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株式会社ソフマップ
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- CSR・CSV活動に積極的
アキバから世界へ
持続可能な社会への責任とジャパン・カルチャーの発信。
目次
私たちの事業
「お客様第一主義の実践」を経営理念とし、小売業をベースとして幅広い事業を展開
・パソコン・スマートフォン・デジタル機器・ソフト（新品・中古）の販売・買取
・パソコン・スマートフォンなどの購入時・購入後サポート
・アウトレット専門店「ビックカメラアウトレット」やキャラクター・アニメの専門店「animega」の運営
・購入後サポートを電話や遠隔操作で行うコールセンターの運営
・アイドル・声優などのイベント企画・運営
・各種ECサイト（ソフマップドットコム運営、楽天市場・Yahooショッピングへの出店）での販売
・法人様向けの営業（販売・レンタル・リース）・運用サポート
・中古商品の初期化・クリーニングなどを行う商品化センター運営
・自治体と連携した高齢者向けスマホ教室・相談会の運営
私たちの特徴
事業戦略
「売るのも買うのもサポートもソフマップ」
ソフマップでは、ビックカメラグループ共通の理念である「お客様第一主義の実践」を大切に、創業時から新品・中古パソコン等のデジタル機器の販売や、サポートの提供、買取事業を行っています。また、サブカルチャーが集まる場所・秋葉原を中心に展開し、アニメやゲーム、eスポーツとも関連した展開を行い、アキバ・カルチャーの発信及び発展に貢献しています。
強みである「販売」「サポート」「リユース」の3つの事業を展開しているソフマップだからこそ、環境循環型社会の形成や、デジタルデバイド対策に取り組み、社会と共に歩む企業を目指していきます。
社風
若手のチャレンジを応援し、社員一人一人の成長機会を大切に。
個人スキルの向上と人材発掘、組織活性化社内資格「エキスパート職制度」を導入し、高度な知識や接客スキルを持つメンバーを認定しています。
また、次世代の経営幹部候補を集め、組織運営やマネジメントを学ぶ「選抜研修」などを定期的に開催しています。
2024年3月現在、幅広い分野で入社7年目までの若手が活躍しています。入社7年目の店長が5名、eスポーツスタジオ運営担当やゲーミング関連商品の仕入担当、エンタメ商品の企画・イベント運営担当、マーケティングの分析・企画担当など多くの若手が、成長分野で活躍。学生時代からの夢や入社動機となった事業への配属などを叶えています。本人の希望や前向きなチャレンジを会社として積極的に実行することが、社員のモチベーションを高め、成長につながると考えています。
働く仲間
既存社員を刺激してくれる、 明るさとイノベーションマインドのある若者を。
当社は、業績回復を機に2019年、10年ぶりに新卒採用を行いました。2019年4月には44名（男性38名、女性6名）の新卒正社員を採用でき、その後も継続的に新卒採用を行い、毎年20名以上の採用を行っています。
現在では全社員のうち20％以上が若手社員となり、さらにその中から店長や店長代理など、若手の活躍の場が広がっています。店舗やサポートカウンターで全力でお客様対応をするメンバー、本部経営企画でマーケティングを担当するメンバー、サポート事業やリユース事業で新規事業開拓に取り組むメンバー、人事の採用担当や研修担当としてさらに若いメンバーを育成する立場で活躍するメンバーなど若手の活躍の場は広がっており、ソフマップの業績向上や企業としての成長に大きく貢献している現状があります。
私たちの仕事
お客様に寄り添ったご提案を。
入社後はまず、販売総合職として店舗に配属となります。
各店舗でのパソコンやスマートフォン、ゲーミングデバイスやアニメグッズ、アウトレット家電など、多種多様な商品を取扱い、さまざまな個性を持った店舗でお客さまとコミュニケーションを取りながら接客・販売を行っていきます。
フロア責任者、店長代理、店長へとキャリアステップを踏んでいくことができるほか、店舗販売の経験をしたのち、適性・希望をふまえて企画開発や商品管理などの本部部署や、サポートやリユースなどの他事業部に配属となる可能性もあります。
この会社で働くメンバー
福利厚生・研修・社内制度
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 社内預金・持株会あり
福利厚生・社内制度
制度：各種社会保険、ビックカメラグループ社内販売制度、共済会制度、退職金制度、確定拠出金制度、転勤時社宅補助制度、団体生命保険、ソフマップ労働組合、ビックカメラグループ持株会他
研修制度
・新入社員研修
・基本行動研修(挨拶、ビジネスマナー等)
・売り場配属前のトレーニングセンターでの研修(取扱商品・各種サービスサポート商品の販売研修、レジ研修等)
・フォローアップ研修
・計数研修
・異動時研修
・2年目・3年目研修
・新任主任・係長研修幹部候補向け研修
・店長養成研修
・選抜外部研修
・スキル研修
・商品勉強会 など
自己啓発支援
・「リテールマーケティング(販売士)検定」「家電製品アドバイザー」など公的資格取得時の手当支給
・受検前の模擬試験問題配布等の支援
・eラーニングの無料提供
メンター制度
先輩従業員によるパートナー制度あり
キャリアコンサルティング制度
・自己申告制度
・ポストチャレンジ制度 (新規プロジェクト立ち上げ時の社内公募制度)
社内検定制度
・リテールマーケティング(販売士)検定
・家電製品アドバイザー
・リユース検定 など
職場環境
