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    宮城県官公庁

    仙台国税局

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    • 534 フォロワー
    企業データ
    株式上場: 非上場
    受付状況

    仙台国税局は東北6県を管轄し、青森県7、岩手県9、宮城県10、秋田県8、山形県8、福島県10の計52の税務署があります。

    目次

    私たちの事業

    専門性の高い業務、そして充実した研修制度

     国税庁は、国の財政基盤を支える内国税の賦課・徴収を行う官庁です。
     その中で国税専門官は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。

     税に関する知識の習得は勿論のこと、調査先には様々な業種、業態があるため、各々の業界の研究や用語の理解なども求められます。
     また、現場での調査の展開は、同じ業種でも、会社の担当者や規模などによって大きく違ってきます。これといった絶対的なパターンはなく、現場での自己判断が重要なポイントとなるなど、重要な責任を負う職務です。しかしながら、ひとつの事案に真摯に向き合い、終えたときには大きな達成感があります。

     大学で法律や経済を専攻していないと自分に仕事ができるのか不安に思う方がいらっしゃると思いますが、体系的に充実した研修制度が設けられております。
     また、一人前になってからも、税のスペシャリストとして専門性の高い知識・技能が要求されるため、日々の研さんが必要となりますが、毎年のように改正される税法に対応するための研修など、実務に即した多彩な研修を設けているほか、税務の職場の中核として活躍できるよう、広い視野、高い識見、的確な判断力などを身に付け、より高いレベルへと導くサポートもしています。

    私たちの特徴

    職場の雰囲気

    職場の雰囲気

     分からないことは先輩や同僚とお互いにサポートや意見交換をしたり、上司にも相談しやすく風通しのよい明るく活発な職場です!

    研修制度

    研修詳細

    ◎研修制度
     採用後は、税務大学校で税法・簿記などの基礎的な事項を習得する専門官基礎研修(3か月)を受け、税務署に配属になります。配属後、配置系統に応じて、より専門的な税法知識や外部事務に関連した実務的な事項を習得する専攻税法研修(1か月)を受講します。
     さらに3年の実務経験を積んだ後、高度な専門的知識や技能を習得するための専科研修(7か月)を経て、国税調査官・国税徴収官に任用されます。

    ◎研修
    【参考:令和5年度版】

    ・専門官基礎研修(期間:採用後、3か月)
     国税専門官採用試験に合格して採用されると、税務大学校和光校舎において3か月間の専門官基礎研修を受講することとなります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修修了後は、仙台国税局管内の税務署に配属されます。

    ・専攻税法研修(期間:1か月)
     税務署配属後1か月間、外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講します。

    ・専科研修(期間:7か月)
     専攻税法研修修了後、税務署で3年間の実務を経験した後、専門官職として必要な知識、技能を習得するため、オンライン又は税務大学校和光校舎及び地方研修所において、7か月間の専科研修を受講することになります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専門班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

    ・その他、審理等や国際課税にかかる重要かつ高度な職務に必要な知識を習得させるための「専攻科研修」及び「国際科研修」をはじめとした各種研修も予定されています。

    働く仲間

    学生の皆さんへ

     税務の仕事は高い専門性が求められますが、研修制度が充実しており、相談しやすい環境も整っているので、しっかりと専門知識を身に付けることができます。
     また、ワークライフバランスも重視されており、多様な働き方に理解のある職場です。やりがいのある仕事をしつつ、私生活も大切にできる、そんな職場で皆さんと一緒に働けることを楽しみにしています。

    私たちの仕事

    私たちの仕事

    国税専門官は、国税局や税務署で税のスペシャリストとして、次のような業務を行います。
    ・国税調査官
     納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
    ・国税徴収官
     定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。
    ・国税査察官
     裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押などの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

     税務署は堅苦しい職場と思っている方も多いのではないでしょうか?私たちの職場では、デスクワークもありますが、調査部門や徴収部門に配属されると、出張が中心となります。出張後は、上司への報告、同僚と調査等の内容を検討するなど、活発に意見が交わされます。ベテランの先輩たちの頼もしいバックアップを受け、税務職員として成長することができます。

    職種別に仕事を知る

    • 国税調査官

      納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。

    • 国税徴収官

      定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。

    • 国税査察官

      裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押などの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

    福利厚生・研修・社内制度

    福利厚生・社内制度

    〇健康管理については、健康診断を定期的に実施し、また、そのフォローアップも行っています。
    〇国家公務員共済組合連合会などで経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブなどが各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。
    〇健康保険の制度により、病気や負傷をしたときには、保険給付が行われます。
    〇育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。
    〇一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、共済組合からは終身にわたり共済年金が支給されます。

    研修制度

    ◎研修制度
    採用後は、税務大学校で税法・簿記などの基礎的な研修(3か月)を受け、税務署に配属になります。配属後、配置系統に応じて、より専門的な税法知識や外部事務に関連した実務的な事項を習得する研修(1か月)を受講します。
    さらに、3年の実務経験を積んだ後、高度な専門的知識や技能を習得するための専科研修(7か月)を経て、国税調査官・国税徴収官に任用されます。

    ◎研修
    【参考:令和5年度版】

    ・専門官基礎研修(期間:採用後、3か月)
     国税専門官採用試験に合格して採用されると、税務大学校和光校舎において3か月間の専門官基礎研修を受講することとなります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修修了後は、仙台国税局管内の税務署に配属されます。

    ・専攻税法研修(期間:1か月)
     税務署配属後、1か月間、外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講することになります。

    ・専科研修(期間:7か月)
     専攻税法研修修了後、税務署で3年間の実務を経験した後、専門官職として必要な知識、技能を習得するため、オンライン又は税務大学校和光校舎及び地方研修所において、7か月間の専科研修を受講することになります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専門班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

    ・その他、審理等や国際課税にかかる重要かつ高度な職務に必要な知識を習得させるための「専攻科研修」及び「国際科研修」をはじめとした各種研修も予定されています。

    自己啓発支援

    自己啓発休業の取得

    メンター制度

     若手職員を対象とするミーティングを通じ、若手同士のコミュニケーションの活性を図り、一体感のある職場環境を醸成することを目的に実施している。

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      17.5日

    育児休業取得割合

    女性:100%
    男性:91.6

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性36名、女性10名
      2022年度:男性44名、女性17名
      2021年度:男性46名、女性23名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1949(昭和24)年6月
    本社所在地1 〒980-8430
    宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎A棟MAP
    事業所 東北6県内の税務署 52署
    代表者 仙台国税局長
    職員数 約3300名(2023年1月現在)
    上場区分 非上場
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