東京都建設コンサルタント|コンサルタント|システム・情報処理
オリジナル設計株式会社
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52 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
- SDGsの取り組みに積極的
上下水道分野を中心に社会インフラの調査・計画・設計を手がける水環境のコンサルタントです
目次
私たちの事業
社会インフラを支える仕事をしています
私たちは様々な社会インフラに支えられて生活しています。その設備や構造物に関わり、調査・計画・設計などを行うのが建設コンサルタントの役割。人々の生活を支える、なくてはならない仕事です。当社は、主として『上下水道施設』の計画・設計・施工監理や、各種の調査を地方自治体から受注しています。近年多発するゲリラ豪雨の対策や、頻発する地震への対策、また実際に起きた災害に対する早期復旧支援なども私たちの仕事。取引先はほぼ100%官公庁という安定した経営基盤の下、土木・建築・機械・電気・情報システムといった各分野のプロフェッショナルが協力しあい、地方自治体が抱えるさまざまな課題を解決するお手伝いをしています。いわば、上下水道に関する地域のホームドクター、それが私たちオリジナル設計なのです。
私たちの特徴
職場の雰囲気
社員一人ひとりが働きやすく、風通しのよい職場環境です
当社では、多様な個性や価値観をもった社員の能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成と職場の活性化を経営トップ主導で進めています。例えば「社長意見交換会」では、社長自らがアルバイト社員を含む全社員と意見を交わし、会社の現況を説明するとともに社員からの改善提案を聞き取り、迅速に実現化を図っています。また、当社では、若手社員の活躍する場があります。さらに、ノー残業デーの推進や有休取得奨励日の設定、社内ネットワークのwi-fi化によるフリーアドレスの導入、モバイルワーク・テレワークの推進など、ワークライフバランスに配慮し、働きやすくやりがいを感じられる職場環境づくりに向けた改革を進めています。
福利厚生
社員の健康を重要な経営資源と位置付けて、健康への投資に取り組んでいます
社員の自発的な健康増進の取り組み強化とともに最新デジタルツールの利活用促進による社内活性化を期待して、2021年より順次社員へウェアラブル端末を貸与しています。
2022年秋季からは毎年「アクティビティコンペティション」(ランダムなチーム編成で所属部署や年齢の枠を超えた交流を促進し、心身共に健康増進を目指したイベント)を開催。参加者アンケートでは、80%が「運動習慣の意識が変わった」「コミュニケーション促進のきっかけとなった」と答え、「次回のイベントを早期に開催してほしい」との声も寄せられました。
他にもがん早期発見サポートなど、健康経営の進化系であるウェルビーイング経営を通して社員が健康で長く働ける環境づくりを進めています。
企業理念
世界の人々が水を通してより良い生活を送るチカラになる
生活環境の保全に貢献する。
たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する。
社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する。
私たちはこの理念のもと、60年以上の国内業務の実績とともに、40年以上の海外業務の実績を持っています。
日々刻々と変化する国内・海外のニーズをいち早く捉え、お客様の求めるコンサルティングサービスを提供しています。
私たちの仕事
「建設の時代」から「維持・管理・運営の時代」へ。
私たちは、国内外の上下水道施設を中心とした社会インフラに関する調査、計画、設計、施工監理および情報システム開発をおこなっています。
私たち建設コンサルタントの仕事は、エンジニアとしての専門知識をもとに、現状を客観的に観察し、問題点や原因を分析して、顧客や社会のニーズにこたえる最適解を導き出して提案することにあります。その際一番大切なのは、顧客とのコミュニケーションです。
私たちは各自の専門分野を基軸として関連分野の知識・経験を深め、自分の技術力・人間力を高めながら同時に社会貢献もはたせる仕事をしています。
職種別に仕事を知る
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技術職(土木系)
土木担当者は上下水道事業の将来を見据えた計画を立案したり、上下水道施設の管路施設や処理場施設の構造物の設計を行います。
その設計内容は、構造物の基礎・仮設・水理・容量計算などがあります。 -
技術職(建築系)
他部門(機械、電気、土木等)との共同作業の中で、上下水道施設の合理的で効率的な建築計画を作成し、新築、改修、耐震補強等の設計を行います。
業務の中には意匠、構造、設備及び施工管理、調査等があります。 -
技術職(機械系)
上下水道施設で最も効果的・効率的に水処理を行うための機器やその組合せ、配置の検討などを行います。
行政の要求する公共事業の優先順位を付け、住民の目線に合わせた事業化や税金の公平公正で無駄のない活用を提供していきます。 -
