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    北海道|東京都共済|損害保険|生命保険

    【JA共済】全国共済農業協同組合連合会 北海道本部(JA共済連北海道)

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    企業データ
    総資産: 57兆6870億円(2023年3月末)※JA共済の総資産は国家予算の約半分に相当します。世界有数の機関投資家として経済に大きな影響を与えています。
    収入保険料: 受入共済掛金:3兆8342億円 ※共済掛金とは、共済のご加入者から払込んでいただくお金のことです。保険会社でいう「保険料」に相当します。
    株式上場: 非上場
    受付状況

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    『相互扶助』の理念の基、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、北海道の人々の暮らしを守る。

    目次

    私たちの事業

    「ひと・いえ・くるま」の総合保障で地域の暮らしを支えています!

    私たち「JA共済」はJAグループの一員です。JAグループでは全国各地にある「JA(農業協同組合)」の窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。
    その中で「JA共済」は組合員・利用者等の方々に「共済」という一般の保険会社が扱う「保険商品」に類似した保障を提供しています。

    私たちの特徴

    企業理念

    相互扶助(助け合い)を事業理念とする組織です!

    北海道の地から始まったJA共済事業は、『相互扶助』(助け合い)を事業理念に掲げ、開始以来70年以上にわたり地域の組合員の皆様の生活を総合的に保障する組織として、日々事業に取り組んできました。

    「ひと・いえ・くるま」の総合保障、すなわち、生命保障と損害保障の両方を提供し、組合員・利用者の皆様に人生に寄り添い、豊かで安心して暮らすことができる生活づくりに貢献することがわたしたちの使命です。

    「一人でも多くのお客様に安心と満足を届けていきたい。」
    そのために、多くの人にJA共済を知ってもらい「助け合いの輪」を広めていく、その想いを込めて、私たちは日々仕事をしています。

    組織の特徴

    “働きやすさ”と“やりがいのある仕事”で社会における存在意義を実感できるはず!

    キャリアアップに転職は当然のように言われていますが、JA共済連北海道本部の入会3年後までの離職率は大変低くなっています。JA共済連の職員は助け合いながら、ともに長く歩んでいくことを理想とし、それを実践していく“仲間”が集う組織です。事業理念である“相互扶助(助け合い)”のもと、営利を目的とせずにどれだけお客様のお役に立てるかを価値基準に仕事をしています。

    協同組合組織ならではの人間性や個性の尊重、互いを思いやると同時に啓発しあう組織風土、やりがいと誇りを持って働ける仕事内容から、きっとJA共済で働くことで社会における存在意義を実感できるはずです。

    事業・商品の特徴

    ひと・いえ・くるまの総合保障を提供しています

    JAグループでは、全国各地にある「JA」の窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。

    「一人は万人のために、万人は一人のために」という『相互扶助(助け合い)』を事業理念に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供し、北海道の人々の暮らしを支えています。

    また、学校での自転車安全教室、幼児向け交通安全キャラバンなどの地域貢献活動も積極的に行い、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

    私たちの仕事

    生命保険と損害保険を兼営するJA(農協)共済事業

    ■JAとJA共済連が連携し、JA共済事業を運営しています。
     JA共済をお客様に直接提供しているのはJAです。JA店舗にはJA共済に関する高度な知識を持った共済担当職員の「LA(ライフアドバイザー)」や窓口業務を担当する「スマイルサポーター」がおり、「JA共済」の保障プランの提案に始まり、契約の締結や様々な手続きを行っています。私たちJA共済連は全国の各JAと密に連携し、地域の特性を活かして「JA共済」を普及させていくための方策を企画したり、お客様へ共済金をお支払いする査定業務を行う等、JAを支援しています。JAとJA共済連は大きな一つのチームで「JA共済」を運営しています。

