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    東京都信託銀行

    野村信託銀行株式会社

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    • 266 フォロワー
    企業データ
    資本金: 500億円
    営業収益: 経常収益 314億円(2023年3月期)
    株式上場: 非上場
    • 語学力が活かせる
    • 海外勤務のチャンスあり
    • SDGsの取り組みに積極的

    当社は野村グループの信託銀行として、専門性を追求するとともに付加価値の高いソリューションの提供に努めています

    目次

    私たちの事業

    野村グループの信託銀行として

    当社は野村グループの信託銀行として、「リテールビジネス」「バンキングビジネス」「財産管理ビジネス」「証券・運用ビジネス」を中心に業務を展開しており、事業内容は広範・多岐に渡っております。

    法人のお客様を対象とした独自の営業活動を展開すると同時に、野村證券を銀行代理店および信託契約代理店とすることで法人から個人に至るまで幅広いお客様にサービスを提供しております。

    私たちの特徴

    組織の特徴

    多彩なスキルやバックボーンを有する少数精鋭の組織

    当社には、幅広いビジネス領域と膨大な信託に対して、社員は少数しか存在しません。その理由のひとつとして、野村證券を代理店として、グループの銀行・信託業務のコアビジネスを担うというポジションの独自性があります。
    証券会社を母体とした総合金融サービスグループから生まれた企業として、証券・銀行・信託、さらにアセットマネジメントの豊富な経験と高度なノウハウを持った人材がひとつになり、それぞれの文化が融合しあって強いパワーを生み出しています。
    また、当社は女性の活躍推進が優良な企業として、厚生労働大臣による「えるぼし」認定を最上位(三つ星)で取得しています。

    社風

    若い時から責任のある仕事を

    当社では、他の銀行では中堅以上しか経験できないような大きな仕事を、若手社員の時から任されます。
    若手・ベテランの区別なく、さまざまな人材が活躍できる幅広いフィールドとオープンな雰囲気があるため、若手社員でも、そのポジションの中心となって、会社を動かしていることを実感できます。

    研修制度

    充実した成長支援

    【インストラクター制度】
     入社1年目の新入社員に先輩社員がインストラクターとして、しっかり始動・サポートします。
     インストラクター自身も、野村グループインストラクター研修に定期的に参加し、育成スキルの向上と自らの能力開発に努めています。

    【野村グループ研修】
     新入社員は継続して野村グループ研修に参加し、『野村の社員として高い職業倫理と志を持ち、自ら考え行動し結果を出すことができる人材』になることを目指します。

    また、上司となる部課長も、毎年開催されるマネジメント研修にて、部下の成長支援について学びます。

    当社には、職場の全員が新入社員を支援していく風土があります。

    私たちの仕事

    特徴ある銀信證ビジネスモデル

    野村グループ各社と連携し、資産流動化商品の開発及び販売、年金運用、投資信託の受託及び受任業務、富裕層に対するローンビジネス、個人のお客様向けのバンキング業務等を行っており、2015年4月からは相続関連サービスを、2018年1月からは「ラップ信託」(遺言代用信託)の営業取扱を開始しました。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • 社員食堂・食事手当あり
    • 転居を伴う転勤なし
    • フレックスタイム制度あり
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ・健康保険
    ・厚生年金保険
    ・労災保険
    ・雇用保険
    ・その他任意保険
    ・社内公募制度
    ・従業員持株会
    ・確定拠出年金
    ・財形貯蓄制度
    ・直営保養所(国内及びハワイ)
    ・BenefitStation 等

    研修制度

    【インストラクター制度】
     入社1年目の新入社員に先輩社員がインストラクターとしてつき、しっかりと支えていくインストラクター制度があります。
     インストラクター自身も、野村グループインストラクター研修に定期的に参加し、育成スキルの向上と自らの能力開発に努めています。

