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    宮城県官公庁

    宮城県庁

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    企業データ
    株式上場: 非上場
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    宮城県の仕事は、県民や企業が生活・活動しやすいような仕組み・きっかけ・環境をつくることです。

    目次

    私たちの事業

    富県躍進!”PROGRESS Miyagi”

    2021年から2030年までの10年間の県政運営の基本指針として2020年12月に策定した「新・宮城の将来ビジョン」。そこで掲げた「富県躍進!”PROGRESS Miyagi”~多様な主体との連携による活力ある宮城を目指して~」という理念の実現に向け、被災地の復興完了に向けたきめ細やかなサポートを継続していくとともに、次の4つの政策推進の基本方向を「宮城の未来をつくる4本の柱」として、県政を推進していきます。
    (1)富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進
    (2)社会全体で支える宮城の子ども・子育て
    (3)誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり
    (4)強靱で自然と調和した県土づくり

    私たちの特徴

    組織の特徴

    県のため、県民のためにある宮城県職員の仕事

    県民生活に関わるあらゆる分野が県の仕事です。そのため、仕事の内容、携わる業務はさまざまです。部署も勤務地も多岐に渡り、一人ひとりの個性やスキルが大いに生きるのが県職員という仕事です。

    働く仲間

    若手職員の声を紹介します!

    令和5年度新規採用職員を対象に行ったアンケートで寄せられた意見を紹介します。

    ・業務内容が幅広く、様々な知識が習得できる。
    ・この人のようになりたい!と思える上司が多い。
    ・技術職では、専門性を生かした業務や県民の方とのやりとりを通じて学びを得ることができる。
    ・先輩や上司から「どんどん質問してほしい」と言ってもらえるので、安心して仕事に取り組むことができる。
    ・有給休暇などの休みをしっかり取れる環境なので、家庭で過ごす時間を大切にできる。

    オフィス紹介

    主な勤務地について

    県庁舎が仙台市にあるほか、北は気仙沼から南は大河原まで、各地に「合同庁舎」と呼ばれる建物が7か所あり、税、保健福祉、地域振興、道路・河川の整備といった事業を地域を分けて展開する機関が集まっています。そのほかにも研究施設なども含めて全部で82の「地方機関」があります。
    知事部局の職員が4,600人のうち、全体の約4割に当たる約1,900人が本庁で働き、残りの約6割、約2,700人が合同庁舎や単独地方機関で働いています。

    私たちの仕事

    私たちの仕事

    ◆みやぎの未来を、クリエイト。
    今、社会情勢は目まぐるしく変化しています。人口減少や地域産業・社会の衰退、物価高騰など、直面する様々な行政課題について、私たちは一つ一つ的確に対応していかなければなりません。また、東日本大震災で被災した方々の心のケアや地域コミュニティの再生など、引き続き復興完了に向けたきめ細かなサポートにも取り組む必要があります。
    こうした様々な課題に対応するとともに、活力ある宮城を目指して、市町村やNPO、企業など多様な主体と連携・協働しながら「新・宮城の将来ビジョン」に基づく取組を職員一丸となって推進しています。
    特に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による「変革みやぎ」の実現に向けて、あらゆる分野でデジタル技術をフル活用し、県民サービスの向上や県内産業の活性化、働き方改革の推進などを図っています。また、若者の県内定着や子ども・子育てを社会全体で支える環境整備のほか、頻発化・激甚化する自然災害から県民の命と暮らしを守るための災害に強い県土づくりなどにも取り組んでいきます。
    県民が活躍できる機会と地域の魅力にあふれ、東北全体の発展にも貢献する、元気で躍動する宮城を実現するためには、既成概念や前例にとらわれず、揺るぎない信念と情熱を持って前向きに挑戦し続ける仲間が必要です。
    皆さん、私たちと一緒に、宮城の未来を“クリエイト”しましょう!

