
東京都建設コンサルタント|設計
株式会社八州
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【設立76年】 私たちは、高度な技術と誠実なこころで未来のまちづくりに貢献します。

目次
私たちの事業
総合建設コンサルタント企業
弊社は調査、測量、設計、都市整備、地理空間情報の業務を中心に全国展開する、
総合的な建設コンサルタント企業です。
土木設計、都市計画、区画整理、測量調査、3D計測、地理情報処理、
情報管理、補償、地質調査、防災、減災、アセットマネジメントなどを行っております。

私たちの特徴
企業理念
経営理念 / 経営ビジョン / 行動指針
【経営理念】
社会資本に関する「価値創造」、「顧客満足」に通じる高い品質を追求し続け、いかなる場面でも最適解を提供できるソリューション型コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献します。
【経営ビジョン】
お客様からの信頼に応えつづけ、お客様にとっての理想のパートナーへ
【行動指針】
1.我々は、変化に強い経営を目指します。
2.我々は、八州ブランドの強化とさらなる浸透を目指します。
3.我々は、ステークホルダーから信頼される組織づくりを目指します。
4.我々は、技能の確実な伝承を目指します。
5.我々は、ワクワクする職場づくりを目指します。
ビジョン/ミッション
人と人を繋ぐ社会基盤をUP DATEし、サステイナブルな発展に貢献する
株式会社八州は、1947年3月の設立以来、長期にわたり専門的な知識と高度な技術で
日本経済の発展とともに地域社会の発展に貢献してまいりました。
社会資本整備は国土の保全・創造、公共の福祉、環境保全を基本として、
文化的な市民生活を向上させるとともに、社会・経済活動を円滑に発展させる基盤となるものと考えます。
経営者及び社員はこれらのことを十分に認識し、
日々の活動を通じて豊かな国土の創造・保全とまちづくり・地域づくりに貢献し続けるために、
弊社におきましては、以下の4つのコンセプトを掲げて事業を行なっております。
1.環境にやさしい都市づくり
2.人と人との絆が育む地域づくり
3.安心・安全に備える街づくり
4.情報が豊かにする生活づくり
「高度な技術と誠実な心」をもって、あらゆる場面でお客様のニーズを的確に捉え
「最適な解」を提供できる企業として、たゆまなく努力を続けてまいります。
職場の雰囲気
どんな年代の人にも相談できる雰囲気です。
八州には、20代~70代の幅広い年代の社員が在籍しています。
どの年代も穏やかな人が多く、ちょっとした質問にも丁寧に答えてくれるので、
相談がしやすい風土ができあがっています。
技術の相談はベテラン社員に、働き方の相談は年の近い先輩に、など
いろんな意見を聞きながら、自身の成長を図れるのは当社の魅力だと思います!
私たちの仕事
八州の仕事
都市計画・地方計画、土地区画整理事業、測量・補償、設計、アセットマネジメント、防災など幅広い業務を行っております。
【都市計画・地方計画】
地域特性に応じた未来を創造し、持続可能なまちづくりを目的とし、都市計画から事業の運営に至るまでまちづくりに関する全ての業務をお引き受けしております。
地域のニーズと課題を丁寧に汲み取り、行政・住民・事業者の円滑な連携を実現しながら、無電柱化、空家対策、景観保護などの事業にも取り組んでまいります。
【土地区画整理事業】
弊社では、土地区画整理事業の立ち上げから完了まで、総合的なサポートを行っています。
各種測量業務とも密な連絡体制をとっているため、地区界測量、街区確定、画地確定、出来形確認測量等との連携もスムーズです。
【測量・補償】
弊社は測量事業からスタートした会社です。
測量によって現在の国土の形状を数値化することで、各種公共事業、防災計画、災害復興等の基礎資料作成が始まります。
また、土地の境界を計測し確定することにより、より良いまちづくりや災害復旧等の円滑化を図ることができます。
【設計】
道路、橋梁、公園、上下水道、河川砂防、地質調査など、あらゆる分野での土木設計を行っております。
携わった設計を実際に「かたち」にすることにより、安全と安心を提供することが私たちの責任であり使命であると考えます。
【アセットマネジメント】
土木設計の技術を応用し、確かな点検技術で土木構造物等のインフラ長寿命化を支えております。
ドローンなどのUAVを使用した点検にも注力し、新技術を用いての点検方法に積極的に取り組んでおります。
【復興事業、防災】
西日本の震災や豪雨の復興事業にも関わらせていただいておりますが、特に気仙沼震災復興に関わる防災集団移転促進事業(防集)には注力しており、震災のあった年から現在まで一貫して八州が担当させて頂いております。
計画、測量、区画整理、補償調査、土木設計等、総括的に防集事業に携わることができます。
また、社会資本整備に携わるコンサルタントとして、被害を最小限に抑える減災や、被害を防ぐ防災などの事業にも力を入れております。
★国土交通省が運用する、新技術情報提供システム(New Technology Information System:NETIS)に、当社の新技術が登録されました。
NETIS番号 :KT-180114-A
新技術名称:高精度3次元レーザスキャナを用いた床版変状計測技術
登録日 :2019年1月23日

