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    東京都官公庁

    海上保安庁

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    海を守るのは海の上だけじゃない!活躍できる場所は「陸」にあり!海の安全を陸から支える人たちがいるそれは”海”の管制官!

    目次

    私たちの事業

    日本の物流”99.6%”を支える縁の下の力持ち

    日本には、世界各地から様々な船舶が訪れます。レーダーやカメラなどの機器を使って船舶の動静を把握し、航行の安全に必要な情報の提供や、大型船舶の航路入航間隔の調整など航行管制を行うのが「海の管制官」。いわば、海の交通整理についてのスペシャリストです。日本の物流の99.6%は海上輸送に支えられています。経済、社会、そして人々の生活を支える「生命線」である海上交通の安全を「縁の下の力持ち」として守り続ける、非常にやりがいのある仕事です。

    私たちの特徴

    研修制度

    仕事で必要な技能はすべて海上保安学校で習得

    採用時、必須となるスキルはありません。
    採用後、海上保安学校管制課程(京都府舞鶴市)に入学し、卒業までの2年間で、海の管制官に必要とされる語学力や専門知識・技能を習得します。
    一人前の海の管制官となり、現場で活躍できますので安心してください。
    ■海の管制官として、海上を行き交う船舶の動静を把握し、航行管制や情報の提供を円滑に行うことができるよう、海の交通ルールや海事英語等の専門的な知識、技能を習得します。
    ■海外からやってくる船舶とのコミュニケーションは英語が標準。語学力を生かして、海の安全を守っています。
    ■管制課程在学中に「第三級海上無線通信士」などの資格・免許を取得します。

    福利厚生

    勤務体系について

    海の管制官の勤務体系は一般の事務職とは異なります。
    シフト制勤務を採用しているため、計画的な生活を送ることができます。事前にスケジュールが組めるので、仕事とプライベートの両方の充実を図れます。また、子供の行事や育児と仕事を両立させることも可能で、安心して長く働ける職場環境です。

    ●勤務時間帯(例)
    ・08:30~17:15 (日勤)
    ・15:30~10:30 (夜勤)

    ●勤務サイクル(例)
    1日目:日勤(08:30~17:15)
    2日目:夜勤(15:30~)
    3日目:非番(~10:30 夜勤明け)
    4日目:休み
    5日目:日勤
    6日目:夜勤
       ・
       ・
    と繰り返していきます。

    キャリアに関する社内制度

    幹部登用への道

    海上保安学校の職員が幹部職員(課長以上)に昇進するには、所定の実務経験を積んだ後(在職3年以上が目安)、選抜試験を受けて海上保安大学校特修科(6か月)に進むことにより、様々なキャリアパスを経て管区本部部長や海上交通センター所長など幹部への登用される道が開かれています。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    事業内容

    ●治安の確保
    「海」は国境でもあり、我が国の治安を脅かすテロや密輸・密航、漁業秩序を乱す密漁等、さまざまな犯罪行為が行われる場にもなります。海上保安庁では、海上で行われるこうしたさまざまな犯罪行為の未然防止や取締りに努め、安全で安心な日本の海の実現を目指します。

    ●海難救助
    海上保安庁では、国民の皆様に海の危険や「自己救命策」確保の必要性について周知・啓発活動を行い、海難の未然防止に努めるとともに、海難が発生した場合には、迅速な救助・救急活動を行い、尊い人命を救うことに全力を尽くします。

    ●海洋環境の保全
    私たちの共通の財産である海を美しく保つため、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海上環境法令違反の取締り、海洋環境保全に関する指導・啓発等に取り組んでいます。

    ●災害への備え
    海上での事故災害や自然災害が発生した場合に、迅速かつ的確な対応ができるように資器材の整備や訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然防止のための取組みや自然災害に関する情報の整備・提供等も実施しています。

    ●海洋調査
    海洋権益の確保や海上交通の安全、海洋環境の保全や防災、海洋資源開発のため、海洋調査と海洋調査で得られた情報を適切に管理・提供していくことが不可欠です。海上保安庁では広域かつ詳細な海洋調査を計画的に実施し、情報を適切に管理・提供することで、海洋権益の確保や海上の安全を図る役目を担っています。

    ●船舶交通の安全を守る
    我が国の周辺海域では、毎年2000隻前後の船舶事故は発生しています。船舶の事故が発生すると、人命や財産だけでなく、私たちの経済活動や海洋環境に多大な影響を及ぼします。海上保安庁は船舶交通安全をはじめとする海上安全の更なる向上のための取組を強力に推進していきます。

