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    大阪府|東京都建設|住宅|不動産

    大和ハウス工業株式会社

    • 3.99
    • 3,959 フォロワー
    企業データ
    資本金: 1622億1684万212円
    売上高: 【連結】5兆2029億1900万円/【個別】2兆1497億1300万円
    株式上場: 東証
    受付状況
    • 3年連続で業績アップ
    • 海外事業展開に注力
    • SDGsの取り組みに積極的
    • CSR・CSV活動に積極的

    大和ハウス工業はハウスメーカーではありません。まちづくりを通じて、社会を変える企業。それが大和ハウス工業です。

    目次

    私たちの事業

    社会を変えたければ、まちを生み出せ。

    多くの方が大和ハウス工業に「ハウスメーカー」のイメージを持たれていると思いますが、
    実はハウスメーカーとしての仕事は売上全体の20%程度でほんの一部分となっています。
    その他にも商業施設やオフィスビル、物流施設、病院等、様々な建物を建てるゼネコンとしての側面や、
    自社で用地を仕入れ、ゼロから企画開発を行うデベロッパーとしての側面もあり、
    今では当社の総合力を活かして「まち」そのものを開発する事例も増えてきています。
    まちが変わると、新しい生活が生まれ、新しい生活が生まれると、新しい文化が生まれ、
    新しい文化は社会を変える可能性となります。
    このように、まちづくりとは社会に新しい可能性を生み出す仕事です。
    大和ハウス工業は、より豊かな社会、より明るい未来に向けてまちづくりを通じて社会を変えていきます。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    まちづくりによって社会を変える企業

    ○ 日本初のビジネスモデルで地域の食文化継承に挑戦中!
    ○産学連携を促進する複合研究開発次世代拠点で地域活性化に貢献!

    組織の特徴

    最先端技術を使いこなすDX先進企業

    ○ 生成AIを活用中!(DAIchat)
    ○ BIM(Building Information Modeling)を中心にXR技術なども積極活用!

    事業戦略

    新しいことへの挑戦をし続ける企業

    ○ 社内起業制度(Daiwa Future 100)運営中!
    ○ コーポレートベンチャーキャピタルを運用しスタートアップへも積極投資中!

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    事業内容

    ◆建築事業
    --------------------
    ・住宅系:戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)
         分譲マンション 等の
         企画・設計・施工・販売、別荘地の販売

    ・建築系:商業施設(店舗・ショッピングセンター)、
         物流施設(物流センター・配送センター)、医療・介護施設、
         工場、法人施設(事務所・ショールーム) 等の
         企画・設計・施工・リフォーム

    ◆都市開発事業
    --------------------
    宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業

    ◆海外事業
    --------------------
    戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンションの開発・販売、工業団地の開発 等

    ◆その他
    --------------------
    環境エネルギー事業 等

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 社内預金・持株会あり
    • フレックスタイム制度あり
    • 完全週休2日制
    • 新規事業立案制度あり
    • 実力主義の評価制度あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    仕事と私生活の両立を応援する制度に力を入れいます。
    持家割引制度、寮・社宅、次世代育成一時金制度、育児支援制度、介護支援制度、確定拠出年金制度(DC)、グループ保険(生命、医療)、団体扱傷害保険、育児休業(最長3年:法定超)、介護休業(無期限:法定超) 、GLTD保険(団体長期障害、所得補償保険)等

    研修制度

    ◆新入社員研修
    -------------------------------------------------
    社会人としてだけでなく、当社の社員としての“礎”を築く大事な時期と位置付け、
    年間を通して基本行動から施工現場での実習まで職種を問わず学びます。
    その後、複数回研修を実施し、実践で使う知識・スキルの学習と習熟度の確認を行います。
    また、営業職は配属部門に関わらず入社後4ヶ月程度は当社のコア事業である住宅営業を経験します。

    ◆主任職昇格者研修/新任責任者研修
    -------------------------------------------------
    主任職となった社員には新たに求められる役割を確認し、
    それを果たしていくうえで必要な考え方や方法論などを学ぶ研修を実施。
    管理職となった社員には管理職としての実務知識やスキルを学ぶ研修を実施しています。

    ◆D-Succeedリーダーシップ強化プログラム
    -------------------------------------------------
    支店長職をはじめとしたキーポジションの後継者計画(サクセッションプラン)の一環として、
    能力アセスメントや人財育成力、事業構想力を強化するための教育プログラムを取り入れています。

