「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な”とちぎ”」の実現に向け、とちぎを元気にする取組を進めていきます！

私たちの事業

栃木の歴史と未来を担う

栃木県では、目指す将来像を「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な”とちぎ”」と掲げ、将来像の実現に向け、若者や女性が働きやすい環境づくりや安心して子育てができる魅力ある地域づくりをはじめとした、各種プロジェクトを積極的に展開しています。

私たちの特徴

組織の特徴

多様な人材を受け入れることが可能

県の組織は知事の事務部局と、議会や各種行政委員会によって構成されています。
　組織数は、課室が67、出先機関が74で、これらの組織では、様々な職種の職員が働いており、その数は、一般行政部門で4712人です。(令和6(2024)年4月1日現在)
　県の業務は、内部管理（総務）の仕事から、防災、環境、保健、福祉、産業振興、公共事業、教育など幅広く様々な職種があり、多様な人材を受け入れることが可能です。

私たちの仕事

職種別に仕事を知る

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  行政

  各種施策の企画立案や、予算編成・執行、庶務などの内部管理業務から、各種事業の推進、県税の賦課徴収、公共事業の用地交渉、許認可などの対外的な業務まで様々な分野で幅広い業務に従事します。

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  化学

  産業廃棄物や気候変動などの環境問題に関する企画立案や指導、水質・大気の常時監視や検査を行うほか、地域企業に密着した各種の研究業務を行います。

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  農業

  農業施策の企画立案、農業の担い手の確保・育成や農地の利用集積、新品種及び農業生産技術の開発などの試験研究のほか、新技術や経営改善の普及指導などを行います。

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  畜産

  畜産物の生産拡大、流通加工促進、ブランド力強化など、畜産業の振興に関する企画立案や、生産技術指導、試験研究の業務に従事します。

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  林業

  森林資源を維持し、林業の基盤づくりや県産材の利用促進、しいたけなどの特用林産物生産振興などのほか、貴重な自然環境の保全などの業務を行います。

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  総合土木

  ◆農業土木
  農業の生産性向上や豊かな農業農村空間の形成のため、ほ場整備や農道・農業水利施設の整備保全、農村振興、農村環境整備などの業務に従事します。
  ◆土木
  県土づくりに関する企画や計画策定、許認可等を行うとともに、道路、河川等の社会資本の整備・保全や、これらの施設の維持管理、さらに大雨や地震などの異常気象時の緊急対応も担っています。

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  建築

  良質な住まいづくりの推進、建築確認・開発許可の指導等、建築物の耐震化などの業務や、学校・県営住宅の整備、県有施設の長寿命化の企画など、県民生活に密接に係る分野で専門的な技術や知識を生かした業務を行います。

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  電気

  公営企業の経営に関する企画立案、発電所や水道施設の設備の設計・施工や運転・保守管理、新規電源開発などのほか、地域企業向けの研究業務、県有施設の営繕業務を行います。

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  機械

  中小企業等の新製品開発や技術高度化を支援するため、試験研究機関での研究・技術相談等を行うほか、産業技術専門校において、ものづくり人材の育成を行います。また、県有施設の設備の設計・営繕などを行います。

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  心理

  児童相談所などにおいて児童、障害者、保護者などに対し「心のケア」の面から相談、指導、心理判定などの業務に従事します。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

職員の保健、元気回復などについて、様々な計画を立てて実施する厚生制度があります。また、職員やその家族のために病気、負傷、休業、災害、退職、死亡などに対して給付を行うための相互救済を目的とした共済制度があります。

○健康管理
　全職員を対象として、年1回の定期健康診断、年齢に応じた人間ドックなどの各種健康診断を実施しているほか、健康管理、健康の保持増進のため、各種健康相談やメンタルヘルスセミナーなども実施しています。

○共済組合からの給付・貸付
　職員やその家族が病気やけがをしたときの療養費などの支給、退職後の年金の支給などをしています。また、出産・教育・住宅の取得・災害などで資金が必要になったときに、貸付を受けられます。

研修制度

採用時や採用３年目などに行う基本研修と、各階層に期待される能力を昇任前に開発することを目的とした能力開発研修があります。新採用職員研修では、県行政やビジネスマナーに関する講義等を通して県職員としての基本的な知識やスキルを習得するとともに、グループワークなどにより、同期入庁者との絆を深めます。

自己啓発支援

県行政に関連する事項について自主的に研究を行う職員のグループに対する研究活動経費の一部助成支援を行っています。
また、指定通信教育機関が実施する講座を受講できる制度や、自治大学校等がインターネット上に開設している講座をオンラインで受講することができるe-ラーニング研修も用意されています。

メンター制度

新採用職員の速やかな職場への適応と早期の育成を図るため、新採用職員と同じグループ内で年齢が比較的近く、職務上の指導ができる新採用職員指導担当者（メンター）を設置しています。

キャリアコンサルティング制度

希望する職場や職務内容について毎年１回所属長と面談する制度があり、自分のキャリアプランについてアドバイスを受けることができます。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  11.4 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  15.0日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 0%
  管理職： 13.3%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者82名（対象者83名）
  女性：取得者50名（対象者50名）

最終更新日：2024年11月7日

社員について

• 平均年齢

  42.4歳
• 平均勤続年数

  20.1年

最終更新日：2024年11月7日

会社概要