京都新聞グループの一員として、広告、販売に関する事務・営業、文化・スポーツイベントの企画・運営などを行っています。

私たちの事業

私たちの特徴

事業戦略

地域の未来に向けて、誠実に、着実な足取りで進んでいくことを目指します。

新聞事業は長らく、読者の皆様からの購読料（販売収入）と広告主の皆様からの新聞広告出稿によって得られる広告収入によって支えられてきました。これからも販売収入と広告収入の２本柱で新聞事業が柱となる構造に変わりはありません。しかし、少子高齢化や多種多様なメディアとの競合の中で、経営環境は今後厳しさを増すと予想されます。こうした環境に対応するため、新たな収入源を確保していくことが喫緊の課題であり、弊社はその課題を解決していくという大きな責務を担っています。

私たちの仕事

社内３局体制で新聞関連の各種業務を推進しています。

■販売局
＝販売の仕事＝
京都府・滋賀県の読者（朝刊35万部、夕刊14万部）の皆様に約170の販売所から新聞を届けています。販売所では延べ約4000人のスタッフが毎日の配達や集金に励んでいます。各地域の販売所長とともに読者サービスの向上や新規読者獲得に向けたイベントなどの企画、販売所の経営や従業員の福利厚生など多岐にわたる課題に取り組んでいます。

■事業推進局
＝広告の仕事＝
京都・滋賀の人口400万人を超えるマーケットに、新聞広告という形で生活情報を提供しています。身近な社会問題や文化の維持継承などに取り組むキャンペーンを実施したり、読者のニーズにきめ細かに応える情報紙面、イベントとの連動を図った企画紙面などをさまざまに展開します。さらに新聞広告の枠を超え、読者や広告主のニーズに応えた関連事業やデジタルメディアなどにも取り組んでいます。

＝事業の仕事＝
地域の文化・スポーツの振興を図るため、さまざまなイベントを通じ、健康で心豊かな地域社会づくりに貢献しています。京都新聞大賞、日展、二科展、院展、皇后盃 全国女子駅伝、京都女性スポーツフェスティバル、全京都学童軟式野球大会、京都少年サッカー選手権大会、京都政経文化懇話会など京都新聞主催事業を担当しています。
また、新たな収益源の確保を目指し、動画関連サービスや引越しサービスなどの新規事業を手がけています。

■総合管理局
京都新聞ホールディングスと京都新聞社、京都新聞ＣＯＭの総務・経理・人事を統括し、グループの拡大・発展に寄与しています。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

各種社会保険を適用。社員食堂、社内健康管理室を利用可能。東京事業所勤務者には借り上げ社宅制度あり。

研修制度

新入社員研修、入社1年目研修ほか

自己啓発支援

社外講師を招いた講演会やワークショップなど、グループ内や社内の勉強会を定期実施しています。

キャリアコンサルティング制度

新入社員研修、入社１年目研修など節目の研修があるほか、随時面談を実施しています。

職場環境

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 50.0%
  管理職： 31.8%

最終更新日：2023年2月16日

社員について

• 平均年齢

  36.8歳
• 平均勤続年数

  8.8年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2023年度：採用人数4名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数2名、うち離職者数0名
  2021年度：採用人数3名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性2名、女性2名
  2022年度：男性0名、女性2名
  2021年度：男性1名、女性2名

平均勤続年数について

2006年の創業から最長勤続16年となります。

最終更新日：2023年2月16日

会社概要