宮城県重電・産業用電気機器｜電子・電気機器
ヘキサコア株式会社
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すべて見る- オンリーワン技術あり
- SDGsの取り組みに積極的
当社は、通信ビル用/データセンター用の分電盤を製造しています。当社はこの分野で国内トップクラスのシェアの会社です！
目次
私たちの事業
情報通信業界で信頼の製品をワンストップで
当社は主に通信ビルやデータセンターで使用される分電盤や監視システムを開発・製作しています。
皆さんがスマートフォンやPCでネット検索したり、アプリをダウンロードしたりするために欠かせないサーバー。
そのサーバーに信頼性の高い電力を供給しているのが当社の製品です。
安全かつ求められる性能に合わせた分電盤で、都心から離島まで情報通信社会の基盤を担っています。
また、この分野でトップクラスのシェアを誇ります。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
人手不足解消に貢献！
『遠隔投入遮断受電部』は、計測・制御技術によって遠隔地からの電源投入・遮断を可能にした分電盤です。
そのため、従来のように電源投入担当者を現地へ派遣する必要がなくなり人手不足解消に貢献しています。
機械設計や基板上での回路CAD（モーター制御、電流計測、過電流遮断）といったハードウエア分野から、VisualStudioやC#を用いた組み込みソフト開発まで自社エンジニアが行い、社内にて製造も実施しております。
働く仲間
「TRY FIRST!」の挑戦力で、変化の激しい通信業界を支えます
■生産技術部設計チーム／佐藤雄太
私が入社したきっかけは、説明会時のフレンドリーな雰囲気。年の近い先輩が多く、とても話しやすい空気感に、ここなら自分が知りたいことをしっかり学んで成長できると考えました。1年目はまず分電盤の基本的な仕組みを学び、既存製品のカスタマイズ設計から担当。仕様変更が少ないものから徐々に任せてもらえたので、スムーズに業務を覚えることができました。現在はデバイスエンジニアリング部門と連携しながら、監視装置を組み込んだ小型の分電盤設計を担当しています。構造が複雑で時間はかかりますが、その分、製品がカタチになっていくのを見る達成感は格別です。当社は製造工場と設計部門が同じ敷地内にあり、現場から上がってくる改善点を、図面へタイムリーに反映できるのも魅力。社内一丸で、より良い製品を作っていくやりがいを感じられます。
■東京支店スマートソリューションチーム／星野幸久
所属するスマートソリューションチームでは、主に直流系と交流系の担当に分かれて、お客様への提案や営業活動を行っています。主な訪問先は都内の通信局やデータセンター。私自身は直流系の分電盤を中心に、自社で開発する監視システムも扱うことが多いです。
製品を販売するだけでなく、お客様先の課題を伺い、他部署と連携して設計から対応するのも私たちの仕事です。先日は、ある製品に関してお客様側での誤操作を防ぐためのシステムをご提案。お客様がより運用しやすいように改善することができたので、達成感もひとしおです。
近年では、離島の製品を本土から遠隔操作できる分電盤のお問合せも増えています。現地の基地局まで出向かなくても、低コストで監視から操作までできる製品は、島の暮らしを支える上でも重要です。大切にしているのは、他チームや東北本社の開発、製造部門とのコミュニケーション。密に連携しながら、お客様が求める製品をこれからも届けていきたいです。
企業理念
社会的課題を解決する
私たちは挑戦する姿勢を常に持ち、社会的課題を解決するため、時代の流れを捉えた技術開発を行い、情報通信社会の発展に貢献し、顧客、取引先、地域から求められる企業となります
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
健康保険、雇用保険、労災保険
厚生年金
退職金制度（確定拠出企業年金）
慶弔見舞金制度
業務災害補償制度
健保組合の保養所・スポーツ施設
夏季イベント
永年勤続者表彰・忘年会
CEWスマイル制度
研修制度
新入社員研修、職種別研修、品質・環境研修、管理職研修
自己啓発支援
会社が認めた資格について資格・免許取得費用負担
メンター制度
メンター制度を導入し、新卒で入社した1～3年目の社員に対して取り組みを行っています 。職場内での課題や悩みに対してのサポートやキャリア形成上の課題解決を援助し意思決定・行動できるよう支援しています。
社内検定制度
端子圧着作業・半田付け作業・ネジ締め作業
職場環境
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平均残業時間
（月間）8.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）14.4日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 6.3% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者1名（対象者3名）
女性：取得者1名（対象者1名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢45.7歳
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平均勤続年数18.1年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数4名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数2名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数3名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性3名、女性1名