    弊会では様々な部門があり、どの部門もなくてはならない重要な部門ですが、ここでは代表的な2つの部門をご紹介します。

    ■普及推進部門(地域総合職)
     普及推進活動(JA共済を広めていく活動)を行うのは、JAの共済担当職員であるLA(ライフアドバイザー)や窓口業務を担当するスマイルサポーターです。普及推進部門では道内の各地域に合わせた普及推進活動の方針を企画してJAへ展開します。テレビ・ラジオ・新聞への広告出稿、公共機関やプロスポーツチームとのタイアップ等のプロモーション活動を企画し、道内JAの普及推進活動を支援します。また、推進活動力を向上させるためのLAとの同行訪問や共済知識習得のための研修会等も実践し、JAの共済担当職員の育成サポートを行います。

    ■支払査定部門(地域総合職・SC業務職)
     JA共済のお客様が病気や怪我、火事や自然災害、交通事故等に遭ってしまった場合、JAと協力しながら損害の調査を実施します。その調査結果をもとにJA共済の支払査定基準等に照らして査定を行い、最終的に共済金をお支払いします。
     全国のお客様からお預かりした大切な共済掛金を、助けを必要としているお客様へ共済金としてお支払いする重要な役割を担っています。
     ※SC業務職は自動車共済の支払査定業務に特化し、スペシャリストとして働く専門職です。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ■社会保険 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険
    ■制  度 財形貯蓄制度、住宅資金貸付 など
    ■施  設 研修施設(千葉県幕張)、契約余暇施設(全国各地)

    研修制度

    制度あり
    ■新入職員研修
     協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。
     また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期同士の交流を深めることができます。

    ■キャリアアップ研修
     それぞれの年齢(若手、中堅など)において、全員が共通して身に付けるべき知識や技能を習得します。
     そのうえで、職場における今後の仕事の実践計画を立てます。この計画を、上司や先輩職員の支援のもとOJTとして実行します。

    ■部門別研修
     配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。

    自己啓発支援

    ■外部セミナーなどへの派遣
     希望に応じて、外部機関が実施する外部研修会・外部セミナーへ派遣します。

    ■通信教育受講の助成
     財務、経理、法務、マーケティングなど、業務上の知識・スキルを高めるものから、英語力やコンピュータスキルを養成するもの、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの資格を取得するためのものまで、100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。

    メンター制度

    ■新入職員指導員制度
     新人1名に先輩職員が育成担当として付き、ビジネスマナーから業務知識・スキルの向上など、実務まで幅広くサポートします。

    キャリアコンサルティング制度

    人事考課制度、人事部門によるキャリア面談など

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      8.2 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      10.3日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 1.9%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者0名(対象者3名)
      女性:取得者1名(対象者1名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均勤続年数
      17.0年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数2名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数3名、うち離職者数1名
      2021年度:採用人数2名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性2名、女性0名
      2022年度:男性1名、女性2名
      2021年度:男性2名、女性0名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1948年 北海道でJA共済事業開始1951年 全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立
    本社所在地1 【北海道本部】
    北海道札幌市中央区北4条西1丁目1番地 北農ビルMAP
    本社所在地2 【全国本部】
    東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビルMAP
    事業所 JA共済連北海道
    <本所>
     札幌市中央区北4条西1丁目1番地 北農ビル
    <支所>8拠点
     札幌、函館(駐在)、苫小牧(駐在)、岩見沢、旭川、帯広、釧路、北見
    <自動車損害調査サービスセンター(SC)>10拠点
     札幌、岩見沢、旭川、名寄(SO)、稚内(SO)、函館、苫小牧、帯広、釧路、北見
     ※SO:サービスオフィスの略
    代表者 北海道本部長 佐藤 久
    総資産 57兆6870億円(2023年3月末)※JA共済の総資産は国家予算の約半分に相当します。世界有数の機関投資家として経済に大きな影響を与えています。
    収入保険料 受入共済掛金:3兆8342億円 ※共済掛金とは、共済のご加入者から払込んでいただくお金のことです。保険会社でいう「保険料」に相当します。(2023年3月期)
    職員数 北海道本部:250名(2023年4月現在)
    全国合計6698名
    上場区分 非上場
    沿革 1948年 北海道の地で「JA(農協)共済」事業開始
    1951年 全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立
    1992年 愛称をJA共済連に変更
    2000年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合
    2003年 共栄火災を子会社化
    2006年 幕張研修センター開設
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