東京都住宅｜設備・設備工事｜不動産
日本総合住生活株式会社【UR都市機構グループ】
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- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
「取扱物件数約90万戸」という、業界トップクラスの管理実績を有する集合住宅管理のパイオニアであり、エキスパートです。
目次
私たちの事業
集合住宅（団地）管理に特化した業務で、人々の暮らしを身近で支える。
当社は、ＵＲ都市機構の住宅や分譲マンションなどの集合住宅にお住まいのお客様が、安全・安心・快適な住生活を送ることができるように、ハードとソフトの両面から各種のサポートをさせていただいています。
＜事業内容＞
◎集合住宅サポート事業
UR賃貸住宅と分譲マンション、計約90万戸におよぶ膨大な管理実績を糧に、集合住宅の価値を守り抜く緻密なサポート事業を展開しています。
◎リニューアル・リノベーション事業
長年培ってきた豊富な経験と専門的なノウハウを最大限に活用し、UR賃貸住宅をはじめとする多様な住まいの補修やリフォームを展開。的確なバリューアップを目指します。
◎ライフサービス事業
「ライフサービス事業」では、UR賃貸住宅や分譲マンションにお住まいの皆様が、より快適に毎日を過ごせるよう、多様なニーズに寄り添った多彩なサービスを展開しております。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
「人、住まい、暮らし」を支え、お客様の資産価値を高める、という大きな使命。
不動産業界は大きく分けると、開発・分譲の「ディベロッパー 」、建物をつくる「ゼネコン」、売買・賃貸・仲介をする「流通・仲介」 、竣工後・入居後の建物を管理運営する、「不動産管理」の4つの業界から成り立っています。その中でJSが携わっている不動産管理は、マンションやビルのオーナーから、委託された物件の維持・運営管理を行います。「人、住まい、暮らし」を支え、お客様の資産価値を高める、という大きな使命があります。
事業優位性
人々の暮らしを身近で支える
管理業務は、開発や分譲・建設といった、建物を完成させることを主とした業種と異なり、建てた後も長い期間にわたって人々の生活を支え続けるというやりがいがあります。窓口対応に始まり、敷地内の整備、日常的な修繕工事、さらには暮らしの多様化に伴った様々な生活サポートビジネスに至るまで、高品質なサービスをとおして、お客様の笑顔に一番近いところに寄り添っていくことができる点が仕事の醍醐味です。
働く仲間
総合計資格保有者数「6254名」
多岐にわたる管理実務には、専門知識や専門技術が必須となります。建築、電気、機械、土木、造園等の各専門職がもたらす確かな技術力とそれを裏付ける多くの資格保有者の存在。プロフェッショナルたちの高い技術力で「安全・安心・快適」をお客様にご提供します。
私たちの仕事
技術系総合職
お住まいのお客様の快適な毎日が当たり前に続くように、
現場から動かす「施工管理・点検」のお仕事です！
当社のお仕事は施工管理がメインとなっておりますが、
職種によって担当する工事の種類が異なります。
建築職 ： 建物に関する工事
土木職 ： 道路・駐車場・柵など屋外環境に関する工事
造園職 ： 屋外環境・植物に関する工事
電気職 ： 電気周りに関する工事・点検
機械職 ： 建築設備（浴槽、衛生設備等の水回り）や給排水設備に関する工事・点検
化学職 ： 居住空間の検査・分析等
※支店にて機械職として業務を担当していただく場合もございます。
職種別に仕事を知る
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事務系総合職
UR賃貸住宅管理や分譲住宅管理のソフト面を担い、
人・現場・事業を繋いで当社のサービスを動かしていくお仕事です！
定期的なジョブローテーションを通じて、
多様な経験を積み、自分の強みを見つけることができます。
・UR賃貸住宅管理（業務系）：管理サービス事務所のスタッフや清掃スタッフの採用・教育・労務管理、
環境改善提案など、暮らしに関わるサービスに広く携わります。
・分譲住宅管理（営業系） ：分譲住宅の管理組合の運営サポートを中心とし、
お客様の資産価値向上や課題解決のために提案等の業務に携わります。
・管理部門 ：総務・人事や経理、DXBX（システム関連）など、コーポレート部門に携わります。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 家族手当あり
- 余暇施設（運動施設、保養所）あり
- 社内預金・持株会あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
退職年金／共済会／直営保養所／テーマパーク入場料等の費用補助／各種スポーツ年間シート契約／スポーツクラブ法人会員／福利厚生サービス（ベネフィットステーション）加入 他
研修制度
新入社員研修、集合研修（フォローアップ研修、階層別研修、業務スキル研修）、公募型自己啓発研修（PCスキル、コミュニケーションに関する研修、海外視察研修等）、e－ラーニング
自己啓発支援
■通信教育費用補助
■資格取得費用補助・資格予備校費用補助（管理業務主任者、一級・二級建築士、施工管理技士ほか多数）
職場環境
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平均残業時間
（月間）17.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）13.2日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 5.0%
管理職： 4.6% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者32名（対象者34名）
女性：取得者8名（対象者8名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢42.0歳
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平均勤続年数12.8年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2026年度：採用人数29名、うち離職者数0名
2025年度：採用人数17名、うち離職者数0名
2024年度：採用人数37名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2026年度：男性16名、女性13名
2025年度：男性14名、女性3名
2024年度：男性21名、女性16名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 設立／1961年6月21日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1丁目９番地MAP |
| 事業所 | 5支社／24支店／技術開発研究所 計31拠点 （東京／神奈川／千葉／埼玉／大阪／兵庫／奈良／京都／愛知／福岡） |
| 代表者 | 代表取締役社長／伊藤 治 |
| 資本金 | 300億円 |
| 売上高 | 1603億1600万円（2026年3月期） |
| 従業員数 | 1386名（2026年3月現在） |
| 株主 | 独立行政法人都市再生機構 他7法人 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1961（昭和36）年 「(株)団地サービス」設立 1993（平成５）年 「日本総合住生活(株)」に社名を変更 2006（平成18）年 スクエアJS開設（技術開発研究所と緊急事故受付センター） 2011（平成23）年 設立50周年 2021（令和３）年 設立60周年 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、原則として決算期が2024年4月～2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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