    ◆例えば、知事部局では次のような仕事をしています。
    【総務部】
    予算案の作成、広報・広聴、財産の管理など、県の業務が円滑に進められるようにする仕事や市町村への助言などの仕事をしています。

    【復興・危機管理部】
    東日本大震災などからの復興の推進や、様々な危機事案に対する事前防災・初動対応・中長期対応・伝承などの仕事をしています。

    【企画部】
    総合計画の策定や政策に関する調整を行うほか、デジタル化の推進、スポーツの振興、地域交通政策、各種統計調査などの仕事をしています。

    【環境生活部】
    地球温暖化対策、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の促進、自然保護など、地域の環境を守るための仕事や食の安全安心確保、消費生活の安定、文化芸術の振興、協働共創社会の実現など、県民の暮らしの向上と安定のための仕事をしています。

    【保健福祉部】
    医療従事者の育成や確保など地域医療体制の整備・充実、生活習慣病や感染症の予防など、県民の健康を守るための仕事、子育て支援、お年寄りやからだの不自由な方、暮らしに困っている方の生活支援などの仕事をしています。

    【経済商工観光部】
    商工業を盛んにするため、産学官連携による新産業創出や企業誘致の推進、中小企業などの経営支援、産業人材の育成を行うほか、国内外からの観光客誘致、国際交流、海外ビジネス支援など、幅広い仕事をしています。

    【農政部】
    農業、園芸、畜産の振興のため、生産技術の指導や生産基盤の整備を行うほか、県産農産物の流通・販売促進、農山漁村と都市部の交流活性化などの仕事をしています。

    【水産林政部】
    水産業、林業の振興のため、生産技術の指導や生産基盤の整備を行うほか、漁港や漁船の管理・保全、森林の整備・保全などの仕事をしています。

    【土木部】
    道路や河川、ダム、公園、住宅などの建設・管理のほか、空港や港湾の関連施設を整備し、住みよい郷土をつくるための仕事をしています。

    【出納局】
    県の仕事を進める上で必要な資金の出納・管理運用と、県全体の収入・支出の決算を行う仕事をしています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 完全週休2日制
    • 海外研修制度あり

    福利厚生・社内制度

    【宿舎】
    世帯用の職員住宅や独身・単身用の職員寮が県内各地に設置され、生活の拠点として利用されています。

    【健康管理・レクリエーション】
    職員の健康を守るため、定期健康診断をはじめ、がん検診や健康相談などが実施されています。また、職員互助会では、宿泊施設やレクリエーション施設などを利用する際の助成も行っています。

    【共済制度】
    職員やその家族のために、病気やけが、出産、災害などに対する給付金制度、老後の生活を保障する年金、各種資金(住宅・結婚など)の貸付制度があります。

    【施設】
    県庁内には、職員診療所、食堂、売店などが設置されています。
    また、職員の子どもなどを対象とした県庁内保育所「みやぎっこ保育園」も設置されています。

    研修制度

    ◆公務研修所での研修
    宿泊施設を併設し環境の整った快適な研修施設で、公務員としての基礎から仕事上必要な様々なスキルまで幅広く学ぶことができます。
    職位ごとに身に付けておくべき能力を修得するための「階層別研修」と、職員の自律的な能力開発のための「選択制研修」を実施しています。

     階層別研修:新任職員研修、主査級研修、班長研修など
     選択制研修:情報収集分析講座、説明力・プレゼンテーション講座 ほか多数

    ◆派遣研修
    職員の意識改革や資質の向上及び高度で専門的な知識、技術の修得を図るため、国や他の自治体(都道府県、県内市町村)、民間企業への派遣があります。また、(一財)自治体国際化協会などの海外事務所(ニューヨークなど)への海外派遣研修もあります。

    自己啓発支援

    自主的な能力開発機会の提供として、eラーニング研修の実施や通信制講座を開設し、受講支援を行っています。

    メンター制度

    メンター制度を導入しており、新規採用職員が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      19.1 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      12.3日

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      42.1歳
    • 平均勤続年数
      18.3年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 明治4年(1871年)、「仙台藩」が廃藩置県で「仙台県」となり、翌年「宮城県」と改称しました。当時仙台城(青葉城)があった郡名「宮城郡」から名付けられました。
    本社所在地1 980-8570
    宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号MAP
    事業所 ■宮城県庁(本庁舎/仙台市青葉区)
    ■主な県内地方機関
    ※合同庁舎には、地方振興事務所、県税事務所、保健福祉事務所、土木事務所等が入っています。
    ・大河原合同庁舎(大河原町)
    ・仙台合同庁舎(仙台市青葉区)
    ・大崎合同庁舎(大崎市)
    ・栗原合同庁舎(栗原市)
    ・石巻合同庁舎(石巻市)
    ・登米合同庁舎(登米市)
    ・気仙沼合同庁舎(気仙沼市)
    ■主な県外地方機関
    ・東京事務所(東京都千代田区)
    ・大阪事務所(大阪市北区)
    代表者 宮城県知事 村井 嘉浩
    従業員数 22,576名(2022年4月現在)
    上場区分 非上場
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