～賃貸経営に最適解を～
住む人、貸す人、お年寄り、外国人、社会、地球にも優しくサステナブルな未来の不動産

私たちの事業

～賃貸経営に最適解を～

★マーケットに必要な物件を供給し続ける、『「住む論理」の追求』で、社会課題に取り組む会社です！★
ＪＰＭＣグループは、「人口減少」「地方の空室」「高齢化社会」「外国人就労者」などの社会課題に対し、マーケットに必要な賃貸住宅を供給し続ける『「住む論理」の追求』をパーパスとして掲げビジネスを展開しております。
こうした社会課題への取り組みと独自のビジネスモデルが評価され、創業11年半で東証一部(現在:東証プライム市場上場)を果たし、創業以来21期連続増収と安定した成長を遂げています。

■ＪＰＭＣの取り組む社会課題×ビジネスモデル
・人口減少/空室問題を解決する『スーパーリユース』
～リユースの促進で、スクラップ＆ビルドを繰り返さない持続可能な賃貸経営を！～
古くなった賃貸住宅を入居者ニーズにあわせたリユースによりバリューアップし、
当社のサブリース（経営代行）を合わせて、賃貸経営を健全化する事業です。
既存の物件を活かした、リユース促進の取り組みが評価され
2016年には経済産業省より「先進的な事業者表彰」を受賞致しました。


・高齢化社会への取り組み:高齢者住宅総合支援サービス『ふるさぽ』
～介護高齢者の方に、安心してお住まいいただける住宅を提供しつづけます！～
65歳以上の要介護者のうち、全国で約410万人が在宅介護・施設待機組しており、
介護が必要となっても安心してお住まいいただける住宅が少ないのが日本の現状です。
『ふるさぽ』は高齢者住宅の企画・設計から建築、運営体制構築、竣工後はサブリースによる安定収益まで総合的に支援する事業です。
全国120社を超える、介護運営会社とのネットワークにより、安心して介護サービスを受けられるお住まいへのご入居が可能です。
現在業界3位となる、185棟6500戸を管理・運営しております。
人口減少で一般の賃貸住宅では入居が見込めない地域でも、新しい土地活用の選択肢として需要が高まっており、ＪＰＭＣは業界トップシェアを目指し業務に取り組んでおります。

・労働力不足/外国人就労者向け賃貸住宅支援
～外国人就労者の住まいのインフラカンパニーへ～
労働力不足が深刻化し、将来的に外国人就労者の受け入れは不可欠です。
ＪＰＭＣは外国人向けに就業・生活支援を行う企業と業務提携し、全国で賃貸住宅を供給しております。
今まで言語・保証人の問題などで限られていたお住まいに、新しい選択肢を提供いたします。
全国のネットワークや社宅代行業で培ったノウハウを活かし、家具家電付物件に安心してお住まいいただけるインフラカンパニーを目指しています。


■主な事業領域
〇賃貸住宅一括借上事業（サブリース）
賃貸マンションやアパートなどの賃貸物件を一棟まるごと借り上げ、オーナーに代わり経営を代行するプロパティマネジメント事業(不動産の資産運用業)を行なっています。
わずか20年で全国11万部屋の賃貸住宅をオーナー様よりお預かりする規模まで成長しました。
賃貸住宅オーナーはもちろん、物件を管理する賃貸不動産管理会社や貸付先の金融機関等
すべてのステークホルダーがＷＩＮ－ＷＩＮの関係となれる公共性の高いビジネスモデルです。

私たちの特徴

事業優位性

「スピード成長」　創業11年半で東証一部上場！

2002年創業し、物件0棟/社員1人から、わずか20年で業界6位、全国11万部屋の賃貸住宅をオーナー様よりお預かりする規模まで成長しました。

創業から11年半で2012年には東証一部、現在は東証プライムに上場し、創業以来23年連続増収を続けております。

JPMCグループのミッションは「オーナー資産の最大化」です。

・人口減少
・建物の老朽化
・新築物件の供給過剰
こうしたオーナー様の経営課題/社会課題を解決し資産価値の最大化を果たすために、JPMCグループでは様々な事業を行っております。

また、全国1400社の建築・不動産系パートナー企業や160行以上の金融機関とのネットワークを形成し、共にオーナー様の賃貸経営をバックアップしています。
すべてのステークホルダーが「三方良し」となる公共性の高いビジネスモデルです。

社風

少数精鋭！社員400名で売上574億、若手からどんどん活躍する会社です。

JPMCグループには、こんな社員の方が多く働いています。
「顧客のニーズを導出し、課題解決を通し利益貢献したい」
「社会課題への解決に取り組みたい」
「BtoB、BtoC、どちらも関わることで様々な経験、スキルを得たい」
「20代で専門性とビジネススキルのどちらも向上させたい」

会社説明会では、
・JPMCグループ独自のビジネスモデル
・成長環境とライフステージに合わせた働き方
・社会課題への取り組み
についてお話をさせていただきます。

「不動産業界には興味なかったが、ビジネスモデルの独自性を感じられた」
「企業理念やSDGsへの取り組みに共感できた」
というお声を沢山頂戴しておりますので、
ぜひお気軽に会社説明会へのご参加をお待ちしております。

事業・商品の特徴

「社会貢献性」　高齢者向け住宅管理戸数ランキング上位!

