鳥取県電子・電気機器｜その他電気・電子関連
日本セラミック株式会社
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センサの力でチカラで、世界に貢献する。
Global Contribution
目次
私たちの事業
Niceraは現場主義をモットーに解決策を見出し能率向上につなげています。
日本セラミック(株)はB to Bの業務形態が中心で活動しています。
私たちの製品（センサ）は、なかなか表に出ない製品なので重要な役目を果たしているにもかかわらず皆様にはあまり知られていないのが現状です。
センサの種類によって異なりますがセンサは社会で発生するいろんな現象、状況の認識をする最初の部分なのです。
たとえば車業界、最近では自動運転の方向に関連企業は力を入れています。
そこで貢献するセンサの一つが超音波センサです。
主に超音波センサは自動車のバンパーに装着され低速走行中に車の周囲の障害物を検出し車の安全に役立てています。最近では車に装着された超音波センサが車の周囲の障害物を検出することでブレーキと連動させアクセルとブレーキの踏み間違いで発生する事故を防止します。さらに自動駐車でも役立っています。
電流センサは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV)、ハイブリッド車（HEV）のバッテリー残量監視、駆動モーターのインバーター制御になくてはならないセンサとなっています。
防犯業界で威力を発揮しているのが、焦電型赤外線センサです。
室内に入った不審者の赤外線のエネルギーを検出して異常を知らせます。
不審者を捉える素晴らしいセンサです。人々の安心・安全に貢献しています。
家電業界では、熱起電力型赤外線センサ（サーモパイル）の電子回路モジュールが大きな役目を果たしています。電子レンジへの搭載では、調理中の電子レンジの庫内を細分化されたエリアに分け各エリアの温度をリアルタイムで測定して設定された温度、レシピで料理が均一に出来上がることを助けています。
エアコンでは室内空間の温度分布を測りつつ風量、風向、温度の制御ができるようになっています。これらは快適性、利便性に大きく貢献しています。
電子回路モジュールはLED照明をベースとして調光機能、リモコン機能等を加えさらには赤外線センサを搭載し人感機能でより一層の快適化を行っています。
Niceraは社会の安全・安心・快適、利便性、環境に貢献するセンサで躍進します。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
社内一貫生産により、低コストと高品質を実現しノウハウを洗練
当社の事業におけるキーワードは4つ。まず、センサのエキスパートである当社がセンサ周辺回路や基板までを手がけることで、品質保証と柔軟な対応を可能にする「開発力」。次に、センサの心臓部となるセラミック配合を、緻密な研究の積み重ねで確立するとともに、最新ニーズに応えてきた「材料技術」。また、現地・現物・現実の3現主義のもと生産工程管理を行い、効率的でムダのないノウハウを日々構築する「プロセス技術」。そして、グループ全体で取り組むさまざまな品質保証活動の成果として、車載製品をも手がける実力と信頼性を獲得している「高品質」。これらの結集によって、お客様から信頼されるセンサを作り続けています。
事業戦略
鳥取から世界へ展開。BtoBが中心の事業形態で多様な業界に貢献
各種センサ、電子回路モジュール製品を素材から開発し、製造・販売まで自社で行います。開発は、製品ごとに4拠点が担い、製造は、鳥取地区を主力にフィリピン・中国にも生産拠点を持って対応。完成品の販売は、国内では東京・大阪に営業所を設け、海外では香港・アメリカ・イギリスの現地法人と連携して、鳥取から世界へワールドワイドに展開しています。製品例を挙げると、超音波センサは車のバンパーに装着され、自動運転や衝突防止機能など安全に寄与。焦電型赤外線センサは防犯目的の侵入者警報器に使用され、暮らしの安全・安心に貢献。サーモパイルの電子回路モジュールは、エアコンや電子レンジなど温度制御が必要な機器に不可欠です。
企業理念
メーカーとして「真価のある製品を社会に納め人類に貢献する」
1975年の創業後すぐに大ヒット製品となったテレビリモコン用超音波センサを端緒に、市場のニーズを的確に掴むことで、当社は次々と新たなものづくりに取り組んできました。近年は車の自動運転化や電動化、IoT化が進展するなかで、当社も自動車を重点分野と位置づけて注力。またスマートシティ実現に寄与する製品の開発も進めています。自動車・セキュリティ・照明・家電・産業機器・情報通信など、さまざまな分野で社会を支える当社は、グローバルに活躍するセンサメーカーとして真摯な姿勢を貫きます。そして社会の安心・安全、生活の快適・便利、環境保全に役立つ製品を生み出し続けることで、継続的な成長を図っていきます。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災））
制度：財形貯蓄、従業員持株会、慶弔見舞金
施設：社宅
研修制度
新入社員研修 他
自己啓発支援
本人が取得を希望し、会社が業務との関連を勘案し認めた資格について費用補助を行う
職場環境
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平均残業時間
（月間）8.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）9.6日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者2名（対象者5名）
