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（一財）日本品質保証機構
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- No.1のサービス（製品）あり
- オンリーワン技術あり
- CSR・CSV活動に積極的
公正・中立な第三者認証機関として社会貢献性の高い幅広い事業を通じ産業の発展を支え安全・安心な社会づくりに貢献しています。
目次
私たちの事業
社会に「安全・安心」と「信頼」を提供しています。
・ISO 9001やISO 14001等の
マネジメントシステムの認証
・電気製品・医療機器の認証・試験
・計測器の校正・計量器の検定
・建設材料・機械製品の試験・検査
・JISマーク認証
・情報セキュリティに関する認証・検査
・地球環境に関する審査・評価・支援
・ロボット／機能安全
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
安全・安心で豊かな社会づくりに貢献します。
私たちは、公正・中立な第三者機関として、マネジメントシステム・製品・環境などの試験、検査、認証を実施し、お客さまや消費者の皆さまに「安全・安心」と「信頼」を提供してまいりました。
これらの認証等事業は社会経済の基盤であり、このサービスを確実に実施し続けることが私たちの使命だと考えています。
また、近年の目覚ましい技術進歩に伴い、認証へのニーズは日々進化しています。これからもお客さまのお役に立つには、ニーズに対応するための知識・技術の集積とこれに基づくサービスの開発、そして、グローバルに受け入れられるサービスを提供することが重要であると考えています。
社風
ワーク・ライフバランス
JQAでは、休日・休暇の年間総取得日数が平均135日以上です。集中して責任の重い仕事を実施するためには、オン・オフの切替えが重要と考えています。特に、エンジニアの方にとっては、メーカーのような生産ラインがありませんので、試験所ラボ勤務となり深夜勤務などのシフト勤務はありません。平日・日勤のみとなりますので、体への負担も少なくプライベートの時間をしっかり持てます。
事業優位性
総合的な第三者認証機関
様々な審査や試験など幅広い分野に対応した日本最大規模の総合的な第三者認証機関として産業界のニーズに迅速に対応しています。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
規格・基準に基づく審査や試験・検査
●ISO認証
マネジメントシステム規格の第三者認証サービスを通じ、組織の持続的な発展をサポートします。
●電気製品・医療機器の認証・試験
電気・電子製品や医療機器に対し、国内外の規格・基準に基づく試験や認証を行っています。
●計測器の校正・計量器の検定
国家標準と産業標準を結ぶ標準供給機関として、幅広い分野の計測器（測定器）の校正を行っており、ISO/IEC 17025の要求事項を満たした校正機関です。また、計量法に定められた環境計量器等の検定も行っています。
●建設材料・機械製品の試験・検査
建設材料の各種試験のほか、コンクリートコアや金属材料、機械製品の試験を行っています。
●JISマーク認証
全世界を対象に、さまざまな鉱工業品に対しJISマーク認証を行っています。
●情報セキュリティに関する認証・検査
情報セキュリティに関する規格・基準に基づき、組織のマネジメントシステムの認証や、データセンター等の検査を行っています。
●地球環境に関する審査・評価・支援
温室効果ガス排出量・吸収量の審査・検証、環境情報評価など、地球環境に対する組織(企業・自治体など)の活動を支援しています。
●ロボット／機能安全
ロボットの安全性評価・認証（ISO 13482 etc）や技術支援（人材育成、安全設計管理体制構築支援 etc）のほか、機能安全規格（IEC 61508・ISO 26262 etc）の評価・認証・支援を行っています。
職種別に仕事を知る
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エンジニアの仕事
エンジニアの仕事は試験・検査の分野です。
●電気製品・医療機器の認証・試験
●計測器の校正・計量器の検定
●建設材料・機械製品の試験・検査
試験所のラボで様々な設備や機器を用いて行っています。 -
営業・管理事務の仕事
基準・規格に基づく、審査・認証や試験・検査などの営業や関連する管理事務。
新規営業は、主に各種展示会へのブース出展や自社セミナー開催などを通じてアプローチします。
福利厚生・研修・社内制度
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
健康保険組合、雇用保険、労災保険、厚生年金、企業年金基金、共済会、退職金、借上住宅、家賃補填、財形貯蓄、労働組合ほか
※社宅 ⇒ 独身者用借上住宅制度あり：親元からの距離が順路行程片道８０Km以上、又は通勤時間90分以上の場合、賃借料の半額補助。
研修制度
【階層別研修】
新人研修、新人フォローアップ研修、勤続3年研修、勤続6年研修
主任研修、主査研修、新任管理職研修、マネジメント研修など
【職能別研修】
OJT研修、各種技術研修、各種資格試験研修など
【グローバル人材育成・その他研修】
海外インターンシップ研修、語学研修、メンター研修など
自己啓発支援
【自己啓発研修】
e-ラーニング受講…動画セミナー(8000講座以上)の受講無料など
メンター制度
メンター制度あり
（入構後1年間、新入職員一人ひとりに相談相手となる先輩メンターが付きます。）
社内検定制度
・試験員、検定員など社内検定制度あり
職場環境
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平均残業時間
（月間）20.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）12.4日
