東京都信託銀行|投資信託
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
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日本マスタートラスト信託銀行は703兆円もの資産を守る、金融のナショナル・インフラです。
目次
私たちの事業
資産管理業務、その他付随業務
資産管理専門信託銀行での業務全般
〇 システム化の調査研究および企画立案
◯ 市場調査・コンサルティング営業
◯ 投資信託の受託・委託代行
◯ 年金資金等の管理
◯ 国内証券・外国証券の管理
◯ 有価証券の受渡・決済
◯ 資金業務・預金為替業務
私たちの特徴
事業・商品の特徴
「金融のプロ」を支援し、日本の資本市場の発展に貢献する
当社のお客様は年金基金や運用会社といった「金融のプロ」。BtoBの金融機関であるため、個人向けの窓口や支店はありません。
お客様の「新しい国へ投資をしたい」「新しい金融商品へ投資をしたい」「より運用業務に注力したい」といったご要望があった際、一番最初に相談を受け、それを実現させるための管理方法を構築するのが当社の役割です。
学生時代にはなかなか知ることのない分野だと思いますが、実は皆さんの将来受け取る年金も当社が管理しています。
資産管理を通じ、日本の資本市場に貢献する。そんなダイナミックな仕事ができる環境です。
企業理念
この国を支え、次を創る。
当社では15年程「Be professional」をコーポレートスローガンとして掲げていましたが、十分に役目をはたしたと考え、新たなパーパス「この国を支え、次を創る」を掲げることにいたしました。このパーパスには日本の社会基盤としての責任と使命を全うし、日本を更なる成長へと導く意思を込めています。
それに伴い求める人物像を、組織のビジョンに誇りと責任を持ち・常に新しい価値を創ることができる人・お客さまの期待を超える行動ができる人・自分に限界をつくらず挑戦し続けることができる人としました。
内容に共感いただき、日本で孤高の存在として仕事を究めていくために、常に先を見据えて挑戦し続けられる方をお待ちしております。
オフィス紹介
2024年2月 東京本社移転
2024年2月に、日本マスタートラスト信託銀行は本社を移転しました。
新天地は東京都港区赤坂。各国大使館や迎賓館などの施設も多く立ち並ぶ国際色豊かなエリアで、新たな一歩を踏み出します。当社の預かり資産残高は703兆円以上。金融のナショナル・インフラとして、日本のお金の動きを守るため、当社は仕事を止めるわけにはいきません。新しい本社「赤坂インターンシティAIR」は、耐震性能はもちろんのこと、非常時の自家発電、ガス供給などの設備に優れております。当社の大阪拠点についても同様の条件を備えていることから、これをもって当社全拠点の業務継続態勢が調うことになります。エッセンシャルワーカーとしてお客様にサービスを提供し続けられる環境を確保すべく、本社の移転を決断いたしました。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
資産管理のプロ
年金基金や投資信託などの資産は一般に、運用のプロ(運用会社)が世界各国の証券市場で株式や債券等に投資することで運用されています。
これらの投資活動に伴って、有価証券等と資金の決済、有価証券等の保管、残高の管理、配当金・利金の受け入れといった資産管理業務が必要になります。
当社はこれらの資産管理業務を「資産管理のプロ」として専門的かつ効率的に提供する「資産管理専門銀行」として、運用のプロや証券会社と緊密に連携。年金基金などのお客様の大切な資産を確実に守る役割を担っています。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
研修制度
新入社員研修、OJT研修、階層別テーマ別研修、社内留学、関連会社派遣研修、海外研修派遣 等
自己啓発支援
資格取得支援、通信講座受講、e-ラーニング、社内・社外セミナー、語学研修(英会話スクール)等
メンター制度
先輩社員との面談
キャリアコンサルティング制度
特定の等級への昇給時にCDP面接実施
社内検定制度
レベルチェック検定 等
職場環境
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者4名(対象者4名)
女性:取得者22名(対象者24名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢34.7歳
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性40名、女性56名
2023年度:男性15名、女性29名
2022年度:男性7名、女性35名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 2000/05 |
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本社所在地1 | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIRMAP |
事業所 | 大阪事業所(大阪府吹田市江坂町1-13-1(11階)) |
代表者 | 向原 敏和 |
資本金 | 100億円 |
従業員数 | 1412(2024年3月現在) |
上場区分 | 非上場 |
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★★★(3段階)
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数(人)
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従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年収(円)
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