広島県出版
株式会社第一学習社
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高校教育を支える総合出版社。現場の声を形にし、次世代のニーズに応える多彩な教材で、学びの未来を自らの手で創れます。
目次
私たちの事業
現場の『声』から、一生モノの『教材』を生み出す。
教育現場のニーズに応える多彩な教材開発。それは、現場の生きた声を聴き、時代の変化を捉え、最適な形に作り上げるクリエイティブな仕事です。紙の教材からデジタルメディアまで、枠にとらわれない発想で学びの質を追求します。専門的な知見を活かし、次世代のスタンダードとなる一冊を、私たちと共に世に送り出しましょう。
私たちの特徴
企業理念
未来を担う若者たちの学びたい意欲を触発する教材作りを通じて、社会へ貢献していく
私たちは、教育現場の生きた声に耳を傾け、時代のニーズに応える最高品質の教科書・教材を提供します。いつの時代も変わることのない「学ぶ喜び」を支え、次世代を担う若者たちの可能性を拓き続けることが、私たちの使命です。
ビジョン/ミッション
企業使命
私たちは、持続可能な社会の実現を目指し、すべての世代に質の高い学びと成長の機会を提供し続けます。
職場の雰囲気
教育現場を支えるやりがいを、信頼し合える仲間と共に
困ったことがあればすぐに相談できるのは、長年培われてきたお互いさまの精神があるからこそ。教育という社会貢献性の高い仕事に携わる誇りを共有しているため、職場の雰囲気も穏やかで落ち着いています。周囲のサポートを受けながら、着実に編集・教育のプロを目指したい方には最適な環境です。
私たちの仕事
知識だけでなく、知性や健康など、若者の成長を幅広く支援しています
私たちの商品は、知識を育むためだけのものではありません。
健康づくりに役立つものや、自分の意見を伝える力を養うものなど、多岐にわたります。
共通しているのは、未来を担う若者たちの“学ぶことへの興味を喚起するもの”ということです。
私たちは一つひとつの商品の隅々まで熟考を重ね、よりよいコンテンツをいかに提供していくべきかを念頭に教材づくりを行っています。
デジタル化が進むなど、環境はめまぐるしく変わっていますが、「良い内容の教材を届ける」という私たちの使命は変わりません。
これからも若者たちの礎となるべく教育と未来を見つめ、社員一丸となって取り組んでいきます。
職種別に仕事を知る
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制作系（編集業務）
高等学校用の文部科学省検定教科書と、それをサポートする副教材や指導用教材の制作が主な業務です。販売部署と連携して教科書や副教材（デジタル教材含む）の企画を立案し、著者編成から原稿審議、編集、検定申請、供給本の作成まで、一貫してプロセスを担当します。紙の書籍だけでなく、時代のニーズに応じたデジタルコンテンツの完成まで携われるのが特徴。教科書は4年以上、副教材は約1年の歳月をかけて、教育の現場を支える質の高いものを作り上げます。
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制作系（小論文教材制作業務）
全国の高等学校の小論文学習や志望理由書作成など、文章表現に関わる学びをサポートする部署です。そのための教材の企画・制作から学習サポートまで、幅広い業務を担っています。近年は、こうした学びをより効果的にサポートするため、デジタル化や生成AIの活用にも取り組んでいます。主な業務は、添削テストや学習教材の企画・制作、添削指導、小論文などの講演会の企画・運営です。教材を「作る」だけでなく、利用された生徒さんの答案に向き合うことで、高校生一人ひとりの表現力や思考力の向上を目指しています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 家族手当あり
- 年間休日125日以上
福利厚生・社内制度
保険…健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険
福利厚生…退職金、傷害保険、借上社宅、社員寮、保養施設、共済会、社員旅行、レクリエーション、育児休業、介護休業、華道・茶道などのサークル活動
研修制度
新入社員研修、OJT教育
自己啓発支援
社員の向上心と学びの意欲を尊重し、入社後も自己研鑽できる環境を整えています。
メンター制度
入社後の不安を解消し、スムーズに職場に馴染めるよう「メンター制度」を導入し、内定時からフォローしています。
職場環境
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平均残業時間
（月間）17.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）7.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 25.0%
管理職： 22.9% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者0名（対象者0名）
女性：取得者4名（対象者4名）
最終更新日：
社員について
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平均勤続年数17.0年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2025年度：採用人数3名、うち離職者数0名
2024年度：採用人数4名、うち離職者数1名
2023年度：採用人数7名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2025年度：男性1名、女性2名
2024年度：男性1名、女性3名
2023年度：男性2名、女性5名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1960年4月 設立 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 広島県広島市西区横川新町７番１４号MAP |
| 事業所 | 支社：東京・大阪 営業所／出張所：札幌・仙台・新潟・つくば・横浜・名古屋・広島・福岡／ 金沢・浜松・鹿児島・沖縄 |
| 代表者 | 代表取締役社長 松本 駿介 |
| 資本金 | 1665万円 |
| 売上高 | 6000百万円（2025年8月期） |
| 従業員数 | 251（2025年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1948年 広島市荒神町にて「中国人事通信社」として創業、広島県職員録の出版を始める。 1951年 「西日本加除式法規出版社」に商号変更し、加除式法規集の出版を始める。 1957年 人事、法規出版に併せて、高校用理科副教材「高校理科表」の出版を始める。 1958年 社名を「第一学習社」に改称する。 1960年 「株式会社 第一学習社」を設立し、本格的に高校理科副教材の出版販売を始める。 1962年 大学受験のための「通信教育講座」を開設する。 1963年 東京営業所を開設。 1965年 高校用教科書「理科」の発行、供給を始める。札幌営業所を開設。 1966年 大阪、名古屋、福岡、仙台に営業所を開設。 1968年 高校用副教材「国語」「社会」「英語」「数学」の出版を始める。 1970年 NECホストコンピュータを導入し、通信教育の成績管理システムを稼動させる。 1972年 文部省学習指導要領の改訂に伴い、新たに高校用教科書「英語」「国語」「理科」「社会」の発行、供給を始める。 1973年 文部省学習指導要領準拠コンピュータによるデータ集計・分析システム「スポーツテスト」を開発する。 1974年 北関東営業所を開設。 1982年 文部省学習指導要領改訂に伴い、新たに高校用教科書「数学」の発行、供給を始める。 1983年 小論文講座を開講する。 1984年 広島、東京、大阪、仙台間のオンライン化を実現する。 1987年 第1回毎日カップ「中学校スポーツテスト」コンテストを開催する（毎日新聞社主催、第一学習社協賛）。 1989年 横浜営業所を開設。広島教育システムセンターを開設。進路適性診断テストを開発し、販売を開始。 1990年 東京支社を千代田区一番町に移転し、東京編集部を設置。 1992年 IBMホストコンピュータを導入し、新システム（データベース、LANネットワーク）を構築する。 1993年 広島市西区横川新町に新本社ビルを竣工し移転する。金沢出張所を開設。 1995年 新潟出張所を開設。 1999年 通信教育部を改組し、教育部として小論文指導に特化する。 2000年 デジタル商品開発のためのデジタルメディア部を設立する。神戸営業所を開設。 2002年 沖縄出張所を開設。 2005年 新潟出張所を新潟営業所に改組。 2006年 小山営業所を東京営業所と統合。 2007年 つくば営業所を開設。 2017年 青森出張所を開設。 2018年 浜松出張所を開設。 2019年 鹿児島出張所を開設。 2023年 東京営業所、東京編集部、東京教育部を移転し、文京区に新東京支社として開設。 |