サービス付き高齢者向け住宅総合支援事業:『ふるさぽ』
超高齢化社会を迎える日本。
65歳以上の要介護者のうち、全国で約410万人が在宅介護・施設待機組しており、
介護が必要となっても安心してお住まいいただける住宅が少ないのが日本の現状です。
『ふるさぽ』は高齢者住宅の企画・設計から建築、運営体制構築、サブリースまで総合的に支援する事業です。
国の一定の基準を満たすことによって、訪問介護形式で介護サービス提供ができる賃貸住宅、それが「サービス付き高齢者向け住宅」です。
今後の土地活用の新しい選択肢として、需要が高まっており、ＪＰＭＣは業界トップシェアを目指し業務に取り組んでおります。

持続可能な社会の実現に向け、SDGｓへの取り組みは企業の成長にも不可欠です。
ＪＰＭＣグループは、創業当初より社会の要請に合った事業を展開しております。
「リユース」/「高齢者」/「地方創生」/「外国人就労者支援」など、幅広い事業を通し、社会課題へと取り組んでおります。

写真からわかる私たちの会社

職種別に仕事を知る

• 

  コンサルタント

  ～賃貸オーナーの課題に向き合い解決へと導く～
  賃貸住宅オーナーへ最適な賃貸経営のご提案を致します。
  当社のセールスの特徴は全国ネットワーク。1400社のパートナー企業、160行の提携金融機関と共に、オーナー様へ弊社のサービスをご提案致します。
  当社のミッションは『オーナー資産の最大化』。
  賃貸経営に関する課題に向き合いし、オーナー様それぞれにあった
  最適なサービスをご提案するのがコンサルタントの使命です。

• 

  プロパティマネージャー

  　～「賃貸経営のプロフェッショナル」として、オーナー資産の最大化を目指す～
  オーナーに代わり、賃貸経営のプロとして物件の収益最大化を目指します。
  全国のパートナー不動産企業と共に、
  ・空室の原因分析
  ・市場調査
  ・リーシングプラン策定と実行
  ・管理対応
  を行います。
  当社のプロパティマネージャーは「賃貸経営のプロフェッショナル」。
  全国11万戸の運用ノウハウを活かし、オーナーに代わって収益の最大化を実現するのが使命です。

この会社で働くメンバー

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

社会保険完備、資格手当、資格取得奨励制度、株式報酬制度、持株会奨励金制度、リターンマッチ制度、スーパーフレックスタイム制度、マッサージ利用補助制度、産前産後/育児/介護休業制度、社員紹介制度、従業員親睦会制度、インフルエンザ予防接種補助制度、オフィスカジュアル、フレックス定年　55～65歳選択制

研修制度

新入社員研修、OJT

自己啓発支援

資格取得支援　資格手当

メンター制度

・先輩社員が相談役として新入社員をフォロー

株式報酬制度・持ち株制度

従業員の将来の為に資産形成を支援する取り組みとして、
・株式報酬制度
・持株会制度
をご用意しております。株式報酬は、年収の5％(管理職の場合15％)相当の株式を給与とは別に支給致します。持株会制度は、奨励金として拠出金の50％分を支給致します。

・株式事例
■入社3年目/年収600万
　→年間30万分の株式を別途付与
■入社5年目/年収700万（管理職）
　→年間105万分の株式を別途付与

■持株会奨励金
　年間60万拠出の場合
　→奨励金30万分を付与

給与だけではなく、自社株式により資産形成サポートし、将来不安に備える制度を拡充しております。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  15.0 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  10.0日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者0名（対象者0名）
  女性：取得者21名（対象者21名）

2024年大型連休

GW:10連休
夏休み:9連休
年末年始:9連休

最終更新日：2024年4月15日

社員について

• 平均年齢

  34.8歳

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2024年度：採用人数28名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数27名、うち離職者数1名
  2022年度：採用人数21名、うち離職者数4名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性21名、女性7名
  2023年度：男性20名、女性7名
  2022年度：男性17名、女性4名

最終更新日：2024年4月15日

会社概要