東京都システム・情報処理｜ソフトウェア｜インターネットサービス
コムチュア株式会社
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281 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
当社は安定＆挑戦を兼ね備えている東証プライム上場の独立系SIerです。私たちと一緒にイノベーションを生み出しませんか？
目次
私たちの事業
4つの活動を通して、「お客様満足」「社員満足」「株主満足」を追求しています。
１．お客様の「ささやきをカタチに」する活動
営業やシステムの開発現場でのお客様のご要望やご関心といったお客様の「ささやき」を吸い上げ、提案書といった「カタチ」にしてお返しする仕組みがコムチュアにはあります。
お客様の「ささやきをカタチにする」活動です。
日常のお客様とのコミュニケーションの中で、お客様のご要望やご関心、さらにはクレームの芽など、コムチュアの社員はあらゆる情報にアンテナをはりめぐらせ、こうしたお客様のささやきをカタチにしてお返しするよう全力で努力しています。
お客様に満足いただけるサービスを提供することは、私たちの使命です。一人ひとりの力は小さいものですが、協力すれば大きな力となります。コムチュアの総合力で、お客様のご要望にお応えする活動です。
２．「私の標語」活動
「私の標語」活動は、コムチュアの特徴ある人材育成制度です。 年度初めに社員一人ひとりがシンプルかつ短い言葉で表した「標語」と、その実行計画を作成します。「私の標語」活動では、その達成度を管理評価するだけでなく、達成に向けた取り組みと、その過程を社員と会社が共有し、社員および会社がともに成長することを目的としています。
日々、自らの「標語」を意識することで、一人ひとりが自ら考え、悩みながら工夫をする、そして成長する力を身につける。これこそがコムチュアの「私の標語」活動です。
３．改善提案 活動
お客様に満足いただけるような良い仕事をするためには、社員の働く環境の整備も重要な経営課題のひとつです。
コムチュアでは、社員からの改善提案を奨励し、社員の働く環境をはじめ、業務の効率化、お客様満足の向上を図っています。見過ごしがちな小さなムダ、業務効率や職場環境の改善、お客様満足につながる新製品の開発など、改善提案の内容に制限はありません。提出された全ての改善提案を、社長が座長を務める改善提案検討会が精査・検討し、提案者一人ひとりに対して採用・不採用、不採用だった場合の理由など、丁寧かつ迅速に回答しています。提案内容や回答内容は、社内掲示板で公開し、風通しのよい社風造りの一端を担っています。
社員の声に耳を傾け、社員満足と会社満足の実現を図る、それがコムチュアの「改善提案」活動です。
４．技術・業務功績発表会 活動
新しい技術や業務改善に取り組んだ事例を全社イベントの場で発表し合う活動です。
各本部の好事例やナレッジを共有し合うことで全社員の成長意識に繋げております。
私たちの特徴
社風
コムチュアDNA「ささやきをカタチに」
「コムチュアの社員はお客さまの立場に立ち、よく気がつく」という評価をいただきます。コムチュアには相手への「気配り」や「マナー」を重んじる社風があり、お客さまの「ささやき」（ご要望）を「カタチ」（実現）にし、付加価値の高いサービスを提供したいという強い意志があるからです。お客さまに必要とされる人材になるために、独自の社風づくりは重要なことだとコムチュアは考えています。
また、年齢や役職を越えてどんなことでも議論できる雰囲気があり、活気があるオフィスです。
企業理念
お客様には“感動”を 社員には“夢”を
「お客様には“感動”を 社員には“夢”を」という経営理念のもと、様々なステークホルダーの皆様との信頼を築き上げております。お客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメー
ション（ＣＸ）」を掲げ、次のステージに向けた更なる成長を目指しております。
ビジョン/ミッション
売上高1，000億円企業への挑戦
コムチュアは創業来の黒字経営という安定した基盤を持ちつつ、年平均の成長率15％を維持し続けるという安定×成長の両立を実現しております。
そんなコムチュアですが、まだまだ成長段階にいると考えており、
今後も成長し続け、10年後には売上高1000億企業になることを目指しております。
目標実現のためには、高付加価値経営の継続、高成長と高収益の両立が必要です。
「イノベーションへの取り組み」「顧客の重要経営課題への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの事業方針を定め、目標実現に取り組んでまいります。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
私たちの仕事について
・クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業ではインターネットが通じる環境であれば利用することが出来るクラウドに関するシステムを扱っています。情報共有やコミュニケーションに適しており、利用する企業は近年大幅に増えています。コムチュアはクラウド環境の設計構築や、お客さまに適したクラウド上のアプリケーションの導入コンサルや開発などを行っています。これらを提供し、企業の業務改善や、生産性の向上を実現しています。
・デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、巨大で複雑なデータの集合「ビッグデータ」、人工知能「AI」、業務の自動化「RPA」に関するシステムを扱っています。大量のデータから需要を予測したり、人材不足解消や働き方改革のために業務を自動化するなど、デジタル技術を活用しようとする企業は今後も増えていきます。コムチュアはこれらのシステムを使って業務プロセスの可視化、効率化や自動化支援を行い、企業の売上利益の最大化や、働き方改革を実現しています。
・ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、ヒト・モノ・カネを統合して管理するERP（Enterprise Resource Planning）などの基幹業務システムを扱っています。複数の業務のデータを統合することで、リアルタイムで経営状況が確認できるため、企業の業務に欠かせないシステムになっています。コムチュアはERPパッケージや業務システムのコンサルティングから設計、開発などを行っています。これらを提供し、企業の経営の見える化や、業務効率化を実現しています。
・プラットフォーム・運用サービス事業
プラットフォーム・運用サービス事業では、システム基盤（プラットフォーム）や、システムに接続するためのネットワークの構築などを行っています。システムを安定的かつ効率的に利用するためには、信頼性の高いプラットフォームを提供することが必要とされています。コムチュアはプラットフォームの設計・構築・運用支援（監視業務・ヘルプデスク）を行っています。これらを提供し、システムの安定稼働による企業経営の安定化を支援しています。
・デジタルラーニング事業
デジタルラーニング事業では、企業のシステム担当者やIT企業などの様々なお客さまに教育サービスを提供しています。製品に特化した認定資格取得のための研修やエンジニアとしてスキルアップのための研修など、社内外に向けて集合研修のみでなくオンラインやeラーニングでも研修を行っています。教育サービスを提供し、テクノロジーの進化に即応できる人材や新たなビジネスやソリューションを創発する人材の育成を支援しています。
・西日本ソリューション事業
西日本ソリューション事業では、西日本地区のお客さまのDX化を支援するハイスペック人材とハイパフォーマンスなサービスの提供を行います。各クラウドサービスの導入、運用サポートはもちもん、DX実現に欠かせないデータ活用・分析や業務自動化のための開発、およびDX人材の育成についても強力にご支援いたします。
職種別に仕事を知る
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システムエンジニア
コンピュータプログラムの開発に従事していただきます。将来的には「プロジェクトマネージャー」や「ITスペシャリスト」などへのキャリアアップを目指していただきます。
福利厚生・研修・社内制度
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 余暇施設（運動施設、保養所）あり
福利厚生・社内制度
社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災））
一連の保険に加え、厚生年金基金も完備しています。
「関東ITソフトウェア健康保険組合」に加入しているため、
通常の給付に加え、様々な付加給付を受けることができるので、
安心して働くことができます。
・部活動
フットサル部、テニス部、将棋部、野球部、ゴルフ部、他部門の先輩社員とも交流を深められます。
自分で部活を発足させることも可能！
・厚生年金基金
【制度】
・育児休業制度
・介護休業制度
・確定拠出年金
・資格取得一時金（情報処理技術者試験など）
会社が推奨している情報処理などの資格を、頑張って取得した社員には、受験費負担と、奨励金を支給しております！
研修制度
・内定者研修
10/1に内定者オリエンテーションを実施します。
同期の顔合わせと研修チーム分けを行い、今後のスケジュール説明やワークを行います。
その後11月～3月末まで合計4回程ビジネスマナーを含む
技術研修（Python入門）等を用意しており、基礎から丁寧に教えていきます。
・新人研修
4/1に入社式を執り行い、各事業部から部門紹介があります。
入社後1カ月間は、ビジネスマナー研修、技術研修(Python応用)などを実施します。
GW明けころから部門へ配属され、各部門ごとに新人研修が行われます。
※新人メンター制度開始！
新人1人に対し先輩社員1人が担当となり、一年間フォローする体制を築いております。
・新人フォローアップ研修
入社4カ月後と、1年目の終わりの合計2回で振り返り研修を実施します。
・階層別研修
2年目研修、3年目研修など実施しております。
・共通技術研修
ネットワークの基礎、AWS入門研修、RDB/SQL入門、
提案力強化の研修など多数ご用意しております。
・各部門ごとに勉強会
若手社員が自発的に資格の勉強会や事例紹介など情報交換を実施しております。
自己啓発支援
・「私の標語」活動
