北海道スーパー
イオン北海道株式会社
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220 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 海外勤務のチャンスあり
- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
「イオンがある。あなたとつくる、幸せなまち。」北海道の人々の日常を支える仕事。イオン北海道であなたらしく働きませんか。
目次
私たちの事業
北海道の活性化の一翼になりたい。「人々の日常を支える店舗づくり」を行っています。
当社はイオングループの中でも北海道という地域にこだわって事業を展開している総合小売業です。地域のお客さまのニーズに応え、安心で多彩な商品サービスを提供することを目指しており、食品小売事業を中心に地域に根差した商品展開を行っています。
イオン店舗(総合スーパー、ショッピングモール事業)、マックスバリュ(スーパーマーケット事業)、ザ・ビッグ(ディスカウント事業)、ネットスーパー事業など、さまざまなな業態を展開しております。但し、店舗は従業員だけで創る訳ではありません。地域のお客さまと共に創っていくためのさまざまな地域活性化活動も行っております。
詳細はこちらから:https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
【ビジョン】健康で楽しい豊かな毎日を実現。地域と共に成長するイオン北海道。
私たちの生活に欠かせない、衣・食・住。当社は「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして、取り組みを行っております。
■お客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日をお手伝いします
■新たな地域共生のカタチをつくります
■従業員が最大の資産です
■透明で持続性と安定性のある経営を実践します
キャリアに関する社内制度
【キャリアに関する制度】「自分のキャリアは自分で切り拓く」という大切な考え方。
「自分のキャリアは自分で切り拓く」考え方のもと、キャリアアップを支援する充実の制度がございます。
【制度の一例】
★登用試験制度:資格(能力)の段階を4つの階層と12の資格等級に区分して設定しており、評価及び年1回の昇格試験にチャレンジすることで年齢や性別、学歴等に関係なくキャリアアップ、ステップアップが可能な制度です。
★CDP(キャリア・ディベロップメント・プラン)制度:年1回の自己申告制度。自分の目標や今後のキャリアについて振り返り記入、会社全体で共有し、異動・配置・教育に活かすツールです。
★教育/研修制度:研修概要は下記「研修制度」の部分をご確認ください。
【当社の教育/研修制度の特徴、ポイント】
・社会人として、小売業従事者として必要な考え方や部署に応じた専門技能訓練などをしっかりと学ぶことができます。
・新入社員や若年次のみだけではなく、中堅層、経営層になっても成長し続けることが可能な教育制度がございます。
・国内外での公募制度やイオンビジネススクールなどイオングループ全体の教育制度にも参画できます。海外勤務のチャンスも!
業務での成長はもちろんですが、制度を活用し「挑戦する人を応援する」、そんな風土があるのがイオン北海道です!
福利厚生
【福利厚生制度】イオンならではの環境があります。
イオン北海道としての福利厚生はもちろんのこと、イオングループ従業員約56万人という大きなグループだからこその福利厚生もございます。
仕事とプライベートのメリハリをつけて働くことができる制度や、生活をサポートするさまざまな制度がございます。
一例
【休日や働き方に関する制度】
・年間休日125日+有給休暇、ノー残業デー制度、育休産休制度
【手当に関する制度】
・住宅助成金制度、社宅制度
【その他】
・従業員割引制度、従業員持株制度、労働組合
※上記は一例です。他多数あり。
詳細はこちらから:https://www.aeon-hokkaido.jp/recruit/new-graduates/index.html
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
『お客さまとつながる、地域とつながる』仕事。
イオン北海道はさまざまな部署があります。
直接お客さまと触れ合う業務がメインですが、社内ではさまざまな仕事があります。そちらも全てはお客さまに対して、より良い店舗づくり/商品の提供/サービスの提供をするという目的のもと、従業員一人ひとりが総合小売業のプロフェッショナルとして仕事をしています。
職種別に仕事を知る
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売場担当者(初任配属)
店舗担当者は、食品、衣料、住余、後方などさまざまな部署に配属され、接客や商品製造、商品発注、売場づくりなどの販売業務を行います。
お客さまのニーズに応えることが最優先であり、店舗はマーケティングの場でもあります。お客さまの動向や世の中の流れを把握し、適切な戦略を立てる必要があります。
上司や先輩社員、パート社員の皆さんと一緒に売場マネジメントや組織マネジメントも学んで実践します。徐々に売場計画業務や人員計画業務、後輩の指導など、より責任のある仕事に挑戦していきます。
組織としての成果を上げるためには、チームワークやコミュニケーション能力も必要です。挑戦することで自己成長ができ、将来的には組織マネジメントや売場マネジメントにも携わることができます。 -
売場主任
店舗主任・チーフは、売場責任者としてチームを率い、売場マネジメントを行います。
より責任が伴う仕事であり、チームのメンバーだけでなく、上司や他部署との連携が必要です。チームで作成した売場がお客さまに支持されたときの達成感はひとしおです。
成長しながらチームを率い、より良い店舗づくりに取り組んでいくことが求められます。 -
店長/課長
・店長…店舗全体のリーダー
・課長…食品課長/衣料課長/住居余暇課長/人事総務課長
店舗全体の売場管理や部下教育、マネジメント全般を統括する役割を担います。
店舗全体の戦略的なプランニング、販売促進戦略の策定、在庫管理、顧客サービスの向上など、さまざまなな面でチームをサポートします。
また、部下の育成や指導にも注力し、スタッフがモチベーションを高め、プロフェッショナルとして成長するための環境を整備します。チームメンバーの能力を最大限に引き出し、チーム全体が良い方向に進むように導くことが求められます。
