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    神奈川県官公庁

    横浜市

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    企業データ
    株式上場: 非上場
    受付状況

    「始動。」- 人から始まる、まちを動かす -

    目次

    私たちの事業

    職員一人ひとりが意欲・能力を発揮し、横浜市民の暮らしを支えています。

     横浜は開港以来、様々なひと、もの、ことが行き交う「みなと」として多様性を受け止め、新しい価値を生み出し続けています。横浜市役所は、横浜で暮らし、働く人のため、都市整備・経済・福祉・教育・文化・観光・環境・水道・港湾・交通など幅広い行政サービスを担っています。

    私たちの特徴

    企業理念

    「始動。」- 人から始まる、まちを動かす -

    1 約377万人の市民サービスに「温かさ」、「親しみやすさ」を持って寄り添うことを大切にし、質の高い市民
     サービスを提供することで、「市民への貢献」につなげることができます。

    2 横浜市役所では都市整備・経済・福祉・教育・文化・観光・環境・水道・港・交通など幅広い行政サービスを
     担っており、先進的で多様な事業を展開しています。
     このまちの未来を創る担い手として、「多彩」な挑戦ができます。

    3 一人ひとりの力を結集し、市民や企業と共に横浜を力強く前進させ、「共に成長を続ける」ことができま
     す。


    【デジタルコンテンツによる横浜市役所で働く魅力の情報発信をしています!】
    ▼採用案内コンセプトページ
     働く姿が想像できるWEBサイトを公開中!
     https://saiyo.city.yokohama.lg.jp/

    ▼職員採用案内ホームページ
     試験日程や合格発表などの採用情報はこちら
     https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/

    ▼採用コンセプトムービー
     横浜市職員の働く姿や、インタビューの様子を公開中!
     https://www.youtube.com/watch?v=boZ0JSz-b1A

    ▼採用イントロダクションムービー
     横浜市の概要と横浜市役所で働く魅力をインフォグラフィックで表現した動画を公開中!
     https://youtu.be/CZeHO6-_8Zc

    ▽採用試験情報や就職イベント情報等について各種SNSを通じて配信しています!
    ▼LINE
     https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/sns/line/line-official.html
     「基本メニュー」→「受信設定」→「お知らせ」
    ▼Twitter
     @yokohama_ninyo
    ▼Instagram
     @yokohama_recruit

    オフィス紹介

    原則として横浜市内

    横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など

    ビジョン/ミッション

    子育てしたいまち 次世代を 共に育むまち ヨコハマ

    横浜で暮らし、働く全ての人のため、一人ひとりに寄り添い、
    共に歩み、様々な表情を持つこのまちで、果敢に挑戦し、
    人も、まちも、企業も共に成長し、横浜の輝く未来を創造します。

    私たちの仕事

    配属先

    ■区役所(18区)
    総務、区政推進、地域振興、戸籍、税務、福祉保健、生活衛生、保険年金、道路・下水道及び公園等の管理・維持
    ■温暖化対策統括本部
    地球温暖化対策に係る総合的な企画・調整及び推進に関する事項
    ■デジタル統括本部
    デジタル化施策に係る総合的な企画、調整及び推進に関する事項
    ■政策局
    市政運営に係る総合的な調整並びに重要な政策の立案及び調整に関する事項
    ■総務局
    議会に関する事項、危機管理及び市民の安全に関する事項、条例の審査・立案その他の市の行政一般に関する事項、職員の進退・身分・給与及び福利厚生に関する事項、他の局の主管に属しない事項
    ■財政局
    財務に関する事項
    ■国際局
    国際施策に係る総合的な企画・調整及び推進に関する事項
    ■市民局
    市民活動及び区政に関する事項、広報・広聴・スポーツ及び人権に関する事項
    ■文化観光局
    文化・観光及び創造都市の形成に関する事項
    ■経済局
    商業及び工業の振興並びに中小企業等の支援に関する事項、市場・消費生活及び雇用に関する事項
    ■こども青少年局
    こども及び青少年育成に関する事項
    ■健康福祉局
    社会福祉・保健及び衛生に関する事項
    ■医療局
    医療に係る総合的な企画・調整及び推進に関する事項
    ■医療局病院経営本部
    市立病院(市民病院、脳卒中・神経脊椎センター、みなと赤十字病院)の運営等に関する事項
    ■環境創造局
    環境の創造及び保全に関する総合的な企画・調整及び実施に関する事項
    ■資源循環局
    廃棄物の減量・資源化及び適正処理に関する事項
    ■建築局
    都市計画・建築及び住宅に関する事項
    ■都市整備局
    都市の整備に関する総合的な企画・調整及び推進に関する事項
    ■道路局
    道路及び河川に関する事項
    ■港湾局
    港湾及び臨海開発に関する事項
    ■消防局
    消防事務に関する事項
    ■水道局
    経営計画、水道水・工業用水の供給、水道施設等の整備や維持管理、水のプロモーション、国際貢献等
    ■交通局
    経営計画、市営バスの運行、市営地下鉄の運行・建設改良、運輸サービス等
    ■会計室
    現金の出納保管及び決算等会計事務
    ■教育委員会事務局
    市立学校や図書館等の教育機関の設置・管理、生涯学習・文化財等に関する事項
    ■選挙管理委員会事務局
    各種選挙の執行及び管理、選挙の啓発等
    ■人事委員会事務局
    人事行政制度の調査研究・企画立案・勧告及び申出、職員の採用試験及び昇任試験の立案及び実施等
    ■監査事務局
    定期監査、決算審査、住民監査請求、外部監査等
    ■議会局
    本会議、常任委員会、特別委員会等の開催・運営、請願・陳情書の受理、会議録等、調査研究、情報・資料の収集、法制、広報等

