東京都｜大阪府商社（総合）
伊藤忠商事株式会社
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三方よし／アオい情熱を待っている
目次
私たちの事業
「ひとりの商人、無数の使命」
2014年6月20日、伊藤忠商事は、新たにコーポレートメッセージ「ひとりの商人、無数の使命」を定めました。このコーポレートメッセージは、企業理念である「豊かさを担う責任」に込めた意図をわかりやすく示す言葉です。豊かな個性を持った人の集まりであること、自由闊達な風土を持った組織であること、「個の力」が強いこと、これこそが伊藤忠商事の強みです。その卓越した「個の力」を活かし、社員一人ひとりが、ビジネスの現場で、マーケットが求めている商品やサービスをお届けし、広く社会に豊かさを提供し続けることが、創業者である伊藤忠兵衛をはじめとする近江商人の経営哲学である「三方よし」と一致する持続的発展の道筋であり、当社が果たすべき「使命」です。日本を代表する総合商社として、常に「商人魂」を原点に据えながら、売り手にも、買い手にも、世間にも、より善い商いをめざし、社会に対しての責任、「無数の使命」を果たしていきます。
私たちの特徴
組織の特徴
卓越した「個人の力」
豊かな個性を持った人の集まりであること、自由闊達な風土を持った組織であること、「個の力」が強いこと、これこそが伊藤忠商事の強みです。その卓越した「個の力」を活かし、社員一人ひとりが、ビジネスの現場で、マーケットが求めている商品やサービスをお届けし、広く社会に豊かさを提供し続けていきます。
研修制度
グローバルマネジメント人材の育成を目指して
新入社員に対しては、ビジネスパーソンとしての基本動作・基礎知識・マナーの習得に主眼を置いた研修を数週間実施。その後も中堅、管理職に至るまで、ビジネスリーダーの育成を目的とした様々な階層別研修や語学研修等を実施。
職場の雰囲気
ひとりの商人、無数の使命～商社新時代をリードする～
五大商社の中で最も社員数が少なく、「失敗しないことより、 失敗しても起き上がることを良しとする」というDNAがある当社では、入社1年目から幅広い仕事が任され、主体的に挑戦できる成長環境があります。固定観念にとらわれず、新たな領域に挑戦し続けることで、いち早く自分の成長を感じることができます。
私たちの仕事
売り手にも、買い手にも、世間にも、よりよい商いをめざします
伊藤忠商事は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業しました。現在はディビジョンカンパニー制という組織体制を導入しています。「繊維」「機械」「金属」「エネルギー・化学品」「食料」「住生活」「情報・金融」「第８」の8つのディビジョンカンパニーがそれぞれの事業領域において経営の責任を負うとともに、総本社が全社戦略の策定・総合管理を行うことで、ディビジョンカンパニーの自主経営と全社戦略のバランスのとれた、効率性の高い経営体制を構築しています。世界を舞台にビジネスを繰り広げている伊藤忠商事の最大の経営資源は人材であり、重要な経営基盤です。伊藤忠商事の強さである卓越した「個の力」を活かし、社員一人ひとりが、ビジネスの現場で、マーケットが求めている商品やサービスをお届けし、広く社会に豊かさを提供し続けることが、創業者である伊藤忠兵衛をはじめとする近江商人の経営哲学である「三方よし」と一致する持続的発展の道筋であり、当社が果たすべき「使命」です。これからも常に「商人魂」を原点に据えながら、売り手にも、買い手にも、世間にも、よりよい商いをめざし、社会に対しての責任である「無数の使命」を果たしていきます。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
制度／従業員持株会
施設／独身寮、保養所等
研修制度
新入社員に対しては、ビジネスパーソンとしての基本動作・基礎知識・マナーの習得に主眼を置いた研修を数週間実施。その後も中堅、管理職に至るまで、ビジネスリーダーの育成を目的とした様々な階層別研修や語学研修等を実施。
職場環境
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平均残業時間
（月間）39.1 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）9.9日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 8.7%
管理職： 8.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者28名（対象者77名）
女性：取得者104名（対象者104名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢41.5歳
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平均勤続年数17.6年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数0名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数0名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数116名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性0名、女性0名
2022年度：男性0名、女性0名
2021年度：男性80名、女性36名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 創業：1858年 設立：1949年12月1日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都港区北青山2-5-1MAP |
| 本社所在地2 | 大阪市北区梅田3丁目1番3号MAP |
| 事業所 | 国内7店 海外86店（2022年7月1日現在） |
| 代表者 | 代表取締役会長CEO 岡藤 正広 |
| 資本金 | 253，448百万円（2021年月4月1日現在） |
| 従業員数 | 4，179名（2022年7月現在） |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
| 人材育成 | 伊藤忠グループの成長を支えるのは人材です。グループ全体で、個々の適性・キャリアを踏まえ、各々の分野で活躍できる業界のプロ人材を育成します。具体的には、OJT (業務経験付与) を中心として、「評価とフィードバックによる成長意欲醸成」と「研修による知識・スキル習得」で補強することにより、将来のグローバルマネジメント人材を育成します。将来グローバルに活躍するマネジメント人材の育成を補強すべく、数多くの充実した研修を用意しており、一人あたりの社員にかける人材育成費は日本でも有数のレベルとなっています。 若手社員の英語力及び国際的視野の養成を図る目的で、1999 年より他社に先駆けて「短期海外派遣制度」を導入、現在においては中国他新興市場国へ派遣する「若手短期中国語・特殊語学派遣制度」を軸に、将来の各市場スペシャリスト候補の育成を図っています。また、2015年1月に中国最大のコングロマリットである中国中信集団公司（CITIC）、及び、アジア有数の大手コングロマリットであるチャロン・ポカパン・グループ社（CP）との間で締結した戦略的業務・資本提携を着実に推進するため、“中国語人材”を2017年度末までに約3倍の1，000人に増員することを目指し、2015年度より中国語人材育成に向けた各種施策を強化しています。 その他にも、自身のキャリアに応じて自由に受講できる「キャリアビジョン支援研修」、グループ連結経営強化の観点から、若手営業社員に社内で一定期間経営管理の業務経験を積ませる「職能インターン制度 (監査・法務・経理)」等様々な研修を整備し、OJT（現場での経験）での成長に加えて、OFFーJT（研修）の場も拡充することで、若手社員がいち早くグローバルなマネジメント人材として活躍できるよう支援する制度と環境が整っています。 |
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★★★（3段階）
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数（人）
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平均年齢（歳）
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