「始動。」－ 人から始まる、まちを動かす －

私たちの事業

職員一人ひとりが意欲・能力を発揮し、横浜市民の暮らしを支えています。

　横浜は開港以来、様々なひと、もの、ことが行き交う「みなと」として多様性を受け止め、新しい価値を生み出し続けています。横浜市役所は、横浜で暮らし、働く人のため、都市整備・経済・福祉・教育・文化・観光・環境・水道・港湾・交通など幅広い行政サービスを担っています。

私たちの特徴

私たちの仕事

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

福利厚生事業（各種検診、健康相談、財形貯蓄、貸付制度、団体保険、各種互助給付、割引契約店など）
職員共済組合（健康保険、年金）加入

研修制度

・新採用職員研修等
　入庁後は、集合研修を中心とした「新採用職員研修」を約２週間(※)受講します（※期間は採用区分による）。採用後２年間の重点育成期間では、横浜市職員として基礎となる知識・スキルを身につけます。
　配属後は職場でのＯＪＴや、各区局等で実施される業務研修等を通じて、業務を進める上で必要な能力を身につけます。
　職員一人ひとりが一日も早く能力が発揮できるような研修体系を整えています。
・課題別研修
　市職員として必要な実務知識及びスキルの習得や、人事考課やＯＪＴを通じ明らかになった自身の強みや弱みについて、上司と部下が能力開発の目標を共有しながらカリキュラムを選択し受講します。
・キャリアに関する研修
　自らのキャリアを主体的に考えることを目的に実施します。基礎研修のカリキュラムとして実施するものと、希望制研修として実施するものがあります。
・区局研修
　各区局での業務遂行において必要となるものや、各専門分野（職種・職域）で必要とされるもの、全職員に求められる「基礎的マインド・知識」などの習得を目的に区局業務所管課が実施しています。
・技術研修
　技術系職員の能力開発を目的に「基礎講座」と「発展講座」を実施しています。
　また、職種別に行われる講座もあります。

自己啓発支援

国家資格等取得における資格取得支援制度あり

メンター制度

働き方やキャリア形成に関する悩み・不安を直属の上司とは異なる責任職に１対１で相談をすることが出来ます。

キャリアコンサルティング制度

・育成者・トレーナー制度
　新採用職員の直属の係長を「育成者」、指導を担当する先輩職員を「トレーナー」として位置づけ、新採用職員の育成を計画的に行う制度を実施しています。
　具体的には、育成者・トレーナーを中心に「職員育成計画」を個別に策定し、重点育成期間である２年間を通じて計画的・組織的な育成を行っています。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  10.6 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  16.7日

最終更新日：2025年1月9日

社員について

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性158名、女性163名
  2023年度：男性183名、女性201名
  2022年度：男性203名、女性273名

最終更新日：2025年1月9日

会社概要