    福利厚生・研修・社内制度

    福利厚生・社内制度

    各種検診制度、健康相談制度、財形貯蓄、貸付制度、団体保険、各種互助給付、割引契約店、優待利用契約施設 など

    研修制度

    ・新採用職員研修等
     入庁後は、まず集合研修を中心とした「新採用職員研修」を約2週間(※)受講します。(※期間は採用区分による)公務員そして横浜市職員としての意識の醸成及び身に付けるべき知識・能力を習得します。
     配属後は職場でのOJTや、各区局等で実施される業務研修等を通じて、業務を進める上で必要な能力を身につけます。
     重点育成期間中の研修は、入庁半年後や2年目にも実施しており、職員一人ひとりが一日も早く能力が発揮できるような研修体系を整えています。
    ・課題別研修
     市職員として必要な実務知識及びスキルの習得や、人事考課やOJTを通じ明らかになった自身の強みや弱みについて、上司と部下が能力開発の目標を共有しながらカリキュラムを選択し受講します。
    ・キャリアに関する研修
     自らのキャリアを主体的に考えることを目的に実施します。基礎研修のカリキュラムとして実施するものと、希望制研修として実施するものがあります。
    ・区局研修
     各区局での業務遂行において必要となるものや、各専門分野(職種・職域)で必要とされるもの、求められる「基礎的マインド・知識」などの習得を目的に区局業務所管課が実施しています。
    ・技術研修
     技術系職員の能力開発を目的に「基礎講座」と「発展講座」を実施しています。
     また、職種別に行われる講座もあります。

    自己啓発支援

    国家資格等取得における資格取得支援制度あり

    メンター制度

    ・毎年異動に対する意向を調書に記入して上司と面談を実施
    (面談の実施にあたっては、身に付けた実務能力・実務知識や経験した業務分野などを確認・自己分析する「キャリア自己分析表」を活用)
    ・人事考課制度
    (業務目標、能力開発・能力活用等に関する目標を設定する「目標共有シート」を活用)

    キャリアコンサルティング制度

    ・育成者・トレーナー制度
     新採用職員の直属の係長を「育成者」、指導を担当する先輩職員を「トレーナー」として位置づけ、新採用職員の育成を計画的に行う制度を実施しています。
     具体的には、育成者・トレーナーを中心に「職員育成計画」を個別に策定し、重点育成期間である2年間を通じて計画的・組織的な育成を行っています。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      10.1 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      15.2日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 23.9%

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2022年度:採用人数626名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数859名、うち離職者数0名
      2020年度:採用人数888名、うち離職者数0名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 188904
    本社所在地1 神奈川県横浜市中区本町6-50-10MAP
    事業所 横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など
    代表者 横浜市長 山中 竹春
    職員数 41500(2022年4月現在)
    上場区分 非上場
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