山形県新聞
株式会社山形新聞社
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- 語学力が活かせる
- SDGsの取り組みに積極的
山形新聞は1876年に創刊されて以来、大正、昭和を経て現在まで、県民とともに歩み、郷土の発展に寄与してきました。
目次
私たちの事業
新聞発行のみならずSDGsの理念とも合致するさ社会貢献事業にも取り組んでいます。
山形新聞は県内各地にある総支社、支社に大勢の新聞記者を配置。さらに世界の隅々にまで張りめぐらされた共同通信の取材ネットワークなどから情報を集めています。その拠点となるのが本社編集局で、最新の情報機器を通して、生の情報が刻々と編集局に入ってきます。ここは県民の、いわば目であり、耳となります。その後編集された情報は素早く、正確にコンピューターシステムでレイアウト、紙面化されます。
また山形新聞は新聞づくりの技術革新に次々に挑戦しています。2019（令和1）年には、印刷センターを天童市荒谷西工業団地内に建設しました。建物は3階建て、地下1階、建築面積2，900平方メートル、延べ床面積6，740平方メートルの印刷センターは、地方紙としては全国有数の規模を誇り、免震装置、1500ＫＶＡの非常用発電機を設置し、災害に強い印刷工場となりました。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
より良い紙面作りのため最新の技術を次々と導入しています。
140年以上の歴史に甘えることなく、技術革新にも取り組んできました。どの新聞でも毎日、鮮やかなカラー写真が紙面を飾っていますが、先鞭をつけたのは山形新聞で、1979（昭和54）年に連日の生ニュースのカラー化に踏み切っています。その後も、これも全国トップをきってのカメラの全社的なデジタル化、記事入力のパソコン化、最新のＣＴＳ（コンピューター編集システム）や高速輪転機など、より良い紙面作りのため最新の技術を次々と導入しています。
事業戦略
「山形のことは山形新聞で」という信頼性が一層増しています。
新聞社も速報性が求められる時代となり、山形新聞も全国の地方紙52社と共同通信による全国ネットのニュースサイト、「47Ｎｅｗｓ」（よんななニュース）に参加。県内のニュースや地域情報を毎日、全国に発信し、スマートフォンや携帯電話でも事件事故、スポーツ、選挙などの速報を流しています。県内一円に張り巡らした取材網により、山形のニュースは山形新聞が一番詳しいのは自他共に認めるところですが、これに速報性が加わり、「山形のことは山形新聞で」という信頼性が一層増しています。そうした県民、読者の期待と信頼に応えるため、一層の努力を続けています。
組織の特徴
健康経営宣言
山形新聞社は社是で「地域密着」「地域貢献」を掲げています。言論機関である当社の事業には社会的な意義や役割があり、私たちは誇りと生きがいを持って取り組んできました。創刊以来、145年の長きにわたり培ってきた「県民と共に」という方向性は、持続可能な開発目標（SDGｓ）の理念と合致します。その実現は社員の心身の健康があってこそです。私たちは「働き方改革・健康経営の推進」を、山形新聞社の総合力が問われる大きな挑戦として位置付けています。
私たちの仕事
仕事内容
【記者職】
新聞記者として県内各地で取材し、県民に必要な情報を発信します。
整理記者は紙面レイアウトや見出し付けを担当します。
【営業職】
（広告）紙面広告を通じ、地元企業のマーケティング活動をバックアップ。新しいアイディアで地域を盛り上げます。
（販売）新聞社と読者をつなぐパイプ役。県内各地の販売店と連携をとりながら業務にあたります。
【技術職】ＤＸ技術を活用した情報発信を行います。
福利厚生・研修・社内制度
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 家族手当あり
- 余暇施設（運動施設、保養所）あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
福利厚生・社内制度
●社会保険完備：健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災）
●福利厚生：雇用、労災、健康、厚生年金、全国新聞業企業年金基金、退職年金制度、永年勤続表彰、人間ドック、脳ドック、海の家、スポーツクラブ契約、ロッジなど保養施設契約
研修制度
新入社員研修（ビジネスマナー研修など）
職場環境
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平均残業時間
（月間）31.0 時間
最終更新日：
社員について
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平均年齢44.2歳
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平均勤続年数19.0年
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 創刊／1876年9月1日 |
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| 本社所在地1 | 〒990-8550 山形県山形市旅篭町2丁目5-12MAP |
| 事業所 | 本社／山形県山形市旅篭町2丁目5-12 支社／山形県内（酒田、鶴岡、新庄、尾花沢、村山、東根、天童、寒河江、上山、米沢、長井、南陽）東京、大阪、仙台 |
| 代表者 | 佐藤秀之 |
| 資本金 | 1億5千万円 |
| 売上高 | 73億2856万円（2022年3月期） |
| 従業員数 | 206名（2022年3月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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