技術職(電気系)
ポンプなどの始動方法や運転パターンの検討、適用する機器の選定や配置場所・配線ルートの検討、監視システムの検討などを行います。
電気設備は寿命が短いので各機器の更新の時期なども含めて、将来を見据えた設計を行っています。 -
技術職(情報システム系)
施設の維持管理に必要となる情報システムの開発・導入を行っています。
システムには地理情報システム(GIS)を用いた管路施設台帳システムや処理場施設台帳システム、さらには、上下水道事業の人・物・金を取り扱うアセットマネジメントシステムなどがあり、上下水道事業が直面する多くの課題に対するソリューションを与えるものとなります。 -
営業職
地方自治体に対して上下水道事業に関する計画・設計・調査等の実施を提案する営業活動を行います。
顧客(自治体)が抱える課題に対し「何が問題なのか」現状を把握し、問題に対する最適な答えを導き出して、技術職と協力しながら提案を行い事業の実施に結びつけます。
受注後も業務が円滑に進捗するようきめ細かなフォローが求められる仕事です。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 家族手当あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
毎週水曜日を「ノー残業デー」とするとともに、毎月「有給休暇取得奨励日」を設けています。
また「フレキシブルワーク制度(月10日までの在宅・オンラインワーク制度)」を導入することで、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」による健康的で豊かな生活の実現を図っています。
最大の保養施設は八ヶ岳山麓にある「OEC八ヶ岳山荘」。
社員みずからが設計した保養施設で、天井の高いリビングには暖炉もあり、カラオケルームも併設しています。
その他にも、加入する健康保険組合が所有または契約している全国各地の保養施設も利用できます。
研修制度
新人研修、2年次研修、職種別研修(技術、営業)、キャリアデザイン研修 等
自己啓発支援
時差出勤制度活用による自己啓発支援、
業務に関わる資格に対する資格手当・取得費用負担
メンター制度
若手の先輩社員による定期面談を通じたフォローアップ
キャリアコンサルティング制度
自己申告制度
(自己申告及び面談によるキャリア形成支援)
職場環境
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平均残業時間
(月間)17.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)13.9日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者2名(対象者5名)
女性:取得者2名(対象者2名)
最終更新日:
社員について
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平均勤続年数12.7年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数18名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数17名、うち離職者数1名
2022年度:採用人数13名、うち離職者数3名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性11名、女性7名
2023年度:男性14名、女性3名
2022年度:男性8名、女性5名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 昭和37年(1962年)1月23日 |
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本社所在地1 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号MAP |
事業所 | 【支社・本部】 東日本支社・西日本支社・水インフラ本部・施設インフラ本部 【支店】 東日本支店・関西支店・西日本支店 【事務所・営業所】 札幌事務所・秋田事務所・宮城事務所・新潟事務所・茨城営業所・栃木営業所・石川事務所・大阪事務所・岡山事務所・福岡事務所 他全国に営業拠点あり |
代表者 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
資本金 | 10億9300万円 |
売上高 | 66億3300万円(2023年12月期) |
従業員数 | 正社員 300名(男性 225名、女性 75名)、契約社員 72名、アルバイト社員 56名(2024年1月現在) |
主要取引先 | 全国の地方自治体、国土交通省、環境省、国際協力機構 等 |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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