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    栃木県官公庁

    栃木県庁

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    企業データ
    資本金: 官公庁のためなし
    予算高: 9328億円(令和6(2024)年度一般会計当初予算額)
    株式上場: 非上場

    「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な”とちぎ”」の実現に向け、とちぎを元気にする取組を進めていきます!

    目次

    私たちの事業

    栃木の歴史と未来を担う

    栃木県では、目指す将来像を「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な”とちぎ”」と掲げ、将来像の実現に向け、若者や女性が働きやすい環境づくりや安心して子育てができる魅力ある地域づくりをはじめとした、各種プロジェクトを積極的に展開しています。

    私たちの特徴

    組織の特徴

    多様な人材を受け入れることが可能

    県の組織は知事の事務部局と、議会や各種行政委員会によって構成されています。
     組織数は、課室が67、出先機関が74で、これらの組織では、様々な職種の職員が働いており、その数は、一般行政部門で4696人です。(令和5(2023)年4月1日現在)
     県の業務は、内部管理(総務)の仕事から、防災、環境、保健、福祉、産業振興、公共事業、教育など幅広く様々な職種があり、多様な人材を受け入れることが可能です。

    キャリアに関する社内制度

    職員公募制の実施

     中央省庁における政策形成に関する業務や民間企業の経営感覚に基づく事業展開など、県庁では経験できない業務に従事し、能力の開発を図ることを目的とした研修を実施しています。研修の種類としては、中央省庁派遣研修、民間企業等派遣研修、県内市町村派遣研修などがあり、いずれも公募制で希望者を募集しています。
     令和5(2023)年度における職員の主な派遣先は、次のとおりです。
    〔内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、文化庁、デジタル庁、国土交通省、環境省、県内12市町、株式会社足利銀行、日産自動車株式会社、株式会社JTB、NTT東日本株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、一般財団法人自治体国際化協会、一般財団法人地域活性化センター〕

    オフィス紹介

    テレワークの推進

    全庁的にモバイル型パソコンが導入され、自宅や出張など場所にとらわれない柔軟な働き方として、テレワークの実施を推進しています。

    私たちの仕事

    栃木県の素晴らしさを伝えていきたい!

    栃木県では、「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な”とちぎ”」を目指す将来像に掲げ、市町村支援や地域の振興、デジタル化の推進や税の徴収、協働の推進や防災・危機管理、気候変動対策や資源循環の推進、県民の健康づくりや病気の予防、新規産業の育成や企業誘致、農業の担い手の確保や農産物のブランド力強化、道路・河川の管理や公共交通体系の整備など、私たちが豊かで安心して暮らせるとちぎをつくり、次の世代に引き継ぐための様々な取組を積極的に行っています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • フレックスタイム制度あり
    • 完全週休2日制

    福利厚生・社内制度

    職員の保健、元気回復などについて、様々な計画を立てて実施する厚生制度があります。また、職員やその家族のために病気、負傷、休業、災害、退職、死亡などに対して給付を行うための相互救済を目的とした共済制度があります。

    ○健康管理
     全職員を対象として、年1回の定期健康診断、年齢に応じた人間ドックなどの各種健康診断を実施しているほか、健康管理、健康の保持増進のため、各種健康相談やメンタルヘルスセミナーなども実施しています。

    ○共済組合からの給付・貸付
     職員やその家族が病気やけがをしたときの療養費などの支給、退職後の年金の支給などをしています。また、出産・教育・住宅の取得・災害などで資金が必要になったときに、貸付を受けられます。

    研修制度

    採用時や採用3年目などに行う基本研修と、各階層に期待される能力を昇任前に開発することを目的とした能力開発研修があります。新採用職員研修では、県行政やビジネスマナーに関する講義等を通して県職員としての基本的な知識やスキルを習得するとともに、グループワークなどにより、同期入庁者との絆を深めます。

    自己啓発支援

    県行政に関連する事項について自主的に研究を行う職員のグループに対する研究活動経費の一部助成支援を行っています。
    また、指定通信教育機関が実施する講座を受講できる制度や、自治大学校等がインターネット上に開設している講座をオンラインで受講することができるe-ラーニング研修も用意されています。

    メンター制度

    新採用職員の速やかな職場への適応と早期の育成を図るため、新採用職員と同じグループ内で年齢が比較的近く、職務上の指導ができる新採用職員指導担当者(メンター)を設置しています。

    キャリアコンサルティング制度

    希望する職場や職務内容について毎年1回所属長と面談する制度があり、自分のキャリアプランについてアドバイスを受けることができます。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      14.1 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      12.8日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 12.7%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者41名(対象者104名)
      女性:取得者46名(対象者46名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      42.5歳
    • 平均勤続年数
      20.3年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1873年(明治6年)、宇都宮県を廃し栃木県に併合
    本社所在地1 栃木県宇都宮市塙田1-1-20MAP
    事業所 ※一般行政部門
     本庁舎 ・・・栃木県宇都宮市
     出先庁舎・・・栃木県内各地
     東京事務所    
     東京事務所大阪分室
     海外駐在員・・香港

    ※警察官、警察行政の場合
     警察本部=栃木県宇都宮市
     警察署等=栃木県内各地

    ※小中学校事務の場合
     市町立小中学校=栃木県内各地
    代表者 栃木県知事 福田 富一
    資本金 官公庁のためなし
    予算高 9328億円(令和6(2024)年度一般会計当初予算額)(2024年3月期)
    職員数 一般行政部門 4,696人(2023年4月現在)
    上場区分 非上場
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