日本公認会計士協会

私たちは、会計・監査を通じて日本経済の基盤を支える、日本で唯一の公認会計士団体です。

私たちの事業

信頼される資本市場を創り、日本経済のインフラを支える

日本公認会計士協会は、公認会計士法に基づく唯一の自主規制団体です。
公認会計士とともに、時代の変化に応じた「あるべき姿」を提示し、経済社会の諸問題の解決に取り組んでいます。

主な業務は、公認会計士の指導・監督、公認会計士の登録に関する事務などです。
公認会計士は、監査・会計を中心に、税務やコンサルティング業務などを通して、健全な経済社会の維持と発展に貢献しています。

私たちは、会計・監査を通して信頼できる資本市場を作り、日本経済の基盤を支える、社会貢献性の高い仕事です。

私たちの特徴

事業・商品の特徴

日本公認会計士協会の事業は、会則第3条において定められています。

事業活動：
1. 公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること
2. 公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること
3. 監査及び会計に関する研究調査を行うとともに、監査基準及び会計基準の運用普及、監査制度及び企業会計その他の会計制度の確立を図ること
4. 公認会計士制度及び公認会計士の業務（租税に関するもの含む。）について調査研究を行い、必要に応じ、官公署に建議し、又はその諮問に応ずること
5. 会員の監査業務の適正な運用に資する諸施策を講ずること
6. 公認会計士の業務に関し、会員の相談に応じ、資料を提供する等会員に対し必要な援助を行うこと
7. 会員の業務に関する紛議につき、調停を行なうこと
8. 公認会計士試験に合格した者の指導教育に関し必要な施策を講ずること
9. 公認会計士、会計士補及び外国公認会計士の登録に関する事務を行なうこと
10. その他事業目的を達成するための事業を行うこと

組織の特徴

公認会計士と協働し、社会全体に貢献するやりがい

当協会事務局は、公認会計士法の基づく業界団体であり、公認会計士の品位保持や監査証明業務の改善進歩、公認会計士の登録に関する事務などを通じて、公正な経済社会の確立と発展に貢献しています。

取引先は「全業界全業種」にわたり、官庁、企業、非営利団体などのスペシャリストである公認会計士や、大学教授、企業役員等の専門的知見を持つ委員と協働し、社会的な影響力が大きい業務に携わることができます。

公認会計士を力強くサポートすることが、広く社会貢献に繋がる、大きなやりがいのある仕事です。

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※　無断複製・転用・公開、第三者使用禁止
※　「会計・監査ジャーナル」（編集：日本公認会計士協会　発行：第一法規株式会社）

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険）
企業年金基金制度、財形貯蓄制度、利子補給、貸付金、ベネフィットステーション（総合型福利厚生サービス）など

研修制度

・必須研修
Eラーニングによるビジネス研修・コンプライアンス、メンタルヘルスなど
・専門研修
公認会計士向けの研修、外部の講習・セミナーなど
・階層別研修
役職や在職年数に応じて必要な能力の養成

※会計・監査の知識が無い方でも安心して働くことができるよう、上記研修や公認会計試験科目「監査論」の講義・研修によって専門知見を身につけることができます。
※その他、英語研修（スタディサプリ・DMM英会話）が無料で受講可能です。

自己啓発支援

・自己啓発補助金（資格取得や語学学習など）
協会が認めた講座・研修の受講費用を50％補助（最大20万円まで／3年に1回利用可能）

メンター制度

・メンター制度あり

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  24.4 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  13.2日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 21.0%
  管理職： 20.0%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者4名（対象者5名）
  女性：取得者1名（対象者1名）

最終更新日：2026年2月25日

社員について

• 平均年齢

  45.5歳
• 平均勤続年数

  11.5年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2025年度：採用人数5名、うち離職者数0名
  2024年度：採用人数2名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数3名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2025年度：男性2名、女性3名
  2024年度：男性0名、女性2名
  2023年度：男性2名、女性1名

最終更新日：2026年2月25日

会社概要