常に目標に向けて努力し、変化に対応しながら最適な戦略を展開することが必要です。
全体的なマネジメントスキルやリーダーシップ力が必要となりますが、成果に対する達成感ややりがいを得ることができます。 -
商品部員(バイヤー)
商品バイヤー/商品開発担当
商品の企画や開発、調達、販売に携わる業務を行う職種です。
常に市場の動向を注視し、北海道全体の顧客ニーズを把握することが重要です。協調性や交渉力、創造力などのスキルも必要となります。商品の企画や開発に携わりながら、市場競争に勝ち抜くためのアイデアを生み出し、販売戦略を立てることが求められます。
また、各店の動向を1番知る、店長/課長/売場主任/担当者とも積極的にコミュニケーションをとりながら仕事を進めていく必要があります。 -
その他本社スタッフ
店舗運営を支援するさまざまな業務がございます。
【例】
・営業企画部…チラシ、CM、アプリなどのプロモーション関連業務
・オムニチャネル事業部…ネットショップ関連業務。ウェブサイトの企画・開発・運用に携わり、顧客にとって使いやすく、魅力的なECサイトを作り上げます。
・ショッピングセンター事業部…テナント運営、リーシング関連業務では、空きテナントの調査や、新規入居テナントの誘致・契約などを行い、商業施設の収益性を高めます。
・開発統括部…新店舗の立地調査や、店舗改装店などのプランニングなどを行い、新規店舗の開店準備を進めます。
・管理本部(人事、総務、経理など)
また、商品部員と同様、各店の動向を1番知る、店長/課長/売場主任/担当者とも積極的にコミュニケーションをとりながら
仕事を進めていく必要があります。
福利厚生・研修・社内制度
- 年間休日125日以上
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
従業員買物割引制度
イオングッドライフクラブ(共済会)
財形貯蓄制度、従業員持株制度
育児休職/育児勤務制度(時間短縮)
介護休職/介護勤務制度(時間短縮)
退職金制度、労働組合など
研修制度
【「自分のキャリアは自分で切り拓く」考え方のもと、キャリアアップを支援する充実の教育制度・資格制度がございます!】
★総合職(一例)
・基礎教育/階層別教育/資格別教育
<新入社員研修・資格別登用研修・年次別研修(1年次~3年次)
新任研修(新規職務に就いた際の研修) 他>
・専門技能訓練
<基礎研修・技能訓練・販売強化訓練 他>
・自己啓発制度
<セルフスタディ制度 他>
・その他
<流通視察研修(国内・海外)・公募制度・イオンビジネススクール 他>
他多数
自己啓発支援
会社が認めた資格の取得または講座を受講した場合、費用の全額または一部を補助。
メンター制度
直属部署以外の先輩社員がメンターとして着任。定期的に面談等を実施。
キャリアコンサルティング制度
CDP(キャリア・ディベロップメント・プラン)制度
自己申告の制度。年に1回、社員全員が自身のこれまでのキャリアの振り返りとこれからのキャリアについて記入、上司とのコミュニケーションをとる機会がございます。社内関係各所とも情報共有し、異動や配属に活かすツールでもあります。
社内検定制度
各種マスター資格(ホットデリカ、寿司、鮮魚士、農産)、アドバイザー資格(サイクル、ベビー、リカーなど)他
職場環境
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平均残業時間
(月間)12.7 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)9.5日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 10.0%
管理職: 12.2% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者1名(対象者25名)
女性:取得者18名(対象者18名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢42.8歳
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平均勤続年数13.8年
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2022年度:男性63名、女性66名
2021年度:男性62名、女性69名
2020年度:男性47名、女性44名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 設立1978年4月 |
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本社所在地1 | 〒003-8630 札幌市白石区本通21丁目南1-10MAP |
事業所 | 北海道内各地にて167店舗 |
代表者 | 代表取締役社長 青柳英樹 |
資本金 | 61億43万円 |
売上高 | 3216億円(2022年2月期) |
従業員数 | 19053名 うち、正社員2999名(2022年2月現在) |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証、札証 |
沿革 | 1978年 (株)北海道ニチイ設立 1号店 「ニチイ江別店」、「ニチイ千歳店」オープン 1996年 (株)マイカル北海道へ社名変更 2000年 東京証券取引所第一部に指定 2002年 (株)ポスフールに社名変更、店名をサティからポスフールへ変更 2007年 イオン(株)とイオンの北海道総合小売業事業を承継する会社分割契約を締結 イオン(株)のジャスコ11店舗を承継し、「イオン北海道株式会社」へ社名変更 2009年 北海道との包括連携協定を締結 2015年 (株)ダイエーの9店舗を継承 2020年 マックスバリュ北海道(株)と経営統合し、 新生イオン北海道発足 詳細 その他詳細、旧マックスバリュ北海道の沿革については 下記URLをご覧ください。 https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/profile/company/#history |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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