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    西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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    企業データ
    資本金: 法律事務所ですので資本金の概念はありません
    株式上場: 非上場
    • 語学力が活かせる

    世界20拠点で800名超の弁護士が、最高レベルのリーガルサービスをワンストップで提供する日本最大の総合法律事務所です。

    目次

    私たちの事業

    日本最大の国際的総合法律事務所

    西村あさひは、世界20拠点で900名を超える国内外の弁護士が緊密に連携し、最高レベルのリーガルサービスをワンストップで提供する日本最大の国際的総合法律事務所です。
    幅広い業務分野と高い組織力で、クライアントの企業活動を法務面からサポートしています。また、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会を実現するという基本使命のもと、行政機関への協力や、研究・教育活動を通じ、公正公平な社会の形成にも寄与してきました。
    私たちは、上記基本使命のもと、すべての関係者の皆様に「Leading You Forward」をお約束し、クライアントと社会の発展に貢献してまいります。

    私たちの特徴

    事業優位性

    日本でも有数の国際的総合法律事務所

    当事務所は日本でも有数の国際的総合法律事務所として発展してきました。豊かな経験と多彩な業務分野をベースに、企業の広範なニーズに対応しています。

    ●コーポレート
     一般企業法務、コーポレートガバナンス、M&A、コンプライアンス等
    ●ファイナンス
     証券化・流動化、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス等
    ●争訟
     税務争訟、クロスボーダー争訟等
    ●IT/IP
     知財ライセンス取引、ベンチャーキャピタル・知財ファイナンス取引等
    ●事業再生・倒産
    ●危機管理
    ●独占禁止法
    ●国際通商法
    ●公益的活動
     行政機関等との協力、公益活動等

    ※その他、多種多様で広範な法律業務に従事しており、この中には多数の国際的案件が含まれます。

    事業・商品の特徴

    国際的評価

    ●Asian Legal Business およびThomson Reuters主催のALB Japan Law AwardsにおいてJapan Law Firm of the Yearを四年連続受賞(2019年ー2022年)。
    2023年においてもOverseas Practice Law Firm of the Yearを含む11部門で受賞。

    ●世界的な法律誌であるLaw.com Internationalが主催するThe Asia Legal Awards において、日本の法律事務所として唯一、Asian Law Firm of the Year(2021)およびFinance Firm of the Year(2022)をそれぞれ受賞。2023年には当事務所が関わった案件がPrivate Equity Deal of the Yearを受賞。

    ●世界中の法律事務所および弁護士を評価する著名な海外ランキング誌を発行するChambers and Partners主催のChambers Asia-Pacific において日本の法律事務所の中で最多の事務所ランキングを獲得。

    ●複雑な案件に対してクリエイティブなアドバイザリーサービスを提供したものに贈られるMergermarket Japan M&A Awards 2022にて法律事務所の中で最多の受賞数を獲得。

    事業戦略

    その他受賞歴

    ■「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく認定(えるぼし認定)を取得
    女性の活躍促進に関する取組が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度(えるぼし認定)において、2段階目評価を取得いたしました。
    当事務所では女性が多く活躍しており、継続支援だけでなく各自がもつ能力を最大限に発揮できる制度や環境の整備を進めております。
    今後も女性活躍推進だけではなく、多様なメンバーの一人ひとりが安心して活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。

    ■「D&I AWARD2022」にて「大企業部門D&Iアワード賞」を受賞
    ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワードである「D&I AWARD2022」において、当事務所は「大企業部門D&Iアワード賞」を受賞いたしました。
    「D&I AWARD」は、企業のダイバーシティ&インクルージョンを評価する認定制度であり、「D&Iに取り組む企業の後押し」「D&Iのあり方のアップデート」「D&I推進をより取組みやすく」の3つの目的を通して、社会全体のD&Iの推進と、その先にある【D&Iがあたりまえの社会】の実現をビジョンに掲げています。

    ■「PRIDE指標2022」にて「ゴールド」を受賞
    職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティに関する取組みが評価される「PRIDE指標2022」において当事務所は2020・2021年に続き「ゴールド」を受賞しました。
    「PRIDE指標」はLGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with PRIDEが2016年に創設した、企業・団体のLGBTQ等のセクシャル・マイノリティに関する取組みを表彰する制度です。

    ■協会けんぽでの「健康優良企業 銀の認定」取得
    当事務所は所員が加入している協会けんぽに「健康企業宣言」を行い、「健康優良企業」として「銀の認定」を取得しております。
    所属するメンバーの一人ひとりが心身共に健康で活き活きと働きやすい職場環境を目指し、「健康づくり」の取組みを推進しています。

