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    広島県システム・情報処理

    株式会社NTTデータ中国

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    企業データ
    資本金: 1億円(株式会社NTTデータ100%出資)
    売上高: 126.4億円
    株式上場: 非上場
    受付状況

    インターン・キャリア受付中

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    • 過去10年赤字決算無し
    • 3年連続で業績アップ

    NTTデータ中国は情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和の取れた社会の実現に貢献します。

    目次

    私たちの事業

    つねにお客様に信頼されるパートナーであり続けます。

    情報処理システムの企画、設計、開発、保守及び販売、それに伴う調査、研究、コンサルティング、教育指導など。
    地域に根を下ろしつつ、“テクノロジー思考とシステム思考を高度なレベルで統合したソリューションプロバイダーを目指す”
    それが“NTTデータ中国”の理念です。

    私たちの特徴

    組織の特徴

    NTTデータ中国が世の中のシステムを動かしている

    私たちNTTデータ中国は中国地方にとどまらず全国規模のシステム開発に携わっています。
    私達が携わっているシステムが動かなければ、みなさんは生活に困ってしまうかもしれません。
    そこで、私たちの開発事例をご紹介します。

    <公共分野>
    1.救急医療情報システム
    事故・災害などで発生した救急患者を適切な医療機関に迅速に搬送し、生命を守るためにつくられました。
    搬送機関(消防署)と医療機関(病院)の連携を支援するためのシステムです。

    <金融分野>
    2. 基幹系共同センター「BeSTA(ベスタ)」
    銀行やATMでお金を引き落とすと預金残高が減るなどの預金を管理するための基幹システム
    (銀行で最も重要なシステム)をNTTデータと一緒に開発・運用しています。
    2004年1月のサービス開始以降、すでに多くの銀行でご利用いただき、
    安定した運用を続けています。

    <法人分野>
    3.スマートメーター運用管理システム
    電力会社のスマートメーターを管理、制御するためのシステムです。スマートメーターの
    双方向通信機能を利用し、今までは検針員が現地に赴き検針値を記録していた業務等が、
    このシステムを利用することで、遠隔での検針や電力の供給や遮断が可能となります。

    これらは、当社だからこそ、実現できた開発なのです。

    まだまだ、ここではほんの一例をあげたのみ。語りつくせないことがたくさんあります。
    これからも世の中の仕組みを変え、人々の暮らしを豊かにするシステムを送りだして
    いきたいと考えています。
    「ITを使って世の中を変革する」それがNTTデータ中国なのです。

    技術力・開発力

    金融・公共というSier最高峰の開発実績がバックボーンです。

    NTTデータ中国がシステム開発を手がけるフィールドは、大きく分けて「金融」「公共」「法人」の3つ。その中でも得意技は「金融」と「公共」です。開発事例は多数あり、例えばNTTデータグループとして携わった地銀、第二地銀、労金等の金融機関にて導入頂いている共同利用型システムBeSTA(金融機関向け勘定系基幹システム)や地銀、信金、信組、労金、年金機構等、多岐にわたる金融機関にて導入頂いている端末ミドルソフトCONTIMIXE等名立たる開発に関わってきました。「金融」「公共」という最高峰の開発ノウハウを持って、独立系Sierの強みを生かし、この中国エリアの全てのお客様に新たなる価値を提案していきます。

    ビジョン/ミッション

    中国エリアで、日本で、やりたいことがある。進化途上中。

    当社の強みは前述した通り、「金融」「公共」を柱に「法人」を含め3分野で発揮されています。現在、当社独自の深化系案件としては、NTTデータグループ内の開発案件の殆どを手掛ける救急医療情報システム、金融機関の経営の羅針盤となる信用リスク管理システム、電力会社のスマートメーター等‥。得意分野を磨き続けることでNTTデータグループの中でも、オンリーワンの技術力を持っています。また、ハード(機械)を持たない専業SIerとして唯一2兆円を超える大手グループだからこそ、システムごとにハードを選び、また景気の変動に強い多彩な取引先を持つ事で、ノウハウと経営資源を蓄積することが出来ているのも当社ならではの強みです。

