行います。取引が始まるまでは「企画営業職」が客先に足を運んで直接対応することが多いですが、取引が始まった後は電話やメールでの対応が多くなるため、この「営業事務職」は大変重要な仕事です。
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管理部門職
経理・財務・総務・経営企画や内部監査など、会社の土台となる業務を行います。会社全体の業務が円滑に遂行できるように管理を行います。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 家族手当あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- 完全週休2日制
- 実力主義の評価制度あり
福利厚生・社内制度
社会保険完備、退職金、社員持株制度、社員旅行(年1回)、マイカー通勤(勤務地による)、財形制度
研修制度
新入社員研修
商品に関する勉強会
職場環境
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平均残業時間
（月間）12.1 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）13.7日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者2名（対象者5名）
女性：取得者1名（対象者1名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢38.2歳
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平均勤続年数12.7年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数2名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数5名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数8名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性0名、女性2名
2023年度：男性3名、女性2名
2022年度：男性7名、女性1名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 設立／1975年6月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒791-8012 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号MAP |
| 事業所 | 本社／愛媛県松山市 営業所／札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・岡山・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄 |
| 代表者 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 資本金 | 5億8，366万3，925円 |
| 売上高 | 172億2，200万円（2024年5月期） |
| 従業員数 | 163名（2024年5月現在） |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
| 沿革 | 1975年 6月 愛媛県松山市にダイコー通産(株)を設立。(1984年10月 本社を愛媛県松山市姫原に新築移転) 1979年 1月 中国地区での営業拠点として岡山営業所を開設。（2004年8月 業務拡張のため、岡山県岡山市青江に新築移転） 1979年 6月 関西地区での営業拠点として大阪営業所を開設。（2012年4月 業務拡張のため、大阪府大阪市旭区中宮に新築移転） 1993年 6月 関東地区での営業拠点として東京営業所を開設。（2024年5月 業務拡張のため、東京都江戸川区臨海町に新築移転） 1994年 6月 輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。 1995年10月 四国地区での営業拠点を拡充するため、高松営業所を開設。（2011年9月 業務拡張のため、香川県高松市上林町に新築移転） 1996年 5月 北陸地区での営業拠点として金沢営業所を開設。（2011年4月 業務拡張のため、石川県金沢市松島に新築移転） 1998年 4月 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。 1998年 6月 輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を開始。 2001年10月 九州地区での営業拠点として福岡営業所を開設。（2015年6月 業務拡張のため、福岡県福岡市博多区東那珂に移転） 2002年11月 東海地区での営業拠点として名古屋営業所を開設。（2011年12月 業務拡張のため、愛知県名古屋市天白区一本松に新築移転） 2005年 9月 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。 2006年 4月 西中国地区での営業拠点として広島営業所を開設。（2021年4月 業務拡張のため、広島県広島市西区商工センターに新築移転） 2007年10月 東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。 2008年 8月 電線吊架用金具に関する意匠登録を取得。 2010年 8月 北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。 2011年 3月 ケーブル余長支持具に関する特許を取得。 2013年 6月 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。 2014年 6月 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信(株)を買収。（2015年6月 経営効率の向上のため、吸収合併） 2015年 1月 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、(有)デンツー産業を買収。（2015年4月 経営効率の向上のため、吸収合併。現沖縄営業所） 2015年 4月 沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 2019年 3月 東京証券取引所市場第二部上場。 2020年 5月 東京証券取引所市場第一部指定。 2022年 4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年 6月 南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。 |
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★★★（3段階）
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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