    職種別に仕事を知る

    • 弁護士秘書

      弁護士が最も効率よくリーガルサービスを提供することができるようにサポートする業務。
      スケジュール管理や電話対応といった一般的な秘書業務に加え、法律関連の書類作成補助や管理といった、弁護士秘書ならではの仕事も大きな割合を占めています。

    • パラリーガル

      弁護士の指揮・監督のもと法律知識や法的思考力を活かして業務を行います。
      それぞれの専門性を高めるために業務分野ごとのグループに分かれています。
      ・会社設立や組織再編等の手続
      ・金商法等に基づく書類のドラフト、登録手続
      ・倒産/事業再生手続
      ・争訟(訴訟・仲裁等)手続
      ・法務翻訳(日英・英日翻訳)
      ・法律/事実調査(外国の法令を含む)

    福利厚生・研修・社内制度

    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
    • 社員食堂・食事手当あり
    • 転居を伴う転勤なし
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ●各種社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災)
    ●福利厚生
    ・リロクラブ社の「福利厚生倶楽部」
    ・会員制リゾートホテル
    ・スポーツクラブ法人会員
    ・チケット配布(野球観戦、美術館、その他無料/優待券)
    ・所内カフェ、食堂(一部補助あり)(*)
    ・所内リラクゼーションルーム(*)
     *国家資格を持つヘルスキーパーによるマッサージ施設
    ・婦人科検診事務所負担(年齢により)、インフルエンザ予防接種事務所負担
    ・産業医/産業保健師への定期相談
     *業務に関する健康相談、事務所内の作業環境についての指導
    ・EAP(Employee Assistance Program)
     *心身の健康管理を目的とした、外部専門家によるストレス診断および各種相談
    ・クラブ活動(テニス、スキー、フットサル、野球、ゴルフ、ジョグアンドバイク、落語、バスケ等)
    ・各種所内行事
    ・退職金制度(勤続2年以上のスタッフに支給)
    ・ベビーシッター・家事代行サービス 法人優待割引
    ・語学学校や専門学校の受講料割引制度  など

    (*)東京事務所のみとなります。

    研修制度

    ●入所時研修
    当事務所では、スムーズに社会人としてのスタートを切ってもらえるよう様々な研修を用意しています。
    社会人として必要とされるスキルを養うためのビジネスマナー研修やメンタルヘルス研修、Word研修などはもちろんのこと、弁護士による分野別ガイダンスや、コンプライアンス関連など、法律事務所スタッフとしての基礎力を身につけるためのプログラムも充実しています。

    ●OJT 
    入所時研修を終えた後はOJTが始まります。先輩スタッフからマンツーマンでのきめ細やかな指導を受けながら、実務に沿った形で業務知識を習得していきます。

    自己啓発支援

    事務所内では弁護士や経験を積んだ秘書による業務分野ごとのセミナーや、各種勉強会なども充実しており、意欲さえあれば知識や仕事の幅を広げていくことのできる環境があります。
    また指導者研修やリーダーシップ研修など、職責や年次に応じた研修も実施しています。

    メンター制度

    当事務所では新入所員に対してメンタープログラムを導入しています。
    人事課採用担当者がメンターとなり、安心して業務に取り組んでもらえるようサポートします。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      14.9 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      20.9日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者1名(対象者1名)
      女性:取得者34名(対象者34名)

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性0名、女性20名
      2022年度:男性0名、女性27名
      2021年度:男性1名、女性23名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1966年
    本社所在地1 東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワーMAP
    事業所 【国内】
    東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

    【海外】
    バンコク、北京、上海、ドバイ、フランクフルト/デュッセルドルフ、ハノイ/ホーチミン、ジャカルタ*1、クアラルンプール*1、マニラ*1、ニューヨーク、シンガポール、台北、ヤンゴン

    *1 提携事務所
    代表者 中山 龍太郎
    資本金 法律事務所ですので資本金の概念はありません
    従業員数 約1800名(2024年4月現在)
    弁護士(外国弁護士を含む):約900名 所員他:約900名
    主要取引先 金融機関、製造業、流通業及び情報通信その他のサービス産業の各分野において、日本及び世界を代表するような大手企業や政府関係機関が主なクライアントです。
    上場区分 非上場
    沿革 当事務所は、2004年に企業法務、金融法務、国際法務などに豊富な実績を有する西村総合法律事務所と
    事業再生・倒産法務で有数の実績を誇るときわ総合法律事務所が統合しできた、西村ときわ法律事務所を前身とする事務所です。
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