福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 家族手当あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
【福利厚生】
■各種社会保険完備
■資格取得支援制度
■退職金制度(確定拠出年金を利用/会社が最大毎月1万7000円まで負担)
■企業年金加入(そくりょう&デザイン基金)
■特別積立有給休暇制度(有給休暇とは別に、期限切れとなる有給を最大20日分まで積立)
■健康診断(年一回実施、40歳未満:一般健診、40歳以上:短期人間ドック、婦人科健診)
■測量地質健康保険組合所有の保養所使用可
■寮社宅:家賃一部負担※社内規程有り
■死亡弔慰金・高度障害見舞金(150万円を遺族に一括支払い)
■三大疾病補償(所定の三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患した場合、100万円を一括支払い)
■GLTD(就業不能になった場合、月10万を60歳の誕生日前日まで給付)
【諸手当】
■通勤手当 (全額支給)
■時間外手当(固定残業手当はありません)
■資格手当
■家族・扶養手当(配偶者/月1万8500円、子/月1万円)
■赴任手当(初回赴任時に支給)
■駐在手当
■別居手当(独身は除く)
■住宅手当(実家から会社まで2時間以上の通勤時間を要する場合、家賃総額の50%を会社が負担いたします。家賃総額は最大7万円(首都圏)、6万円(関西)です)
■帰郷手当(単身赴任の場合月1回支給)
研修制度
■新入社員研修
入社後1カ月間、社内でのマナー研修やワークショップ、OJTでの実際の業務に関わる研修を行います。
■階層別研修
年に1回、全社員が東京に集まり、役職毎に必要な研修を行います。
■その他研修
閑散期に外部研修への参加や、資格取得やスキルアップを目的とした社内研修を行います。
〇社内研修例
・測量士・技術士の試験対策講座(社内講師による)
・水中3Dソナー研修
・建築基準法による道路と道路法による道路補償調査業務研修
・資格取得に関わる若手研修
・ハラスメント研修
等
自己啓発支援
・資格取得支援制度
・資格取得のための費用支援、社内外の研修等
・資格取得後の資格手当の支給
キャリアコンサルティング制度
社内キャリアコンサルタントによるキャリア面談を実施しています。
職場環境
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平均残業時間
(月間)11.5 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)10.3日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 2.9% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者0名(対象者1名)
女性:取得者2名(対象者2名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢41.2歳
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平均勤続年数13.7年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2023年度:採用人数7名、うち離職者数1名
2022年度:採用人数8名、うち離職者数1名
2021年度:採用人数5名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性3名、女性4名
2022年度:男性4名、女性4名
2021年度:男性4名、女性1名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1947年3月 |
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本社所在地1 | 東京都江東区木場5-8-40 東京パークサイドビル4階MAP |
事業所 | ■本 社:東京都江東区 ■支 社:札幌、仙台、気仙沼、大宮、千葉、東京、横浜、大阪 ■営業所:宮古、釜石、秋田、山形、福島、渋川、真岡、大多喜、水戸、 長野、世田谷、静岡、相模原、姫路、但馬、京都、滋賀、奈良、 三重、和歌山 |
代表者 | 代表取締役社長 武部 泰三 |
資本金 | 5000万円 |
売上高 | 33億4375万円(2022年5月期) |
従業員数 | 265(2023年6月現在)
正社員、嘱託社員、アルバイト含む |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1946年1月 八洲興業(株)を設立 測量部として発足 1947年3月 八洲測量建設(株)を設立 1950年12月 八洲測量(株)と改称 1954年4月 技術センターの前身笹塚作業所を設置 1967年6月 大洋航空(株)の航空部門を吸収 1980年1月 (株)八州と改称 1999年8月 本社を渋谷区笹塚三丁目26番5号へ移転 2001年12月 品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得 2007年9月 プライバシーマークを取得 2007年11月 本社を江東区冬木18番3号へ移転 2011年5月 本社を江東区木場五丁目8番40号へ移転 |
登録 | [測量業] 第(16)46号(令和3年2月21日) [建設コンサルタント業] 建01-1356号(令和1年10月1日) 河川、砂防及び海岸・海洋部門 道路部門 下水道部門 都市計画及び地方計画部門 鋼構造及びコンクリート部門 造園部門 トンネル部門 建設環境部門 施工計画、施工設備及び積算部門 [補償コンサルタント業] 補29-1363号(平成29年2月25日) 土地調査部門 土地評価部門 物件部門 機械工作物部門 営業補償・特殊補償部門 事業損失部門 補償関連部門 総合補償部門 [地質調査業] 質30第2633号(平成30年3月8日) [一級建築士事務所] 第33891号(令和3年8月1日) [宅地建物取引業] 東京都知事(3)85713号(平成33年3月31日) |