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新日本建設株式会社
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自社ブランドマンションやオフィスビル、ホテル、学校、銀行、商業施設まで、多種多様な施工実績があります!
目次
私たちの事業
建設事業と開発事業を併せ持つ、建設総合デベロッパー
(1)建設部門
自社ブランドマンション、官公庁、ホテル、オフィスビル、ショッピングセンター、店舗、病院・福祉施設、工場の建設
(2)開発事業部門
自社ブランドマンションの企画開発、分譲販売
私たちは「一貫体制でのものづくり」に責任と誇りをもって取り組んでいます。建設用地の仕入れ、企画、設計、施工管理、販売、アフター管理までの建物が出来上がるまでの全てのプロセスを新日本建設が担当しています。
「一貫体制」での建設はお客様に安心・安全を提供できると共に、社員全員で作り上げていく一体感があります。
私たちの特徴
事業戦略
自社製販一貫体制でのものづくり
新日本建設の特徴は「自社製販一貫体制」へのこだわりです。土地の仕入れから企画、設計、施工、販売、アフター管理まで新日本建設が責任をもって担当します。新日本建設がすべての工程を担当しているので、お客様にも自信を持って安心・安全・快適な住まいを提供しています。
また、土地の仕入れも仲間、企画を行うのも仲間、設計も施工も販売もアフター管理も新日本建設の仲間で行っていますので、建物をつくる際に「ワンチーム」としての一体感があります。
事業・商品の特徴
安心・安全の新しい品質へ
当社のもうひとつの特徴が意思決定スピードの早さです。
それを可能にしているのが、経営トップの軽快なフットワーク。
「会社は働く人のためにある」をモットーに、トップ自ら営業フロアに立ち、プレイングマネージャーとして社員とともに現場の最前線に立ち続けています。
変化の激しい現代社会で、変わらず成長を続けている秘密がここにあります。
そんな経営トップの姿を目の当たりにする社員の成長スピードが早いのも、当然のこと。風通しの良い社風が会社全体を底上げしているのです。
今、建設業界は安心・安全な建物が一層強く求められています。このニーズに対し、当社は自社製販一貫責任体制のもと、安心・安全なものづくりを通じ、社会に貢献することを使命としています。
組織の特徴
建設事業
■新日本建設の技術開発
新日本建設と関東学院大学名誉教授の槇谷榮次氏によって共同開発された「ハイパー耐震工法」、 新日本建設の開発した健康で快適で環境にやさしい次世代型外断熱工法の「断熱革命」、 および当社の子会社(株)建研による耐久性に優れた「PC工法」をご紹介します。
■施工実績
マンションから学校、オフィスビルまで、多種多様な施工実績が私たちの”力”です。
■土地の有効活用
土地の有効利用のご提案に始まり、お引き渡し後のアフターフォロー、建設後の事業活動を見据えたコンサルティングまで一手に担う総合力こそ新日本建設の強み。お客様の満足と地域社会への貢献を追求し、常に付加価値を生み出し続ける「INTELLIGENT DEVELOPER」としての誇りを胸に、更なる飛躍を目指します。
私たちの仕事
建設と開発の両事業を通じて、地域産業・経済の発展と豊かな社会の実現
総合建設業、不動産開発事業
(1)建築の企画・設計・施工・販売・管理
(2)自社ブランドマンションの企画開発・分譲販売
(3)都市開発、環境整備に関する企画・設計・コンサルティング
職種別に仕事を知る
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【技術職】建築施工管理/設計
▼建築施工管理
現場監督として、大中規模マンション、オフィスビル、ホテル、店舗、官公庁舎、学校、病院などの多種多様な建築物の現場施工マネジメントを行います。
▼設計
自社ブランドマンションをはじめ、商業施設など多種多様な建築物の企画、意匠、構造、設備の設計を行う仕事です。 -
【営業職】建設営業/マンション販売
▼建設営業
地権者や民間企業、官公庁に土地の有効活用を企画提案したり、学校や福祉施設、マンションなどの建築物の受注といった営業活動を行っています。
▼マンション販売
当社の自社ブランドマンション「エクセレントシティ」を販売する業務です。モデルルームにて勤務し、購入を希望するお客様の対応を行います。 -
【事務職】総合事務/一般事務
▼総合事務
経営戦略の企画立案、IR・特命業務等を行います。
▼一般事務
必要書類の作成、データ管理、伝票処理、接客、電話応対などの事務処理を行います。
福利厚生・研修・社内制度
- 転居を伴う転勤なし
- 年間休日125日以上
福利厚生・社内制度
社会保険完備、自社保養所(草津・湯沢)、社員持株、永年勤続表彰、財形貯蓄、社員寮
研修制度
・新入社員研修
・資格取得研修(一級建築施工管理技士)
・CAD研修
・施工管理研修
・設計若手研修
・1年目社員研修
・2年目社員研修
・管理職研修
・ハラスメント研修 他
職場環境
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者0名(対象者12名)
女性:取得者1名(対象者1名)
最終更新日:
社員について
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2022年度:男性34名、女性5名
2021年度:男性22名、女性1名
2020年度:男性39名、女性6名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1964年10月16日 |
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本社所在地1 | 〒261-0021 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3 新日本ビル JR京葉線・武蔵野線「海浜幕張」駅下車:徒歩5分MAP |
事業所 | ・東京支店 東京都中央区日本橋堀留町1-4-8 杉村ビル2F ・北関東支店 千葉県柏市あけぼの四丁目1番3号 あけぼのビル ・横浜支店 神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番40号 銀洋ビル408号室 ・資材センター 千葉県千葉市若葉区小間子町6番350号 |
代表者 | 代表取締役社長/高見 克司 |
資本金 | 36億6539万円 |
売上高 | 1.137億2.500万円(2023年3月期) |
従業員数 | 550名(2023年4月現在) |
子会社・関連会社 | ○(株)新日本コミュニティー ○新日本不動産(株) ○(株)建研 |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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