    など

    自己啓発支援

    ◆資格取得支援
    ---------------------
    資格取得に向けて、提携先(資格学校)を社割で利用でき、
    サポート講座といった当社限定プランもご案内できます。
    さらに、指定された資格を取得した社員に祝い金を支給しています。
    例)
    一級建築士:500000円
    二級建築士:50000円
    宅地建物取引士:100000円 ...等

    ◆&D Campus
    ---------------------
    すべての従業員が“主体的に学び続ける”ことを促進・支援することを目的とした学習プラットフォームです。約8500本以上の外部コンテンツが学習でき「深める学び」(業務に直結する学習)と
    「広げる学び」(キャリアの幅を広げる学習)の両面を支援しています。

    など

    メンター制度

    ◆OJTエルダー制度
    ------------------------
    「OJTエルダー(OJTは、On the job trainingの略)」に任命された社員が、新入社員の状況を把握しながら、部門内外の先輩社員と連携を取り、自らが中心となって「職場での指導・育成」を推進する制度です。
    新入社員の実務だけではなく、人間力の成長も支援します。

    ◆1on1ミーティング
    ------------------------
    入社1~3年目の若年社員は、OJTエルダーとの相互理解を促し成長の機会とするために、
    2週間に1度、1対1のミーティングを行います。

    キャリアコンサルティング制度

    ◆職種選択(FA)制度
    -----------------------------
    個人の能力をより発揮するため、またモチベーション向上のために
    希望する部門や職種に自ら手をあげることができる制度です。
    ※ FA権の行使(制度の利用)には一部条件および社内選考がございます。

    ◆社内公募制度
    -----------------------------
    新規事業やプロジェクトに、希望に満ちた適切な人財を積極的に登用するために設けられた公募制度。
    個々の社員が持つスキルを存分に活かすことで、会社のさらなる活性化へとつなげていきます。

    ◆越境キャリア支援制度
    -----------------------------
    自律的なキャリア形成や成長、自己実現をサポートするため、本業を継続しながら新たなチャレンジができる機会として、副業を中心とする「越境キャリア支援制度」を導入しています。

    など

    社内検定制度

    ◆ハウジングマイスター制度
    -----------------------------------
    トップデザイナーを育成する取り組みとして2005年から制定。
    優れた設計力、コミュニケーション力、生活提案力を有する者かつ一級建築士の資格を持つ者を審査し、
    『ハウジングマイスター』に認定しています。
    ハウジングマイスターはお客さまの物件を手がける他、社内研修や後進の指導を行い、
    社内全体の設計力向上、お客さま満足の向上を担います。
    ※住宅部門の制度です。

    ◆社内設計コンペ
    -----------------------------------
    住宅設計、集合住宅設計、建築設計など各部門ごとに設計コンペを実施しています。
    また、アンダー27賞(住宅部門)、ルーキーデザイン賞(集合住宅部門)、新人賞(建築部門)など
    若手向けの賞もあり、若手から積極的にチャレンジすることができます。

    など

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      15.7 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      12.3日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 10.5%
      管理職: 5.8%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者296名(対象者445名)
      女性:取得者162名(対象者162名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      40.4歳
    • 平均勤続年数
      15.6年
    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2024年度:男性445名、女性170名
      2023年度:男性514名、女性170名
      2022年度:男性420名、女性146名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1955年4月5日
    本社所在地1 大阪府大阪市北区梅田3-3-5MAP
    本社所在地2 東京都千代田区飯田橋3-13-1MAP
    事業所 ◆本社・本店:2ヶ所
    ------------------------
    大阪・東京

    ◆支社:9ヶ所
    ------------------------
    北日本・北関東・東関東・南関東・北陸・中部・中国・四国・九州

    ◆支店:43ヶ所
    ------------------------
    北海道・北東北・福島・宇都宮・群馬・埼玉西・埼玉東・茨城・千葉・柏・東京西・山梨・長野・松本・
    神奈川西・川崎・新潟・富山・岐阜・静岡・浜松・岡崎・愛知北・三重・滋賀・京都・堺・大阪中央・奈良・
    和歌山・神戸・姫路・阪神・岡山・福山・山口・愛媛・北九州・西九州・熊本・大分・南九州・沖縄

    ◆その他施設
    ------------------------
    工場(全国に9ヶ所) ・総合技術研究所(奈良)・研修センター(奈良)・海外支店(台湾)

    (2024年4月1日時点)
    代表者 代表取締役社長 大友 浩嗣
    資本金 1622億1684万212円
    売上高 【連結】5兆2029億1900万円/【個別】2兆1497億1300万円(2024年3月期)
    従業員数 16135名(2024年3月現在)
    子会社・関連会社 グループ会社数:497社

