京都新聞グループの一員として、広告、販売に関する事務・営業、文化・スポーツイベントの企画・運営などを行っています。

私たちの事業

私たちの特徴

事業戦略

地域の未来に向けて、誠実に、着実な足取りで進んでいくことを目指します。

新聞事業は長らく、読者の皆様からの購読料（販売収入）と広告主の皆様からの新聞広告出稿によって得られる広告収入によって支えられてきました。これからも販売収入と広告収入の２本柱で新聞事業が柱となる構造に変わりはありません。しかし、少子高齢化や多種多様なメディアとの競合の中で、経営環境は今後厳しさを増すと予想されます。こうした環境に対応するため、新たな収入源を確保していくことが喫緊の課題であり、弊社はその課題を解決していくという大きな責務を担っています。

組織の特徴

既成概念にとらわれず、常に新しいことにチャレンジする意欲が不可欠です。

京都新聞ＣＯＭは京都新聞ホールディングスおよび京都新聞社からの委託業務のほかに、新聞事業以外の新たな収入源を確保していくという重要な責務があります。このため、既成概念にとらわれず、常に新しいことにチャレンジする意欲が不可欠です。
また、チャレンジするということはおもしろさとともに困難も伴います。社会常識やモラルといったことはもちろん、与えられた課題は何があってもやり遂げるという強い責任感を持った方の応募をお待ちしています。

私たちの仕事

社内３局体制で新聞関連の各種業務を推進しています。

■販売局
＝販売の仕事＝
京都府・滋賀県の読者の皆様に約170の販売所から新聞を届けています。販売所では延べ約4000人のスタッフが毎日の配達や集金に励んでいます。各地域の販売所長とともに読者サービスの向上や新規読者獲得に向けたイベントなどの企画、販売所の経営や従業員の福利厚生など多岐にわたる課題に取り組んでいます。

■営業局
＝広告の仕事＝
京都・滋賀の人口約400万人のマーケットに、新聞広告という形で生活情報を提供しています。身近な社会問題や文化の維持継承などに取り組むキャンペーンを実施したり、読者のニーズにきめ細かに応える情報紙面、イベントとの連動を図った企画紙面などをさまざまに展開します。さらに新聞広告の枠を超え、読者や広告主のニーズに応えた関連事業やデジタルメディアなどにも取り組んでいます。

＝事業の仕事＝
地域の文化・スポーツの振興を図るため、さまざまなイベントを通じ、健康で心豊かな地域社会づくりに貢献しています。日展、二科展、院展、皇后盃 全国女子駅伝、京都女性スポーツフェスティバル、全京都学童軟式野球大会、京都少年サッカー選手権大会、京都政経文化懇話会など京都新聞主催事業を担当しています。
また、新たな収益源の確保を目指し、デジタルビジネス、ドローン撮影・動画制作事業などの新規事業を手がけています。

■総合管理局
京都新聞ホールディングスと京都新聞社、京都新聞ＣＯＭの総務・経理・人事を統括し、グループの拡大・発展に寄与しています。

職種別に仕事を知る

• 事務・営業職

  下記の中からいずれかの部門への配属となります。採用後の配属は各人の適性を見ながら決定します。
  自ら担当する業務に関する各種事務から企画立案、営業までをこなしていただくイメージです。
  
  販売部門
  
  ■販売
  ・京都新聞販売所のマネジメント
  ・読者維持、新規読者獲得に向けた営業施策の企画と実行
  　新聞は、製作、印刷、輸送という工程を経て、販売所のスタッフによって読者宅まで届けられます。たくさんの人の手が関わっている新聞は「読者に届いてこそ価値がある」商品です。新聞配達網の維持、活用により収益を確保すること。京都新聞ファンを増やし、読者や地域とのつながりを深めることが販売の仕事です。
  
  広告・事業部門
  
  ■広告
  ・新聞広告、WEB広告のセールス
  ・企画紙面の提案、紙面制作
  　確かな情報、信頼できるメディアとしての新聞。新聞は編集記事とともに大小さまざまな広告が組み合わされ、紙面が形づくられています。広告の仕事は、新聞広告を通して読者の生活を豊かにする情報を提供することです。多種多様な業種の広告主との情報交換を通し「京都新聞が関わることでできること」を提案します。
  
  
  ■事業
  ・イベントの企画・運営
  ・新規事業の開発
  　京都新聞は文化・芸術・スポーツなどの振興と、心豊かな地域社会づくりに貢献するため、さまざまな事業を通して読者や地域に寄り添ってきました。これまで積み重ねてきた人的なネットワーク、地域・地元企業との信頼関係、京都新聞グループが持つ機能などのエッセンスをしっかりとつかんだうえで、今の時代に合わせた企画展開を図ることが事業の仕事です。⋯もっと見る⋯もっと見る⋯もっと見る

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

各種社会保険を適用。社員食堂、社内健康管理室を利用可能。東京事業所勤務者には借り上げ社宅制度あり。

研修制度

新入社員研修、入社1年目研修ほか

自己啓発支援

社外講師を招いた講演会やワークショップなど、グループ内や社内の勉強会を定期実施しています。

職場環境

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者0名（対象者0名）
  女性：取得者1名（対象者1名）

最終更新日：2025年4月23日

社員について

• 平均年齢

  36.7歳
• 平均勤続年数

  9.2年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2025年度：採用人数3名、うち離職者数0名
  2024年度：採用人数2名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数4名、うち離職者数1名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2025年度：男性1名、女性2名
  2024年度：男性0名、女性2名
  2023年度：男性2名、女性2名

平均勤続年数について

2006年の創業から最長勤続19年となります。

最終更新日：2025年4月23日

会社概要