2022年度：男性1名、女性1名
2021年度：男性1名、女性2名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 202004 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 宮城県名取市愛島台7-101-51MAP |
| 事業所 | 【本社工場】 宮城県名取市愛島台7-101-51 【東京支店】 東京都千代田区神田岩本町4-12 TQ岩本町ビル6階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 窪内啓介 |
| 資本金 | 4800万円 |
| 売上高 | 24億（2024年3月期） |
| 従業員数 | 133（2024年4月現在）
正社員128名 契約社員2名 パート社員3名 |
| 主要取引先 | エクシオグループ株式会社 株式会社エクシオモバイル NECネッツエスアイ株式会社 NECフィールディング株式会社 株式会社エヌ・エル・エム・エカル NTTアノードエナジー株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 NTTコム エンジニアリング株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTファシリティーズ 株式会社NTTファシリティーズ エンジニアリング 株式会社NTTフィールドテクノ 学校法人 学習院 キヤノンITソリューションズ株式会社 KDDI株式会社 公益社団法人移動通信基盤整備協会(JMCIA) 新電元株式会社 シーキューブ株式会社 住友電設株式会社 太洋通信工業株式会社 竹コミュニケーションズ株式会社 TIS株式会社 株式会社TTK 株式会社ドコモCS 西日本電信電話株式会社(NTT西日本) 日商エレクトロニクス株式会社 日本コムシス株式会社 日本電信電話株式会社(NTT) 日本ヒューレット・パッカード合同会社 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) 丸の内ダイレクトアクセス株式会社 三菱電機株式会社 株式会社ミライト・ワン グループ各社 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1943年 東京・蒲田にて(株)中央製作所を設立 日本電気玉川事業所の下請負として、レーダー用部品を納入 1944年 戦争中にて、宮城県亘理郡亘理町に疎開 1947年 逓信省仙台逓信局に端子板を納入 1952年 日本電信電話公社の直納メーカーとして指定を受ける 東京事務所開設 1957年 ソニー仙台工場（現仙台テクノロジーセンター）の製造請負を始める （インダクタ・業務用ビデオヘッド・カセットテープ） 1968年 東北電気通信保全工事事務所（保工所）の電話機・交換台の修理指定工場となる 1977年 仙台ニコンの製造請負を始める （カメラボディ・レンズ用フレキシブル基板・ストロボ） 1985年 NTT仕様品「MJローゼット」の製造を始める 1989年 NTT仕様品「中間電流供給装置（HO-IBS）」の設計・製造を始める 1990年 NTT仕様品「線路試験用ダイヤル送受器（LTDTR）」の設計・製造を始める 1993年 車両運行管理システム（安全君）の設計・製造を始める 1996年 通信設備用自立型交流分電盤の設計・製造を始める 1997年 19インチラックの設計・製造を始める 1999年 給電安定化対策用コンデンサボックスの設計・製造を始める 2002年 差込式MCCB搭載型分電盤の設計・製造を始める フロア監視システムの設計・製造を始める NTTファシリティーズ仕様品「キュービクル型低圧受電装置」の設計・製造を始める 携帯電話有線化装置の設計・製造を始める 2003年 NTTファシリティーズ仕様品「キュービクル型高圧受電装置」の設計・製造を始める 2006年 交流分電盤内蔵型遠隔監視システムの設計・製造を始める 2010年 交流分電盤（SVU方式）で特許を取得する 2012年 太陽光発電用ストリング監視機能内蔵型接続箱の設計・製造を始める 高電圧直流分電盤の設計・製造を始める 2013年 新本社・工場が名取市愛島台に完成、亘理町から名取市へ移転 直流分電盤内蔵型遠隔監視システムの設計・製造を始める 2014年 SVU型交流分電盤でグッドデザイン賞を受賞 2015年 直流電流計測方式（COMC方式）を開発 2017年 Modbus通信対応の交流電流センサ「PAL-Plus」の生産を始める 2018年 大阪オフィス開設 2020年 会社分割(新設分割)および商号変更を行い、株式会社ヘキサリンク(資産管理会社)と新・株式会社中央製作所(旧・株式会社中央製作所の事業を承継)の2つの会社で事業運営を開始 2021年 建設業許可(電気工事業)取得 コネクタ形中間電流供給装置の開発グループとして第66回(令和3年度)澁澤賞を受賞 2023年 ヘキサコア株式会社へ社名を改称 東京支店を神田神保町から神田岩本町へ移転 |
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★★★（3段階）
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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