東京都システム・情報処理｜ソフトウェア
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
- 3.92
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203 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- No.1のサービス（製品）あり
- オンリーワン技術あり
“いのちを支える”産業にITで貢献。社会や生活の基盤となるサービスを提供するプラットフォーマーを目指す。
目次
私たちの事業
日本生命グループのIT戦略企業
私たちニッセイ情報テクノロジー（NISSAY IT）は、日本生命グループのIT戦略会社として誕生しました。保険会社のあらゆる業務に関するノウハウと高度なIT技術を併せ持つプロフェッショナル集団として、日本生命のみならず、多くの保険会社、金融機関、医療機関などにも多様なITソリューションを提供しています。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
“いのちを支える”産業のプラットフォーマーを目指す
私たちの事業領域は、保険・共済、年金、ヘルスケアに関わるもの。 “いのちを支える”産業にITで貢献することを使命と考えています。そんな私たちが掲げているのが、「人と向き合うIT」です。ただシステムをつくるだけでなく、その先にいる人の想いにまで向き合うことで、真の安心や利便性を届けることができると考えています。“いのちを支える”産業において「人と向き合う」ことで、社会や生活の基盤となるサービスを提供するプラットフォーマーを目指して、新たな価値創造に取り組んでいます。
事業優位性
IT戦略立案から開発・運用まで一貫したサービスを提供
当社の多様なビジネスを支えるのは、日本生命の情報システム構築で培った「豊富な業務ノウハウ」と「大規模システム開発に関する技術力」です。保険のフロント業務やバックオフィス業務のほか、資産運用や会計、人事に至るまで、大規模かつ多岐にわたるシステムを提供し続けてきました。その知見を活かし、システム開発のみにとどまらず、IT戦略の立案からシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供できることが、当社の最大の強みです。
キャリアパス
「なりたい自分」を実現する育成制度
私たちは、社員一人ひとりの成長をサポートし、「なりたい自分」を実現する環境を提供しています。その象徴が人財育成を専管とする「NISSAY ITアカデミー」。ITスキルだけでなく、コミュニケーションやプレゼンテーションといったヒューマンスキル系研修も用意。また、10種類のキャリアコースごとに体系的なカリキュラムも整備されており、社員がそれぞれに目標を持って高度IT人材を目指す仕組みがあります。一人ひとりのキャリアパスに沿った育成プログラムは130コース以上におよびます。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- テレワーク推奨
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備、住宅補助関連制度、退職金制度、財形制度、メニュー型福利厚生制度、育児休業・介護休業、テレワーク勤務制度、各種サークル活動 など
研修制度
・スタートアップセミナー（新人研修）、年次別研修（一年次・二年次・三年次）、管理職研修
・コンピテンシー研修（論理的思考力、コミュニケーション力など）
・専門スキル強化研修（営業提案力、プロジェクトマネジメント力、開発技術力など）
自己啓発支援
ビジネススクール派遣、資格取得支援、e-ラーニング など
メンター制度
1on1 ミーティングの実施
キャリアコンサルティング制度
キャリア検討に向けたアドバイス・面談の実施や、キャリア形成に資する機会や情報の提供
社内検定制度
ITスキル社内認定制度「NCP認定制度」（一般社団法人情報処理学会が認定する「認定情報技術者（CITP）企業認定」を2016年に取得）
職場環境
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平均有給休暇取得日数
（年間）18.0日
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性54名、女性39名
2022年度：男性54名、女性41名
2021年度：男性57名、女性31名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1999年7月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都大田区蒲田5丁目37番1号 ニッセイアロマスクエアMAP |
| 事業所 | 東京都港区赤坂2丁目2番17号 ニッセイ溜池山王ビル 大阪府大阪市淀川区宮原3丁目4番30号 ニッセイ新大阪ビル 宮城県仙台市青葉区一番町3丁目3番5号 仙台青葉通ビル |
| 代表者 | 代表取締役社長 上田 哲也 |
| 資本金 | 40億円 |
| 売上高 | 790.26億円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 2535名（2024年4月現在） |
| 主要取引先 | 日本生命保険相互会社 生命保険会社・損害保険会社 約40社 銀行・証券会社 約50社 公共団体等 約30団体 地方自治体 約150自治体 健康保険組合 約90組合 病院 約1000病院 他、約450社 |
| 上場区分 | 非上場 |
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★★★（3段階）
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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