    ●国際関係
    海上保安庁では、諸外国の海上保安機関との間で、多国間・二国間の枠組みを通じ、海賊、不審船、密輸・密航、海上災害、海洋環境保全といったあらゆる課題に取り組み、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持・強化を図るとともに、国際機関と連携したさまざまな取組を行っています。

    職種別に仕事を知る

    • 海の管制官

      東京湾や伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海の船が多く通航する海域に設置された海上交通センターにおいて船の安全運航に必要な情報の提供や航行管制等を行っています。

    • 技術官

      海の管制官の他にも縁の下の力持ちがいます。
      船の安全運航に必要な航路標識(灯台など)や、海上交通センターの各種機器の設計、調達、工事発注、監督などを担う技術者がいます。

      ●土木・建築
       灯台や灯浮標などの航路標識の建設、改修、修繕に関する工事設計、積算、工事監督などを行い、海上交通インフラを整備する部門です。

      ●電気
       灯台や灯浮標などの航路標識機器の設計、調達、工事発注、監督などを行い、主に船舶が安全に航行するための海の道しるべとなる「光波標識」を整備する部門です。

      ●無線従事者
       沿岸部などに設置している無線設備機器・システムの設計、調達、工事発注、監督などを行い、主に船舶が安全に航行するための情報を提供する「電波標識」を整備する部門です。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 家族手当あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 年間休日125日以上
    • 異動希望を申請できる

    福利厚生・社内制度

    ■国家公務員共済組合加入
    ■扶養手当(子1人につき月額最高1万3000円)
    ■住居手当(月額最高2万8000円)
    ■通勤手当(月額最高15万円)
    ■超過勤務手当(正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給)
    ■期末・勤勉手当(いわゆるボーナス:成績区分が良好(標準)の場合、1年間に俸給等の約4.65月分)
    ■地域手当(勤務地によって俸給等の1/100~20/100)
    ■国家公務員宿舎の貸与(全国各地に国家公務員宿舎が設置されており、公務上必要な職員には、公務員宿舎が貸与されます)
    ■健康管理(年一回以上の定期健康診断を実施しており、病気の早期発見、早期治療に努め、職員の健康管理を行っています。万一、公務上の災害または通勤による災害を受けた時には、国家公務員災害補償法に基づく保証を受けられます)
    ■両立支援制度(育児や介護を抱える職員が利用できる両立支援制度が充実しています。例:育児休業、介護休暇、超過勤務の免除、フレックスタイム制等)

    その他にも、国家公務員共済組合連合会等が経営する宿泊保養施設を利用することができるなど、貸付制度、給付制度などが整っており、福利厚生が充実しています。

    ■給与(例)
    (想定)大卒独身者26歳 東京湾海上交通センター配属 現場2年目 約32万円

    研修制度

    キャリア・経験を踏まえた、各種研修を受講することが可能です。
    <海の管制官の研修例>
    ●英会話研修
     海上交通センターの運用管制官に対し、外国船舶に対する航行管制及び情報提供業務などに必要となる英会話に関する知識・技能を付与することを目的とした研修。

    ●運用管制官指導者研修
     海上交通センターの運用管制業務における職場研修指導者になる方に、指導者としてコーチングなどの必要な知識を付与することを目的とした研修。

    ●統括運用管制官研修
     海上交通センターの統括運用管制官の任用を受ける方に、監督者としてのマネジメントなどの必要な知識を付与するとともに、能力の向上を目的とした研修。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      10.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      15.0日

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2026年度:採用人数7名、うち離職者数0名
      2025年度:採用人数6名、うち離職者数0名
      2024年度:採用人数8名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2026年度:男性3名、女性4名
      2025年度:男性1名、女性5名
      2024年度:男性1名、女性7名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1948年5月1日
    本社所在地1 東京都千代田区霞が関2-1-3MAP
    事業所 ●東京湾海上交通センター(神奈川県横浜市)
    ●名古屋港海上交通センター(愛知県名古屋市)
    ●伊勢湾海上交通センター(愛知県田原市)
    ●大阪湾海上交通センター(兵庫県神戸市)
    ●備讃瀬戸海上交通センター(香川県宇多津町)
    ●来島海峡海上交通センター(愛媛県今治市)
    ●関門海峡海上交通センター(福岡県北九州市)
    職員数 約15000名(2026年3月現在)
    うち海の管制官 約300名
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