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株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング【NEXCO東日本グループ】
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NEXCO東日本グループにおいて高速道路の保全管理を担う。安全・安心・快適・便利を支えることが使命です。
目次
私たちの事業
「いつもの高速道路」を守り続ける。高速道路の維持管理サイクルを着実に
蓄積されたノウハウと最先端のICT技術を武器に、高速道路の点検・診断からデータ分析、設計、施工管理、そして24時間の運用監視までをワンストップで担うインフラメンテナンスのスペシャリスト集団です。日々の業務から得られる膨大なデータを活用して最適な予防保全を実践し、次世代の技術開発にも挑むことで、高速道路の「安全・安心・快適・便利」を技術の力で支え続けています。
【主な事業内容】
点検・診断／データ分析／計画・設計／保全工事・施工管理／交通調査・分析／制御管理／技術開発／システム開発・運用 等
私たちの特徴
企業理念
NEXCO東日本グループの保全管理を担う
当社は、前身の企業である東関東道路エンジニア株式会社として1984年に設立。2007年に株式会社ネクスコ・エンジニアリング関東と合併し、株式会社ネクスコ東日本エンジニアリングに社名変更し、NEXCO東日本グループの一員として新たなスタートを切りました。
高速道路という公共インフラ事業を営むNEXCO東日本グループの中で、地域社会や経済を支える公共インフラの維持管理を担う私たちは、既存設備の保全にとどまらず、老朽化対策や災害に強い次世代の道路建設、さらには利便性向上のための設備更新までを幅広く手掛け、高速道路の価値を未来へつなぐ役割を果たしています。
技術力・開発力
AIと蓄積された技術で実現する。常識を超えてチャレンジする次世代のインフラメンテナンス
当社は、老朽化や技術者不足といった社会課題を解決するため、北海道大学との共同ラボ「D-RED推進ワークラボ」を開設するなど産学官・地域と連携し、AIやデータサイエンスを駆使した世界最先端のインフラメンテナンスの実現と、国内外のインフラ課題を牽引する革新的な技術開発に挑んでいます。
福利厚生
技術で支え、誇れる仕事を。「高速道路」のエキスパートを育てる研修体制
「高速道路のホームドクター」として24時間365日の安全を支え続けるため、実物設備を備えた自社研修施設「テクニカル・トレーニングセンター」での実践的な専門教育や、年次・役割に応じた体系的な研修制度を通じて、未経験からでも高度な技術とキャリアを磨ける万全の育成環境を整えています。
◆階層別研修
社会に貢献できる人財を育成するため、等級や役割に応じた研修制度を体系化しています。社員一人ひとりが自律的に能力向上とキャリア形成を図り、個人の成長が組織の成長へとつながる仕組みを整えています。
◆新入社員研修
業務の基礎知識に加え、現場見学や安全講習を通して実務理解を深めます。また、グループ会社合同の実地研修により、横のつながりの重要性を学び、同期との連携を強化します。
◆専門技術研修
テクニカル・トレーニングセンターでは、高速道路上で実際に使われているETC設備や土木構造物のカットモデルなどの実物を使用し、メンテナンスや故障対応などの実践的な教育を行っています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 家族手当あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- 副業可能
- 年間休日125日以上
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備、企業型選択制確定拠出年金、財形貯蓄制度、諸手当（役職・通勤・時間外・家族・住居・別居・帰省・資格・当番・寒冷地）、資格取得報奨金（技術士・一級建築士・普通自動車免許）、ライフプランニングサービス、グループ活動補助、カフェテリアプラン、ベネフィット・ワンが運営する会員制福利厚生サービス、大型テーマパーク利用補助、東京ドームシーズンシート、健康保険組合の施設利用、子育て支援・介護支援制度、人間ドック補助金制度、インフルエンザ予防接種補助金制度、蜂抗体検査補助金制度 等
研修制度
新入社員研修／階層別研修／コンプライアンス研修／メンタルヘルス研修／専門技術研修（施設専門技術研修、土木専門技術研修）など
自己啓発支援
資格支援制度：会社規程で定めた援助対象資格であれば、登録料を支給しています。
※同一資格につき2回まで、受験料・交通費・受験後の登録料を支給。
みらい創造プロジェクト：提案型現地研修制度で、中堅・若手社員が自ら提案して実行をするよう主体性を引き出し、自己啓発型研修制度などのサポートもしています。
職場環境
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平均残業時間
（月間）23.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）14.1日
最終更新日：
社員について
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平均勤続年数14.1年
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 設立1984年11月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5-7-18 コスモパークビル3階MAP |
| 事業所 | ＜北海道・東北・新潟支社管内＞ 札幌施設保全事務所（〒004-0033 北海道札幌市厚別区上野幌3条4-19-2） 仙台施設保全事務所（〒980-0012 宮城県仙台市青葉区錦町1-5-22） 新潟施設保全事務所（〒950-0925 新潟県新潟市中央区弁天橋通1-9-8 オフィスワンビル202号） ＜関東支社管内＞ テクニカル・トレーニングセンター（〒370-0043 群馬県高崎市高関町380） さいたま総合保全事務所（〒339-0056 埼玉県さいたま市岩槻区加倉260） つくば保全計画センター（〒305-0881 茨城県つくば市みどりの2-20-8） 市原保全計画センター（〒260-0808 千葉県千葉市中央区星久喜町79） 高崎保全計画センター（〒370-1203 群馬県高崎市矢中町318-14） 宇都宮道路事務所（〒322-0026 栃木県鹿沼市茂呂24-2） 加須道路事務所（〒347-0013 埼玉県加須市北篠崎90） 大宮道路事務所（〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20 大宮JPビルディング1904） 水戸道路事務所（〒311-4163 茨城県水戸市加倉井町22060） 谷和原道路事務所（〒300-2435 茨城県つくばみらい市筒戸1606） 三郷道路事務所（〒341-0056 埼玉県三郷市番匠免2-101-1） 千葉道路事務所（〒263-0001 千葉県千葉市稲毛区長沼原町177） 市原道路事務所（〒290-0031 千葉県市原市村上815） 東京湾アクアライン道路事務所（〒292-0008 千葉県木更津市中島2533） 京浜道路事務所（〒224-0044 神奈川県横浜市都筑区川向町1047） 長野道路事務所（〒381-1225 長野県長野市松代町東寺尾1195-2） 佐久道路事務所（〒385-0022 長野県佐久市岩村田116） 高崎道路事務所（〒370-0015 群馬県高崎市島野町831） 所沢道路事務所（〒359-0012 埼玉県所沢市坂之下761-1） |
| 代表者 | 代表取締役社長 良峰 透 |
| 資本金 | 9，000万円 |
| 売上高 | 421億円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 1，320人（2025年6月現在）
役員ならびに社外への出向者除き、社外からの出向者含む数値となります。 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、原則として決算期が2024年4月～2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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