- オンリーワン技術あり
中立・公正で非営利の立場から、損害保険の仕組みを支えています。
目次
私たちの事業
保険契約者等の利益を守り、損害保険業の健全な発達に寄与する
自動車保険・火災保険・傷害保険等の国民生活に密着した損害保険については、社会・公共的な観点から、公正で妥当な保険料の算出を通じて、安定的な保険の提供が確保される必要があります。このため、わが国では、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の確保を目的として当機構が設立され、会員である保険会社等から大量のデータを収集し、精度の高い統計に基づく適正な参考純率と基準料率を算出しています。
また、交通事故被害者救済の観点から社会性・公共性の高い自動車保険の役割は非常に重要であり、とりわけ、強制保険である自賠責保険については、公正で迅速な保険金の支払いが強く求められます。当機構では、損害調査業務について、「公正、迅速、親切」をモットーとして業務を行っており、外部から寄せられる声に基づく自賠責損害調査業務の改善の取組み等も行っています。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
安心・安全を紡いでいく
私たちを取り巻く環境は大きく変化しており、この変化は今後も加速・拡大していくと考えられます。このような中であっても、当機構の役職員一人ひとりが、目標を見失うことなく、同じ意識の下で業務遂行・意思決定していくための旗印として、損害保険料率算出機構のミッション・ビジョン・バリューを策定しました。
〇ミッション（社会の中で果たすべき役割）
私たちは、損害保険を通じ、社会を支えるインフラとして、人々の安心・安全な生活の実現に貢献します。
〇ビジョン（ミッションを達成し続けるために到達する理想の組織像）
私たちは、環境とニーズの変化に応じて常に改革と創造に挑戦し、社会の期待と信頼に応える唯一無二の存在であり続けます。
〇バリュー（ミッションの達成、ビジョンの実現、当機構の強みを磨き続けるために必要な行動、判断の軸となる価値観）
私たちは、専門性を高め、品質を向上させます。
私たちは、公正・迅速・親切を実践します。
私たちは、本質にこだわります。
私たちは、人づくりを大切にします。
私たちは、課題解決のため協働します。
私たちは、常に新たな視点から見直します。
働く仲間
出身学部学科問わず、様々な職員が活躍しています！
チームワークを発揮して、成果を出す業務が多いこともあり、職員同士の仲が良い会社だと思います。もちろん、部署やメンバーによっても雰囲気は異なりますが、共通して言えるのは、「新入職員をしっかり育てる、面倒見がよい雰囲気がある」ということだと思います。
業務に必要な専門知識は、入社後に研修で学ぶことができるので安心してください。
研修制度
しっかりとしたフォローで入社後も安心
○新入職員研修として以下を実施
・入社時のビジネスマナー研修
・配属先の先輩によるマンツーマン指導（OJT）により、仕事の基本を学ぶB&S研修（１年間）
・会社の業務内容を知る入社後約２週間の導入研修
・入社10か月を振り返って自分の現在地点を確認し、将来目標を定めるフォローアップ研修
・損害保険を学ぶ通信教育講座 など
○階層別研修、職位別研修として、経験・職位に応じた様々な研修を実施
私たちの仕事
社会的使命を果たすために
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」を果たすために、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
１．保険料率（参考純率および基準料率）の算出・提供
安定的な保険の提供が確保されるためには、公正で妥当な保険料率（保険料を決めるための基礎数値）の算出が求められます。
損保料率機構では、会員保険会社等から大量のデータを収集し、科学的・工学的アプローチや保険数理の理論等の合理的な手法を駆使して、保険料率（自動車保険、火災保険、傷害保険、介護費用保険の参考純率および自賠責保険、地震保険の基準料率）を算出し、会員保険会社に提供しています。
２．自賠責保険の損害調査
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、自動車事故による被害者の保護を図ることを目的に、自動車損害賠償保障法（自賠法）により、基本的に全ての自動車に契約が義務付けられています。社会政策的側面が強く、被害者救済の観点からは、公正で適正な保険金の支払いが迅速に行われる必要があります。
損保料率機構では、全国に自賠責損害調査事務所を設置して、「公正・迅速・親切」をモットーに、専門的な交通損害賠償理論等の法律的知識や後遺障害の等級認定等にかかる医学的知識を用いて、自賠責保険の損害調査を行っています。
３．データバンク機能
長年にわたる保険料率の算出業務、自賠責保険の損害調査業務を通じて、会員保険会社等から収集した各種保険（自賠責保険、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険など）に関する大量のデータや専門性の高いノウハウを蓄積しています。
損保料率機構では、これらのデータやノウハウを基に統計の作成や各種調査・研究を行い、会員保険会社等に提供しています。また、ディスクロージャー資料を作成し、官公庁・有識者・消費者等をはじめ広く一般に提供することを通じて、損害保険に関するデータバンクとしての機能を果たしています。
福利厚生・研修・社内制度
- 社宅・独身寮あり
- 財形貯蓄制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
福利厚生・社内制度
社会保険 ： 雇用・労災・健康・厚生年金
その他保険 ： 傷害保険 など
財形貯蓄、確定拠出年金、カフェテリア・プランなど
研修制度
内定者研修、ビジネスマナー研修、新入職員研修（導入研修、OJT研修、通信教育、フォロー研修）、資格別研修、職位別研修、アクチュアリー資格取得支援等
自己啓発支援
資格取得奨励制度、通信教育制度 、損害保険関連講座等
職場環境
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平均残業時間
（月間）9.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）12.4日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者6名（対象者8名）
女性：取得者5名（対象者6名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢38.4歳
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平均勤続年数15.1年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数15名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数11名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数12名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性8名、女性7名
2023年度：男性8名、女性3名
2022年度：男性6名、女性6名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 200207 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー 28・29階MAP |
| 事業所 | 本部：東京（新宿区） 地区本部：仙台、東京（千代田区）、さいたま、名古屋、大阪、広島、福岡 自賠責損害調査事務所：都道府県に46か所 |
| 代表者 | 理事長 早川 眞一郎 |
| 職員数 | 1986名（2024年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1948年 7月 「損害保険料率算出団体に関する法律」公布・施行 1948年 11月 「損害保険料率算定会」設立 1955年 7月 「自動車損害賠償保障法」公布（同年12月施行） 1956年1月 自賠責保険共同査定事務所を開設 1964年1月 「自動車保険料率算定会」設立 2002年7月 両算定会が統合し、「損害保険料率算出機構」として業務開始 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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