    私たちの仕事

    金融・公共・法人の3分野は、当社のシステム開発の3本柱

    金融・公共・法人の3分野は、当社のシステム開発の3本柱です。

    これから、当社を担うシステムエンジニアには、広い視野を持って、積極的に技術を吸収し、
    全国スケールの仕事に挑んで頂きたいと思っています。

    そのノウハウを生かし、将来的にはITソリューションを求める中国地方の人々の声に真摯に向き合い、的確に応え、
    地元の発展に貢献していきましょう。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 家族手当あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    定期健康診断、人間ドック、産業医面談、財形貯蓄制度、NTTデータ持株会、住宅取得支援費、住宅取得時の利子補給制度、借上社宅制度(広島以外勤務者)、退職金制度、育児・介護支援制度、各種レクリエーション施設利用、サークル活動 など

    研修制度

    ■新入社員研修
     入社後2ヶ月間、新入社員を実施します。
     プログラミング研修、ビジネスマナーなどを学びます。
     <研修の特徴>
     ・入社前にアンケートを実施し、習熟度に応じてクラス分けします。
      自分のレベルに合わせた研修を受講し、スキルを身に着けることができます。
     ・NTTデータのグループ会社の新入社員と合同で研修を受けるので
      横のつながりをつくることができます。

    ■配属後の研修
     新入社員フォローアップ研修
     階層別研修(昇進・キャリアアップのタイミングの研修)
     目的別研修(問題解決手法など、目的に合わせた研修)
     職能別研修及び資格認定研修 等

    自己啓発支援

    ■資格取得支援制度
     会社が推奨する資格試験に合格した場合、合格祝金と受験料を支給する制度です。
     推奨資格は毎年見直しを行い、ビジネスで必要な知識・スキルを身に着けられるようにしています。

     (推奨資格 例)
     ・情報処理技術者試験
     ・PMP
     ・NWクラウド(AWS、Azure、Ciscoなど)
     ・ITサービス運用(ITIL Foundation、Kintoneなど)
     ・ビジネス・キャリア検定 等

    メンター制度

    ■トレーナー制度
     入社1年目の社員に対し、比較的年次の近い先輩がトレーナーとしてサポートする制度。
     業務だけでなく、社内申請の方法など働く上で必要なことをサポートします。
     また、毎月業務日誌を提出し、悩みなどを相談できる面談を実施しています。

    キャリアコンサルティング制度

    半年に一度、上司によるキャリア等に関する相談を実施

    社内検定制度

    ■プロフェッショナルCDP制度
     職能別に顧客や社会から求められる要件を設定・資格化した
     NTTデータグループ共通の社内資格制度

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      24.3 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      16.3日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 4.7%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者4名(対象者10名)
      女性:取得者5名(対象者5名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      39.9歳
    • 平均勤続年数
      12.0年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数10名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数12名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数15名、うち離職者数1名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1991(平成3)年1月21日2003年(平成15年)旧株式会社NTTデータ中国支社、NTTデータ中国テクシス株式会社、中国NTTデータ通信システムズ株式会社の3社による組織変更に伴い、存続会社である「NTTデータ中国テクシス株式会社」を「株式会社NTTデータ中国」に社名変更。
    本社所在地1 広島県広島市南区比治山本町11番20号
    NTT DATA比治山ビルMAP
    事業所 ・広島
    ・岡山
    ・東京
    代表者 代表取締役社長 三島 徹
    資本金 1億円(株式会社NTTデータ100%出資)
    売上高 126.4億円(2023年3月期)
    従業員数 305名(2023年4月現在)
    子会社・関連会社 株式会社NTTデータ
    上場区分 非上場
    沿革 1967年10月
    日本電信電話公社にデータ通信本部を設置
    1985年4月
    日本電信電話公社の民営化により日本電信電話(株)(NTT)の設立
    1985年11月
    データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組
    1988年5月
    日本電信電話(株)からの企業分割によりNTTデータ通信(株)が設立
    1990年10月
    NTTデータ通信(株)の販売子会社として『中国エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ(株)』が設立
    1991年1月
    NTTデータ通信(株)の開発子会社として『中国テクシス(株)』が設立
    1998年4月
    『中国テクシス(株)』から『エヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス(株)』に社名を変更
    2003年7月
    『エヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス(株)』と『中国エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ(株)』が合併し、
    『(株)エヌ・ティ・ティ・データ中国』を設立
    2023年10月
    『(株)エヌ・ティ・ティ・データ中国』から『(株)NTTデータ中国』に社名を変更

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    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

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    従業員数(人)
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    提出会社の状況
    従業員数(人)
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