    【野村グループ研修】
     野村グループ研修に参加し、『野村の社員として高い職業倫理と志を持ち、自ら考え行動し結果を出すことができる人材』になることを目指します。

    また、上司となる部課長も、毎年開催されるマネジメント研修にて、部下の成長支援について学びます。

    当社には、職場の全員が新入社員を支援していく風土があります。

    自己啓発支援

    業務知識の向上及び自己研鑽意欲の醸成の観点から、各種資格試験(一部資格の登録・維持費用を含む)の補助制度を設けています。
    また、定められた期間内に修了要件を満たすと、所定の通信・通学講座等受講料の80~100%が会社から補助されるNBA(Nomura Business Academy)制度も設けており、社員の自己研鑽をバックアップしています。

    キャリアコンサルティング制度

    社員一人ひとりが、自身のキャリア展望を自ら考え、これまでに獲得したキャリア・スキルや自己啓発の状況を振り返り、中長期的なキャリアプランやそのために身につけておきたい知識・スキル、経験しておきたいことを明確にする「キャリア開発支援シート」を作成しています。
    これを踏まえ、年1回「人事インタビュー」が実施され、一人ひとりのキャリア構築を支援する制度が設けられています。

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      15.4日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者2名(対象者2名)
      女性:取得者7名(対象者7名)

    休日および休暇制度

    ・完全週休2日制(土曜日・日曜日)
    ・国民の祝日(国民の祝日が日曜日にあたるときは、その翌日)
    ・前日および翌日が国民の祝日である日
    ・12月31日、1月2・3日
    ・その他会社が定める休日
    <休暇>
    年次有給休暇/リフレッシュ休暇/慶弔休暇/産前産後休暇/子の看護休暇/配偶者又はパートナーの出産・育児休暇/人間ドック休暇/二次検査休暇/育児休業/介護休業 等

    最終更新日:

    社員について

    • 平均勤続年数
      7.9年
    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性6名、女性5名
      2022年度:男性8名、女性10名
      2021年度:男性6名、女性6名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1993年8月
    本社所在地1 東京都千代田区大手町2-2-2
    アーバンネット大手町ビル19FMAP
    事業所 東京都千代田区大手町2-2-2
    アーバンネット大手町ビル19F
    代表者 代表取締役社長 岡田 伸一
    資本金 500億円
    営業収益 経常収益 314億円(2023年3月期)(2023年3月期)
    従業員数 579名(2024年3月現在)
    株主 野村ホールディングス株式会社(単独)
    上場区分 非上場
    沿革 1993年
     8月24日 設立(野村證券100%子会社)
     9月3日  銀行業の免許及び信託業務兼営の認可取得
     10月1日 開業(役職員数71名)
    1995年
     9月 日本国内初の財務代理人に
    2001年
     10月 野村グループ持株会社制移行
    2004年
     7月 本店を日本橋から大手町(現所在地)へ移転
    2005年
     3月 野村證券を信託契約代理店として業務開始
    2006年
     9月 野村證券を銀行代理店として業務開始
       「野村ホームバンキング」(ネットバンキング)サービス開始
    2007年
     8月 「E-ship」(信託型従業員持株インセンティブプラン)営業取扱開始
    2008年
     7月 「野村Webプラスローン」(有価証券担保ローン)サービス開始
    2009年
     10月1日 日興シティ信託銀行を子会社化(2010年3月「NCT信託銀行」に商号変更)
    2010年
     7月20日 NCT信託銀行を吸収合併
    2011年
     5月 野村證券、野村アセットマネジメントと共同で、東日本復興支援ファンドを設定
    2015年
     4月 野村證券を代理店として相続関連サービスの取扱開始
    2018年
     1月 野村證券を代理店として「ラップ信託」(遺言代用信託)の取扱開始
    2019年
     4月 監査等委員会設置会社へ移行
    2023年
     10月 30周年
    野村グループの信託銀行 投資で社会を豊かに。新しい価値と、社会共通の利益の創造に貢献します

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    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

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