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平均残業時間
（月間）9.2 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）10.3日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 5.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者3名（対象者3名）
女性：取得者0名（対象者0名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢43.0歳
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平均勤続年数14.7年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2025年度：採用人数29名、うち離職者数0名
2024年度：採用人数24名、うち離職者数2名
2023年度：採用人数23名、うち離職者数7名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2025年度：男性24名、女性5名
2024年度：男性17名、女性7名
2023年度：男性7名、女性16名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2012年3月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都千代田区外神田1丁目16番9号MAP |
| 事業所 | 【店舗】 秋葉原を中心に21店舗展開 関東エリア：秋葉原、池袋、新宿、新橋、立川、町田、横浜、大宮、川越 東北エリア：仙台 関西エリア：なんば、神戸 東海エリア：名古屋 中国・九州エリア：岡山、広島、天神 |
| 代表者 | 中阿地信介(代表取締役社長) |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 430億円（連結売上高）（2024年8月期） |
| 従業員数 | 1027（2025年5月現在）
正社員、嘱託社員、アルバイト含む |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | ※一部抜粋(詳細はコーポレートサイトにてご確認ください。) 1982年（昭和57年） パソコンソフトのレンタル事業を目的として有限会社ソフマップを設立 1983年（昭和58年） 秋葉原1号店を開店 資本金30百万円で株式会社ソフマップを設立 ・ ・ ・ 2019年（令和元年） ビックカメラ町田別館内に町田店を移転オープン 買取アプリ「ラクウル」に所有しているデジタル機器の買取価格がわかる「持ち物帳」機能を追加 エンターテインメント・コラボカフェ「STELLAMAP Cafe」を開設 （株）文教堂よりアニメガ事業譲渡を受け5店舗を承継 当社店舗内にアニメガコーナーを展開開始 2020年（令和2年） ビックカメラアウトレットとの経営統合 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン「リユースモバイル事業者認証制度」の第1号認証事業者として認定 2021年（令和3年） 秋葉原地区店舗の再編を実施 ITAD事業において山形県最上町とリユースPC地域再利用事業の実証実験を実施 株式会社じゃんぱらを子会社化 2022年（令和4年） ITADサービスパートナープログラムを開始 総務省「利用者向けデジタル活用支援推進事業 地域連携型」を受託。シニア向けスマホ教室を開催 常陽銀行の「高齢者デジタルデバイドの解消に向けた取組み」として総合サービスの提供を開始 バーチャル空間での内定式を開催 ITADセンターにて、ISO/IEC 27001:2013（ISMS）の認証を取得 東京都「東京スポーツ推進企業」に認定 ソフマップメタバースAKIBAをオープン 厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得 2023年（令和5年） スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2023」に初認定 「eSports Studio AKIBA」 ソフマップAKIBAパソコン・デジタル館8Fに移転オープン 「Microsoft Surface認定サービスプロバイダー」に認定。家電小売業界で世界初Surface修理受付を開始 総務省「令和5年度デジタル活用支援推進事業 地域連携型」を受託 千代田区と連携してデジタルデバイド解消を推進 デジタル庁 「デジタル推進委員」に ソフマップの社員が任命 「令和5年度東京都スポーツ推進企業」に認定 株式会社エーワンを完全子会社化 2024年（令和6年） 健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）に認定 藤沢市とデジタルデバイド対策について連携協定を締結 認定NPO法人テラ・ルネッサンスの活動に賛同し、テラ・ルネッサンスの活動支援を開始。職員向けリユースPCを寄贈 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2023年4月～2024年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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