    ◆ Housing(住まいづくり)
    -------------------------------
    事業概要:
    住宅(戸建・賃貸・マンション)の建築、運営・管理やリフォーム・仲介、保険 など

    グループ会社:
    大和リビング株式会社、 大和コアファクトリー株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大和ハウスリアルエステート株式会社、大和ハウスリフォーム株式会社、大和ライフネクスト株式会社、大和ランテック株式会社、株式会社デザインアーク 他

    ◆ Business(社会づくり)
    -------------------------------
    事業概要:
    商業建築、医療・介護、店舗・事務所、土木・インフラ、倉庫・工場、エネルギー、不動産開発 など

    グループ会社:
    大和リース株式会社、株式会社フジタ、エネサーブ株式会社、神山運輸株式会社、大和エネルギー株式会社、大和ハウス・アセットマネジメント株式会社、大和ハウスパーキング株式会社、大和ハウス不動産投資顧問株式会社、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社、大和ハウスベンチャーズ株式会社、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、大和物流株式会社、株式会社ダイワロジテック、株式会社響灘火力発電所、若松梱包運輸倉庫株式会社 他

    ◆ Life(暮らしづくり)
    -------------------------------
    事業概要:
    ホームセンター、ホテル・リゾート、スポーツクラブ、クレジットカード など

    グループ会社:
    株式会社伸和エージェンシー、スポーツクラブNAS株式会社、大和ハウスインシュアランス株式会社、大和ハウスブルーム株式会社、大和ハウスホテルマネジメント大阪城株式会社、大和ハウスライフサポート株式会社、ダイワロイヤルゴルフ株式会社、西脇ロイヤルホテル株式会社、株式会社メディアテック、ロイヤルホームセンター株式会社、株式会社大阪マルビル、大和ハウスフィナンシャル株式会社 他

    (2024年3月31日時点)
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証
    沿革 1955年|「パイプハウス」の考案とともに創業
    --------------------------------------------------------------------
    大型台風による木造建築倒壊、木材不足の問題を解決すべく、
    鋼管(パイプ)を使った建築「パイプハウス」の考案とともに創業しました。

    1959年|「ミゼットハウス」の開発
    --------------------------------------------------------------------
    ベビーブームによる急激な人口増加に対応すべく、
    3時間で建つプレハブ住宅「ミゼットハウス」を子ども部屋として開発しました。

    1962年|日本初の住宅ローンの提供
    -------------------------------------------------------------------
    現金購入が一般的な時代に、誰でもマイホームという夢を叶えられるように、
    日本初の住宅ローンの提供を開始しました。

    1989年|シルバーエイジ研究所の開設
    -------------------------------------------------------------------
    超高齢化社会の到来に先駆けて、
    医療・介護施設に関わる問題を独自に調査・分析する研究所を開設しました。

    2002年|大型物流施設の開発
    -------------------------------------------------------------------
    ネットショッピングの普及を見据えて、
    日本の物流の進化をリードする大型物流施設の開発を推進しました。

    2007年|ロボット技術の活用を開始
    -------------------------------------------------------------------
    少子高齢化による医療・介護現場や工場、建設現場での労働力不足を解決すべく、
    先端テクノロジーを使ったロボット事業をスタートしました。

    2010年|防犯配慮型賃貸住宅の販売開始
    -------------------------------------------------------------------
    単独世帯の増加と女性の社会進出への迅速かつ的確な対応を図り、
    安心・安全な賃貸住宅の提供で女性の社会進出を支援しました。

    2014年|繰り返し地震に強い「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」の開発
    -------------------------------------------------------------------
    長期優良住宅の普及に向けて、
    耐震性能を持続させる独自の構造を持った住宅商品を開発しました。

    2014年|少子高齢化や人口減少、空き家問題への対応
    -------------------------------------------------------------------
    人がいつまでも生き生きと暮らせるよう、
    新たなまちの魅力を創出する「再耕」プロジェクトを開始しました。
    ※リブネスタウンプロジェクト

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    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

    大和ハウス工業株式会社 (2023年3月31日現在)

    連結会社の状況
    従業員数(人)
    49,768
    [ 22,737 ]
    提出会社の状況
    従業員数(人)
    平均年齢(歳)
    平均勤続年数(年)
    平均年収(円)
    従業員数(人)
    16,093
    [ 4,309 ]
    平均年齢(歳)
    40.1
    平均勤続年数(年)
    15.4
    平均年収(千円)
    9,282,701
    (注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
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