東京都ガス・水道
株式会社日本水道設計社
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国民の生活に欠かせない上下水道。私たちはそのライフラインを守るプロ集団です。

目次
私たちの事業
上下水道のコンサルタント
安全で安心な水環境を未来へつなぐため、私たちは上水道・下水道分野における計画・設計・維持管理支援を行っています。
水インフラを取り巻く課題が高度化・多様化する中、長年培ってきた専門技術と提案力を活かし、官公庁・自治体の事業運営を技術面から支えています。
また、施設の更新・耐震化・維持管理支援に加え、運営・維持管理を支援する各種システムの提供などを通じて、幅広い分野で地域インフラの持続的な運営を支えています。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
上下水道を支える技術コンサルタント
私たちは、上水道・下水道を中心とした社会インフラの計画・設計・維持管理支援を行う技術コンサルタントです。
官公庁・自治体を主なお客様として、安全で安心な水環境を将来にわたり維持するための技術支援を行っています。
上水道分野では、水源の確保や浄水施設、水道管路の整備・更新、耐震化、水運用計画などを通じて、安全な水の安定供給を支えています。
下水道分野では、汚水処理や雨水排除、施設・管路の更新、浸水対策、ストックマネジメントなどを通じて、快適で安全な生活環境の維持に貢献しています。
近年は、施設の老朽化、自然災害への対応、人口減少による事業運営の変化など、上下水道事業を取り巻く課題が複雑化しています。私たちは、地域ごとの課題や条件に応じた最適な計画・設計・維持管理手法を提案し、社会インフラを技術面から支えています。

技術力・開発力
上下水道を支える専門技術と提案力
私たちは、長年にわたり培ってきた上下水道分野の専門技術を活かし、計画・設計・維持管理に関する幅広い技術支援を行っています。
上水道では、水源調査、水需要予測、浄水処理、水運用、施設更新、耐震化など、安全で安定した給水を実現するための技術提案を行っています。
下水道では、汚水・雨水計画、浸水対策、管路・施設更新、耐震診断、ストックマネジメントなど、地域特性に応じた計画・設計を行っています。
また、老朽化が進む施設への対応や、限られた予算・人員の中で持続可能な事業運営を実現するため、維持管理を見据えた実践的な提案にも力を入れています。
私たちは、単に図面を作成するだけではなく、現地条件や運営状況、将来の更新性まで考慮しながら、「地域にとって本当に必要な施設や仕組み」を提案することを大切にしています。

事業戦略
地域に寄り添う総合的な技術支援
上下水道事業は、施設の老朽化、技術者不足、災害対応、人口減少による事業環境の変化など、多くの課題を抱えています。
私たちは、こうした課題に対し、単なる設計業務だけではなく、計画・設計・維持管理までを一体的に考えた総合的な技術支援を行っています。
更新需要が増加する中では、施設の長寿命化や効率的な更新計画を提案し、災害対策では、耐震化や強靭化を通じて地域の安全性向上に取り組んでいます。また、維持管理の効率化や運営負担軽減を考慮した提案も行い、持続可能な上下水道事業の実現を支援しています。
私たちは、地域ごとに異なる課題や条件に向き合い、現場に根差した技術コンサルタントとして、長期的な視点で地域インフラを支えていくことを目指しています。

福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 家族手当あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
福利厚生・社内制度
各種社会保険加入(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)、定期健診、総合福祉団体保険加入、財形貯蓄制度、一時退職金、企業型確定拠出年金、従業員持ち株制度、定年再雇用制度、資格取得支援制度、時間有給休暇(40時間)、時差出勤制度 ほか
研修制度
新人研修、専門研修(随時)
自己啓発支援
資格取得支援制度
職場環境
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平均残業時間
(月間)11.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)10.8日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 29.7% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者1名(対象者1名)
女性:取得者0名(対象者0名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢45.3歳
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平均勤続年数14.5年
最終更新日:
会社概要
| 創業/設立 | 昭和34年10月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都千代田区三番町1番地 KY三番町ビルMAP |
| 事業所 | 青森事務所 青森県青森市長島2-25-3 仙台事務所 宮城県仙台市青葉区上杉1-6-11 |
| 代表者 | 堀 安弘 |
| 資本金 | 30,000,000円 |
| 売上高 | 1,271,000,000円(2025年9月期) |
| 従業員数 | 90名(技術55名 営業・事務35名)(2026年4月現在) |
| 株主 | 社内株主(100%) その内社員持株会(49%) |
| 上場区分 | 非上場 |
