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    東京都特殊・独立行政法人

    独立行政法人 国際交流基金

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    企業データ
    資本金: 777億円
    事業収入: 163億3,000万円(収入予算)
    株式上場: 非上場

    独立行政法人国際交流基金(JF)は、世界の全地域で総合的に国際文化交流事業を実施する、日本で唯一の専門機関です。

    目次

    私たちの事業

    国際文化交流の最前線を担い、縁の下から日本と世界の友好関係を支える

    独立行政法人国際交流基金(The Japan Foundation、JF)は、総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関です。
    JFは、1972年に外務省所管の特殊法人として設立され、2003年に独立行政法人となりました。

    JF職員の仕事は、日本と世界の文化交流の、いわば“総合プロデューサー”です。職員は刻々と変わる外交情勢を把握しつつ、文化芸術、日本語教育、日本研究・国際対話の分野で、どうしたら日本の多様な側面をもっと世界に理解してもらえるか考え、日本文化を通した人々の交流のきっかけ作りに取り組んでいます。

    職員は入職1年目から、25カ国26カ所にある海外拠点や、世界中に派遣している専門家たち、さらには各国の日本大使館や関係機関等とのネットワークを活用して情報を集め、事業の企画から、国内外の関係者との連絡調整、資料作成、広報、予算の管理、会計処理まで、幅広い仕事をこなします。ジョブローテーションで海外勤務・管理部門・事業部門を経験しながら、現場感覚と組織運営能力の両方を身につけ、文化交流を支えるプロフェッショナルとして、日々の業務に取り組んでいます。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ。」

    JFは、「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ。」というミッションのもとに、「文化」「言語」「対話」を通じて日本と世界をつなぐ場をつくり、人々の間に共感や信頼、好意を育む活動を行っています。

    人と人との文化交流は、国と国との国際関係の礎です。異なる文化を人々が互いに理解し、尊重しあうことが、豊かで平和な国際環境を実現するために必要不可欠です。異文化への無関心や誤解に起因する対立が、世界各地で問題になっている今、文化交流の果たすべき役割は、より大きくなっていると私たちは考えています。

    JFの使命は、文化交流を通して世界中に日本の友人を増やすこと。日本の外交に文化の面から貢献し、文化交流を通して人と人レベルでのネットワークを構築することが、私たちの役割です。約50年前の設立時からこの使命は一貫しており、現在に至るまで、継続的に世界中で日本文化を通して人々が交流するきっかけを創り続けています。

    キャリアパス

    ジョブローテーションで「文化の総合プロデューサー」を目指す

    JF職員は、以下の3つの部門を数年単位でジョブローテンションし、国際文化交流を総合的に支えるプロフェッショナルとして成長していきます。

    ◆管理部門
    総務・人事・経理など、公金を扱う組織としての健全な運営を支えるために欠かせない仕事です。
    ◆事業部門
    「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つを軸に、多様な文化交流事業を企画・立案・実施しています。
    ◆海外事務所(世界25か国26拠点)
    各国の大使館や文化機関とも協力しながら、まさに「文化交流の最前線」として活動しています。

    働く仲間

    多様な仲間と協力し、学び続ける環境

    「公的機関」というと守りの姿勢が強いイメージがあるかもしれませんが、JFには自ら能動的に行動し、様々な物事を熱心に勉強する職員がたくさんいます。職員は、現地採用の職員や日本語の専門家、アーティストなど様々な立場の方々と協力し、柔軟な姿勢で仕事に取り組んでいます。
    また、特に海外拠点など現場に近い部署において、実現したい企画があれば積極的に発案することができる環境があります。オープンマインドかつ多様性のある職員が集まり、幅広い刺激を受けられる職場です。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    3つの事業分野 「文化・言語・対話」

    国際交流基金は文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究・国際対話の3つの分野で国際文化交流事業を展開しています。