女性：取得者3名（対象者3名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢43.1歳
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平均勤続年数15.7年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2022年度：採用人数5名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数9名、うち離職者数0名
2020年度：採用人数5名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2022年度：男性4名、女性1名
2021年度：男性8名、女性1名
2020年度：男性0名、女性5名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1975年（昭和50年） 6月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 鳥取市広岡176番地17MAP |
| 事業所 | 本社 テクニカルセンター 〒689-1193 鳥取市広岡176番地17 その他鳥取地域の事業所 先進技術開発研究所 〒689-1116 鳥取市広岡204番地8 南栄事業所 〒689-1121 鳥取市南栄町15番地2 安長事業所 〒680-0913 鳥取市安長155 営業所 東京営業所 〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目3番3号 浜松町ライズスクエア3F 大阪営業所 〒532-0011 大阪市淀川区西中島3丁目8番15号 EPO新大阪ビルディング203号 営業拠点 （現地法人） 日セラヨーロッパワークス 日セラ香港有限公司 日セラアメリカコーポレーション 生産拠点 日セラフィリピンインク |
| 代表者 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 資本金 | 109億9447万6996円（2022年12月末現在） |
| 売上高 | 232億5800万円（2022年12月期） |
| 従業員数 | 連結1311名/単体323名（2022年12月現在） |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
| 沿革 | 1975年6月 谷口義晴が日本セラミック(株)を創業。 1975年11月 超音波送受信具の日本特許取得 三洋電機(株)と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。 1978年12月 防犯、警備用超音波センサを開発。アメリカ市場との取引開始。 1979年12月 焦電型赤外線センサを開発。 1982年7月 超音波送受信具の米国特許取得。 1984年3月 焦電型赤外線センサの米国特許取得。 1985年 社団法人日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。 東京営業所を設立。 1986年8月 中国上海市に上海日セラセンサ有限公司を設立。 1987年8月 通産省より焦電型赤外線センサの開発で技術改善補助金を受ける。 1988年7月～8月 ガラス破壊検知センサを開発。 通産省よりオゾンセンサーの研究のため補助金を受ける。 1989年1月～7月 高品質ソフトフェライトの量産開始。 焦電型赤外線センサの米国特許取得。 3スペクトルの炎センサを開発。 東南アジアの販売拠点として香港に駐在所を開設。 1990年11月 大阪証券取引所新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。 1991年11月 中国上海市に上海日セラ磁性器材有限公司設立。 1992年 東京営業所を東京都千代田区移転。 大阪証券取引所第二部へ指定替。 1994年 中国江蘇省昆山市に合弁会社蘇州日セラ電子有限公司を設立。 1995年 米国駐在所を米国カリフォルニア州へ移転。 中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子機材有限公司を設立。 ホール素子の量産開始。 1998年 テック(株)設立。日セラ電子(株)設立。 現地法人日セラ香港有限公司設立 現地法人日セラアメリカコーポレーション設立。 2000年 東京証券取引所第二部へ上場。 第二回無担保転換社債発行。 東京証券取引所第一部へ上場。 2001年 現地法人日セラフィリピンインコーポレイテッド設立。 車載用の防滴型超音波センサを供給開始 2004年 上海日セラセンサ有限公司への出資比率を50％から55%に引き上げ連結子会社化。 電流センサ開発・供給をスタート 2005年 中国江蘇省昆山市に合弁会社日セラ三和電器（蘇州）有限公司を設立。 2008年 鳥取市広岡176番地17にテクニカルセンタを新設、併せて本社を移転。 2009年 鳥取市広岡204番地8に日セラ先進技術開発研究所を新設。 鳥取市広岡176番地19に日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。 2013年 2018年満期ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債発行。 2014年 谷口真一社長就任。 東京営業所を東京都港区へ移転。 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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