最終更新日：
社員について
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平均年齢43.8歳
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平均勤続年数16.2年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数27名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数14名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数17名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性13名、女性14名
2023年度：男性8名、女性6名
2022年度：男性7名、女性10名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1957年（昭和32年）10月28日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒101-8555 東京都千代田区神田須田町1-25MAP |
| 事業所 | ■東京 ・本部/ISO認証/JISマーク認証/地球環境/認証制度 （千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル 受付17階） ・JQA多摩テクノパーク 安全電磁センター/計量計測センター（八王子市南大沢4-4-4） ・関東マテリアルテクノ試験所（品川区東大井1-8-12） ■神奈川 ・横浜試験室（横浜市港北区新羽町174-2） ■大阪 ・ISO関西支部（大阪市淀川区宮原4-1-9 新大阪フロントビル 受付2階） ・関西試験センター（東大阪市水走3-8-19） ・北関西試験センター（箕面市石丸1-7-7） ・彩都EMC試験所（茨木市彩都あさぎ7-3-10） ■愛知 ・ISO中部支部 （名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビルディング本館 受付9階） ・中部試験センター（北名古屋市沖村五反22番地） ・名古屋マテリアルテクノ試験所（北名古屋市沖村沖浦39） ・師勝EMC試験所（北名古屋市薬師寺山浦53-1） ・名南試験室（名古屋市緑区大高町字川添83） ■福岡 ・ISO九州事務所（福岡市博多区博多駅南3-2-8 住友生命博多ビル 受付11階） ・九州試験所（久留米市宮ノ陣3-2-33） ■山梨 ・都留EMC試験所（都留市大幡字丹保沢2096） ■岩手 ・ISO東北事務所（北上市相去町山田2-18 北上オフィスプラザ 受付5階） ■福島 ・福島営業所（郡山市大町2-12-13 宝栄郡山ビル701） ■広島 ・広島営業所（広島市中区小町3-25 三共広島ビル8階） 東京・愛知・大阪・福岡等（全国 19ヵ所） タイ・ベトナム・ドイツ（海外3ヵ所） |
| 代表者 | 理事長 石井 裕晶 |
| 総資産 | 228億円 |
| 事業収入 | 約180億円（2023年3月期） |
| 職員数 | 約1000人（2024年3月現在）
総合職：約650人 |
| 子会社・関連会社 | 株式会社ディーエスピーリサーチ 三協株式会社 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1957年 ・輸出検査法の指定機関「財団法人 日本機械金属検査協会（JMI）」として設立 1958年 ・電子・機械製品の検査開始 1961年 ・電磁環境試験開始（アメリカFCC規則対応） 1963年 ・計測器の校正開始 1973年 ・計量法に基づく計量器の検定開始 1979年 ・建設材料試験開始 1990年 ・ISO 9000シリーズ（品質）認証開始 1993年 ・「財団法人 日本品質保証機構」と名称変更 Japan Quality Assurance Organization (JQA) ・計量法に基づく校正事業者認定制度（JCSS）の指定校正機関として標準供給開始 1994年 ・計量法に基づく校正事業者認定制度（JCSS）の認定事業者として標準物質の供給開始 1995年 ・ISO 14001（環境）認証開始 1997年 ・工業標準化法の試験所認定制度（JNLA）に基づく試験事業者として認定 2000年 ・米国の代表的な試験所認定機関「A2LA」より校正機関として認定 2004年 ・国連気候変動枠組条約締結国会議における世界初のCDM指定運営機関（第1号指定）として、CDMプロジェクトの有効化審査／検証・認証開始 ・工業標準化法に基づくJISマーク認証開始 2005年 ・国内における温室効果ガス排出量検証開始 ・薬事法に基づく指定管理医療機器の認証開始 2011年 ・一般財団法人 日本品質保証機構へ移行 ・機能安全評価・認証サービス開始 2013年 ・タイに現地法人を設置 ・ISO 13482（生活支援ロボットの国際安全規格）認証開始 2014年 ・日台MRAに基づく台湾商品検験法の適合性評価開始 ・ベトナムに駐在員事務所を設置 2015年 ・安全電磁センターならびに計量計測センターを世田谷区砧より八王子市南大沢へ移転 2016年 ・横浜建材試験室を開設 2017年 ・国連グローバル・コンパクト署名 ・創立60周年を迎える 2018年 ・福島営業所、広島営業所を開設 ・ドイツに欧州駐在員事務所を設置 ・ベトナムに現地法人を設置 2021年 ・中部試験センターを北名古屋市沖村五反へ移転 2022年 ・株式会社ディーエスピーリサーチのグループ会社化 2024年 ・三協株式会社のグループ会社化 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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