業界に先駆けIT戦略に取り組み、『ノムコム』と共に成長。お客様に信頼され、長く喜ばれるプロを目指しています。

私たちの事業

不動産仲介営業（個人・法人）

■住宅流通事業
個人顧客の不動産売却・購入コンサルティング、エリアマーケティング、セールスプロモーション、資産コンサルティング業務など

■投資用・事業用不動産流通事業
法人顧客の不動産売却・購入コンサルティング、不動産の有効活用、不動産流動化業務、信託受益権販売業務、減損会計サポートなど

私たちの特徴

組織の特徴

信頼と実績の野村ブランド

当社のルーツはさかのぼること60余年─1959年から、野村不動産の流通部門として、不動産流通ビジネスに携わってきました。
そして、拡大する流通マーケットに対して、よりスピーディーに対応していくため、私たちは2001年野村不動産から「野村不動産アーバンネット」として分社・独立しました。

2021年４月には個人・法人を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応できる総合不動産仲介会社を目指す「野村不動産ソリューションズ」として新たなスタートを切りました。

私たちには、約60年にわたり積み重ねてきた実績があります。そして、その実績に基づいたノウハウ、経験が信頼の『野村ブランド』を築いてきました。
この実績や信頼は、お客様のご期待に応え、満足していただくことを大切にする当社のビジネスにおいて、ひとつのベースとなります。

当社のビジネスフィールドはさらなる広がりを見せています。
そして、グループの総合力を結集し『野村ブランド』の価値向上を追求しています。

事業・商品の特徴

不動産サイト「ノムコム」

不動産流通ビジネスは、不動産購入や売却の情報を取得することが大切なビジネスです。この為、当社は、設立当初から業界各社に先駆けて情報取得のツールとして、IT戦略に取り組んできました。

当社の不動産情報サイト『ノムコム』は、会員数29.5万人（2025年1月時点、ノムコム会員・ノムコムプロ会員・物件お知らせサービス会員の合計値）を誇る業界屈指のサイトへと成長し、当社の躍進を支える原動力になっています。

同サイト内では、さまざまなお客様の、さまざまな不動産ニーズに対応するため、カテゴリー別にサイトを展開しています。
投資用不動産・事業用不動産の情報サイト『ノムコム・プロ』や、「子育て」と「住まい」を考える情報サイト『ノムコムwithKids』どを展開し、多くのお客様からご評価いただいています。

現在、『ノムコム』はVRや3Dを用いた物件情報の拡充にとどまらず、地域情報の紹介やライフスタイルの提案など、不動産に関するあらゆる情報を提供し、「不動産ポータルサイト」としての地位を確立、業界におけるパイオニアとして進化を遂げています。

ビジョン/ミッション

あの人に、頼んでよかった。野村の仲介+（プラス）

住宅流通は、不動産業界のなかでも数多くの企業が参入している事業領域です。そして、競合がひしめくなかにあっても着実に成長を遂げていくうえで、即効策や奇策はありません。

どのお客様にも「あの人に、頼んでよかった」と思っていただけるよう、ご提供するサービスの質を高めることに地道に注力していくほかないのです。
こう考えた私たちは、住宅流通事業におけるサービスの総称として「野村の仲介＋（プラス）」というブランドを立ち上げ、関連営業拠点の看板に掲げています。
これにより、私たちは、お客様の想いやご要望にお応えするだけでなく、常に「プラス」の要素を加味してご対応するという決意を表したのです。

なお、野村不動産ソリューションズでは、順次営業拠点を拡大する目標も掲げていますが、私たちが主眼に置いているのは、営業版図の拡大ではなく、営業の質の向上です。
1店舗の管轄エリアをできるだけ狭めることで、よりきめ細やかなサービスをご提供していこうと考えているのです。また、単に人員を増やすだけでなく、人材育成体制も整備し、質と量の両側面から「プラス」の実現に向けて歩みを進めています。

先にご紹介した「ノムコム」で、お客様との出会いのきっかけをつくり、出会ったお客様に対しては質の高い「プラス」のサービスをご提供していく―「野村の仲介＋（プラス）」とは、お客様に対する決意表明なのです。

写真からわかる私たちの会社

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

制度／住宅手当 （総合職／業務職・適用要件あり）、財形貯蓄、持株制度、確定拠出年金制度
施設／保養所有、スポーツクラブ利用割引制度
社内公認団体／UN野球部、サッカー同好会、ランニング部、関西フットサル部
社員区分一時転換制度／育児・介護期間中、一時的に総合職から業務職へ社員区分転換を可能とする
休日申告制度／子の預け先がないことにより、特定の曜日に勤務することが困難な社員に対し、その曜日を休日とする

研修制度

■専門知識の習得
宅建合格プログラム、資格取得援助制度（FP・マンション管理士・管理業務主任者など）、不動産鑑定士試験社内選抜制度など

■実践能力の強化
新入社員導入研修、営業スキルアップ研修、フォローアップ研修、コンプライアンス研修、管理職研修、ビジネス英語能力研修、海外視察研修、アジアビジネスリーダー人材育成プロジェクトなど

メンター制度

先輩社員が相談役として新人社員をフォローする「メンター制度」あり

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  24.1 時間

最終更新日：2025年4月23日

社員について

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性86名、女性58名
  2023年度：男性79名、女性57名
  2022年度：男性69名、女性54名

最終更新日：2025年4月23日

会社概要