
茨城県特殊・独立行政法人|原子力・その他エネルギー
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
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原子力に関する総合的研究開発機関として、様々な分野で研究開発を行っています。

目次
私たちの事業
原子力の基礎研究から大規模プロジェクトまで幅広い研究領域
「原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献する」
原子力機構ではこのミッションのもと、原子力に関する総合的研究開発機関として皆さんが「原子力」の文字から想像するエネルギー利用に関する研究開発をはじめ、原子力の基礎・応用研究、福島原発事故に伴う環境回復など様々な分野で研究開発を行っています。

私たちの特徴
ビジョン/ミッション
持続可能な社会のためのソリューションの提案
当機構では、これから30年後とその先を見据え、気候変動問題の解決、エネルギーの安定確保、未来社会Society5.0の実現への貢献を目指し、原子力科学技術を通じ、持続可能な社会のためのソリューションの提案を行います。
社風
一人ひとりが輝ける職場環境
職員にとって働き続けたい職場であるために、結婚、出産、育児、介護などさまざまなライフステージに応じた制度を導入しています。
たとえば原子力機構では育児休暇制度の令和元年度女性取得率は100%であり、少子化対策や子育て支援等について一定の基準を満たした企業に認められる「くるみんマーク(厚生労働大臣認定)」の認定を受けています。介護休暇制度やフレックスタイム勤務制度など、年代に応じたワークライフバランスを実現できる勤務制度を整えております。
また、採用時・段階に応じた研修、必要な資格取得の助成、留学や海外赴任など一人ひとりの意欲や能力を最大限に引き出す施策を実施。安定した環境の下、それぞれのフィールドで専門分野知識を活かし、やりがいのある業務に取り組むことができます。

組織の特徴
採用担当からのメッセージ
原子力機構の特長の一つは、民間では難しい原子力の基礎的な研究や、大規模なプロジェクトにも取り組むことができるということです。それぞれの分野のプロフェッショナルが、日々「世界一を目指す」そして「人類社会の福祉に貢献する」という大きな夢を実現すべく、高い志と強い意志を持って、個々のプロジェクトや業務に取り組んでいます。
原子力機構には、多様な人材が活躍できるフィールドがあります。壮大な夢に情熱を注げる、独創的でやる気のある方々のご応募を心よりお待ちしております。

私たちの仕事
皆さんの生活に深く係る分野に貢献していきます。
原子力機構では研究職・技術職・事務職の職種に分かれて研究開発や組織の運営を行っております。
◆研究職
機構のミッションに沿った基礎研究、応用研究又は技術開発に従事し、独創性・革新性をもって新しい手法や技術を考案し、研究計画を立て、実証していく職員です。創出した研究成果を論文や学会等で積極的に発表していきます
◆技術職
業務に必要となる専門的な知識を習得し、原子力技術、放射性廃棄物の処理・処分や設備管理効率化等のニーズに基づく新技術の開発、研究施設の運転・維持管理、安全・放射線管理、研究施設等の建設や工務等に従事し、技術的専門性を活かし幅広い視野を持って安全確保や技術の高度化に係る活動を行う職員です。
◆事務職
総務、人事、経理、契約など組織を運営して行く上で必要となる業務に従事します。また、研究開発成果の広報活動、大学や国内・国外の研究開発機関との連携など、研究開発機関特有の業務にも従事します。採用後は複数の部署を経験し機構の業務を理解していただいた後、適性に応じた人員配置を行います。

福利厚生・研修・社内制度
- フレックスタイム制度あり
- 留学制度(MBA含む)あり
福利厚生・社内制度
昇給/年1回、賞与/年2回
財形貯蓄、団体生命保険(グループ保険等)、家族用宿舎、独身寮、体育館、テニスコート、グラウンド、各種契約施設等
研修制度
【初年度研修】採用時研修、フォローアップ研修
【人材開発スクール】原子力技術等の基礎技術の習得や業務上必要となる資格取得の受験対策講座等への参加
【その他】海外機関留学制度、国内大学院修学制度、政府機関主催研修等
職場環境
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平均残業時間
(月間)14.5 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)14.0日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者32名(対象者73名)
女性:取得者14名(対象者14名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢42.0歳
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平均勤続年数20.0年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数68名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数73名、うち離職者数5名
2022年度:採用人数73名、うち離職者数3名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性50名、女性18名
2023年度:男性53名、女性20名
2022年度:男性53名、女性20名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 2005年10月1日 |
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本社所在地1 | 茨城県那珂郡東海村舟石川765-1MAP |
事業所 | 本部及び研究開発拠点等 ◆本部(茨城県) ◆研究開発拠点等 東京事務所(東京都) 福島廃炉安全工学研究所(福島県) 原子力科学研究所(茨城県) 核燃料サイクル工学研究所(茨城県) J-PARCセンター(茨城県) 大洗原子力工学研究所(茨城県) 敦賀事業本部(福井県) 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県) 新型転換炉原型炉ふげん(福井県) 播磨放射光RIエアボラトリー(兵庫県) 幌延深地層研究センター(北海道) 東濃地科学センター(岐阜県) 人形峠環境技術センター(岡山県) 青森研究開発センター(青森県) 原子力緊急時支援・研修センター(茨城県) ◆海外駐在員事務所 アメリカ(ワシントン) フランス(パリ) オーストリア(ウイーン) |
代表者 | 理事長 小口 正範 |
資本金 | 8223億5596万円(2024年3月末時点) |
職員数 | 約3100名(研究職700名、技術職1900名、事務職500名)(2024年4月現在) |
上場区分 | 非上場 |