    ◆文化芸術交流:「感動は、心の距離を近づける。」
    日本の伝統芸能や美術、音楽、演劇、映画から、現代のファッションやデザインまで、幅広いテーマで日本文化を世界に紹介しています。世界各地の日本祭りの支援、東南アジアでの日本映画祭、日中韓共同制作の演劇公演など、クリエイティブな文化交流事業を世界中で実施しています。

    ◆日本語教育:「言葉という大きな橋をかける。」
    世界中のより多くの人に日本語を学んでもらえるよう、海外の日本語学習環境を整備しています。各国・地域の言語教育環境に対応しながら、日本語教師の派遣や研修、教材の開発、日本語能力試験やJFT-Basicの実施など、日本語教育のインフラを整えています。

    ◆日本研究・国際対話:「学ぶことは、理解すること。」
    世界の人にもっと日本を理解してもらうため、日本研究機関や日本研究者を支援しています。また、文化遺産の保護や多文化共生など、国際社会の共通課題をテーマにシンポジウムやセミナーを開催し、国境を越えた対話の場を創り続けています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 社宅・独身寮あり
    • 異動希望を申請できる
    • 海外研修制度あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災))
    その他制度:共済会 (団体保険、貸付金、慶弔等)、職員用宿舎、定期健康診断、企業年金

    研修制度

    ・新人研修
    ビジネスマナー・法人職員としての責任やルールを学んでいただくための研修に加え、文化・言語・対話の3分野の事業について詳しく学びます。

    ・自主外国語研修
    業務に必要又は有益な外国語能力の向上と、現地の言語能力を持つ海外駐在人材の育成を図るため、職員が各自業務時間外に実施する外国語研修の授業料の一部を補助する制度です。

    自己啓発支援

    外国語学習、簿記、MOS等の自己研鑽補助制度(講座等の受講費用の一部補助および検定料全額補助)

    メンター制度

    ・OJT研修
    同じ部署の先輩職員がメンターとなり、業務の進め方についてきめ細かく指導し、サポートします。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      15.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      14.7日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 50.0%
      管理職: 33.3%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者4名(対象者6名)
      女性:取得者3名(対象者3名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均勤続年数
      14.2年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数7名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数16名、うち離職者数1名
      2021年度:採用人数10名、うち離職者数1名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性1名、女性6名
      2022年度:男性8名、女性8名
      2021年度:男性4名、女性6名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1972年10月(2003年10月に独立行政法人化)
    本社所在地1 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ1~3階MAP
    事業所 日本語国際センター (埼玉)
    関西国際センター (大阪)
    京都支部
    トロント日本文化センター (カナダ)
    ニューヨーク日本文化センター (米国)
    ロサンゼルス日本文化センター (米国)
    メキシコ日本文化センター (メキシコ)
    サンパウロ日本文化センター (ブラジル)
    リマ日本文化センター(ペルー)
    ソウル日本文化センター (韓国)
    北京日本文化センター (中国)
    ジャカルタ日本文化センター (インドネシア)
    プノンペン連絡事務所 (カンボジア)
    バンコク日本文化センター(タイ)
    マニラ日本文化センター (フィリピン)
    ベトナム日本文化交流センター (ベトナム)
    クアラルンプール日本文化センター(マレーシア)
    ヤンゴン日本文化センター(ミャンマー)
    ビエンチャン連絡事務所(ラオス)
    ニューデリー日本文化センター (インド)
    シドニー日本文化センター (オーストラリア)
    ローマ日本文化会館 (イタリア)
    ケルン日本文化会館 (ドイツ)
    パリ日本文化会館 (フランス)
    ロンドン日本文化センター(英国)
    マドリード日本文化センター (スペイン)
    ブダペスト日本文化センター (ハンガリー)
    モスクワ日本文化センター(ロシア)
    カイロ日本文化センター(カイロ)
    代表者 理事長 梅本 和義
    資本金 777億円
    事業収入 163億3,000万円(収入予算)(2023年3月期)
    職員数 276名(2023年4月現在)
    上場区分 非上場
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