コムチュア四大活動のひとつに「私の標語」活動があります。
年度初めに社員一人ひとりが自分だけの「標語」と、その実行計画を作成します。
この「私の標語」活動では、その達成度を管理評価するだけでなく、達成に向けた取り組みと、その過程を社員と会社が共有し、社員および会社がともに成長することを目的としています。
日々、自らの「標語」を意識することで、一人ひとりが自ら考え、悩みながら工夫をする、そして成長する力を身につけていただきます。
メンター制度
・新人メンター制度
入社後から1年間、新人1人に対して必ず1人先輩社員が担当につき、業務を教えながら仕事を進めていく制度です。業務に限らず、気軽に相談できる相手として頼れる関係となっております。
先輩（メンター）は、時には仕事・プライベートの相談をしたり、一番近い存在として新人に寄り添って指導する立場です。
配属後、いきなり一人で仕事をするということなく、メンターがしっかり見てくれるので安心です。
キャリアコンサルティング制度
・BSCシート（バランススコアカード）
ビジョンと戦略を明確にすることで、財務数値に表される業績だけではなく、財務以外の経営状況や経営品質から経営を評価し、バランスのとれた業績評価を行うための手法です。
自身で設定した目標（標語）、アクションプランに対する実績や、各評価項目に対する取組み内容について、目標設定・評価シート（BSCシート）を記入し、上司との面談を通して、評価結果のフィードバックをいただきます。
社内検定制度
・PM認定制度
ブロンズ、プラチナ、ゴールド、シルバーのレベルに分かれており、研修受講、資格取得、面接を経て認定されます。
職場環境
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平均残業時間
（月間）14.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）11.3日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者5名（対象者5名）
女性：取得者5名（対象者5名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢36.1歳
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平均勤続年数7.0年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2022年度：採用人数129名、うち離職者数1名
2021年度：採用人数75名、うち離職者数6名
2020年度：採用人数120名、うち離職者数28名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2022年度：男性84名、女性45名
2021年度：男性49名、女性26名
2020年度：男性74名、女性46名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1985年1月18日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都品川区大崎1－11－2 ゲートシティ大崎イーストタワー9F・15FMAP |
| 事業所 | ●首都圏 本社（東京都品川区大崎）、首都圏近郊 ●関西地区 大阪事業所（大阪府大阪市西区土佐堀）、関西圏近郊 ●中部地区 長岡事業所（新潟県長岡市） 名古屋事業所（愛知県名古屋市西区名駅）、中部圏近郊） ●九州地区 福岡事業所（福岡県福岡市博多区博多駅）、九州圏近郊 勤務地は募集職種により異なります。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 澤田 千尋 |
| 資本金 | 10億2，212万円 |
| 売上高 | 341億8，500万円（2024年3月期） |
| 従業員数 | （連結）1，912名（2024年4月現在） |
| 主要取引先 | [金融・保険] (株)ＳＭＢＣ信託銀行、オリックスグループ、(株)クレディセゾン、GMOあおぞらネット銀行（株）、(株)ジェーシービー、SOMPOホールディングスグループ、第一生命グループ、(株)東京スター銀行、三井住友フィナンシャルグループ、メットライフ生命保険(株) [製造・その他] ＡＧＣ(株)、オリンパスグループ、キヤノングループ、京セラグループ、コニカミノルタグループ、スズキ(株)、トヨタグループ、Hondaグループ、三菱電機グループ、森永乳業(株) [流通・通信・サービス] ソフトバンクグループ、(株)ソラシドエア、NTTドコモグループ、（株）ぐるなび、日本通運（株）、丸紅グループ、三井不動産グループ、三菱商事グループ、三菱地所グループ、森ビルグループ、ヤマト運輸(株) [官公庁・公共・団体等] 川崎市、(株)産業経済新聞社、(学)上智学院、(株)日本経済新聞社、(一財)日本国際協力センター、(学)早稲田大学 ほか（順不同、敬称略） |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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